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ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Jun 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E05168-000 2020-06-12 E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 E05168-000 2019-02-01 2020-01-31 E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 E05168-000 2019-04-30 E05168-000 2020-01-31 E05168-000 2020-04-30 E05168-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05168-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7002246503205.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2019年２月１日
至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日
至 2020年４月30日 | 自 2019年２月１日
至 2020年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,585,846 | 1,332,438 | 9,422,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △519,673 | △1,089,853 | 430,419 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △543,330 | △1,110,184 | 493,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △543,810 | △1,299,073 | 423,502 |
| 純資産額 | (千円) | 29,086,378 | 28,853,990 | 30,224,291 |
| 総資産額 | (千円) | 31,183,232 | 31,075,272 | 32,783,492 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.04 | △28.58 | 12.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 12.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.2 | 92.7 | 92.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。
現在、いずれの事業につきましてもグループ各拠点において、各国の行政等からの指示を踏まえ事業運営を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に与える影響につきましては、本件を契機としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の論調は今後一層高まると見込まれること、また5G化に向けた移行トレンドについても大きな変化はないと見込まれること等から、各事業の方針・戦略の大きな変更は不要と認識しております。また、足元では既存顧客からの引き合い等は堅調に推移しておりますが、個別案件単位では顧客都合による案件の中止や延期が各事業で発生していることを踏まえ、中長期的及び短期的な業績への影響については注視しつつ慎重に検討しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、各事業でイベントの中止に伴う新規顧客との接点減少、案件の規模縮小や延期、商談遅延が発生しており、国内事業セグメントにおけるロイヤリティ収入の減少やネットワーク事業セグメントにおける新規顧客獲得が当初想定を下回った等の短期的な減収要因がありました。加えて、製品開発等の投資に伴う減価償却費や事業拡大に向けた体制強化に伴う費用増が先行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高13億32百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業損失10億81百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円）、経常損失10億89百万円（前年同四半期は経常損失５億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億43百万円）となりました。
セグメント別の取り組みは以下の通りです。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、売上高については商談遅延による案件の遅れや、TVや自動車の出荷台数減少によるロイヤリティ収入の減少が発生したこと、また製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や体制強化に伴う費用増が先行し、前期比で減収減益となりました。
| 国内事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,016百万円 | 868百万円 | △14.6％ |
| セグメント損益 | △179百万円 | △364百万円 | － |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、一部案件の規模縮小や製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。
| 海外事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 119百万円 | 89百万円 | △24.8％ |
| セグメント損益 | △55百万円 | △179百万円 | － |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前連結会計年度に、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.と米国の大手情報通信・メディアコングロマリットであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックス（ハードウェアとソフトウェアの分離）ソリューションに関するライセンス契約及び業務提携契約を締結しました。本提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーターとして、商用ソリューションを通信事業者向けに、複数のハードウェア選択肢の中からユースケースに沿って柔軟に提供しております。また今後はその提供範囲を、これまでの通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）に加え、uCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）向けにも拡大し、通信事業者のみならず企業向け市場へ広げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新規顧客獲得の大きな機会と想定していたグローバル規模で行われる通信事業者向けイベント等が中止となったことや新規顧客との商談遅延が発生したこと、 顧客側での製品評価プロジェクトの中断等といった事象が発生した結果、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加が先行し、前期比で減収減益となりました。なお、「DANOS-Vyatta edition」の営業活動進捗が当初想定より遅れておりますが、前述の通り、5G化に向けた移行トレンドについても大きな変化はないと見込んでおり、今後のネットワークトラフィックの増加や5G向けインフラ投資の増加による需要増を見据え、営業活動の加速を図ってまいります。
| ネットワーク事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 449百万円 | 374百万円 | △16.8％ |
| セグメント損益 | △269百万円 | △539百万円 | － |
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億８百万円減少して310億75百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少して22億21百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失11億10百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億70百万円減少して288億53百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は191億60百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,375,600 | 39,481,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,375,600 | 39,481,700 | ― | ― |
(注) １．2020年４月22日開催の取締役会決議により、2020年５月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は106,100株増加し、発行済株式総数は39,481,700株となっております。
２．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年２月１日～ 2020年４月30日 |
－ | 39,375,600 | － | 29,424,334 | － | 37,620 |
(注) 2020年５月１日から2020年６月12日までの間に、2020年５月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が106,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,328千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,370,800 |
393,708
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
発行済株式総数
39,375,600
―
―
総株主の議決権
―
393,708
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、508,300株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、508,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,282,203 | 19,181,606 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,184,518 | 2,242,491 | |||||||||
| 有価証券 | 116,511 | 111,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,747 | 20,301 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,220 | 139,417 | |||||||||
| その他 | 741,629 | 949,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,434 | △71,228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,307,397 | 22,573,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 407,767 | 406,403 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,661 | △177,413 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 234,105 | 228,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 840,749 | 844,338 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △700,204 | △703,509 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,544 | 140,829 | |||||||||
| リース資産 | 49,184 | 46,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,060 | △18,346 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,123 | 27,753 | |||||||||
| 使用権資産 | 104,616 | 101,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,217 | △42,932 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 69,398 | 58,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 479,172 | 456,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,312,171 | 5,467,327 | |||||||||
| のれん | 1,159,667 | 1,048,899 | |||||||||
| その他 | 439,808 | 382,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,911,647 | 6,898,600 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 442,174 | 461,138 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336,991 | 340,149 | |||||||||
| その他 | 327,235 | 366,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,126 | △20,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,085,274 | 1,147,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,476,095 | 8,502,107 | |||||||||
| 資産合計 | 32,783,492 | 31,075,272 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,519 | 362,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,237 | 26,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,430 | 121,852 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,481 | 1,882 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 45,418 | 25,326 | |||||||||
| その他 | 1,155,523 | 1,029,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,904,610 | 1,567,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 19,906 | 17,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,245 | 192,981 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,382 | 140,501 | |||||||||
| 長期未払金 | 205,734 | 196,351 | |||||||||
| その他 | 112,321 | 106,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 654,591 | 653,809 | |||||||||
| 負債合計 | 2,559,201 | 2,221,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,424,334 | 29,424,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,620 | 37,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,520,152 | 2,291,844 | |||||||||
| 自己株式 | △345,955 | △303,150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,636,151 | 31,450,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,301 | 26,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,483,315 | △2,667,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,451,013 | △2,640,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,222 | 39,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,930 | 4,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,224,291 | 28,853,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,783,492 | 31,075,272 |
0104020_honbun_7002246503205.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,585,846 | 1,332,438 | |||||||||
| 売上原価 | 1,115,140 | 1,406,351 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 470,705 | △73,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 977,353 | 1,007,699 | |||||||||
| 営業損失（△） | △506,647 | △1,081,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,185 | 3,536 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 13,370 | |||||||||
| 為替差益 | 7,904 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 2,001 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値の変動額 | － | 9,815 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,267 | 29,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,222 | 1,026 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,325 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 14,180 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | － | 26,143 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値の変動額 | 5,536 | 10,034 | |||||||||
| その他 | 26 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,292 | 37,332 | |||||||||
| 経常損失（△） | △519,673 | △1,089,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,528 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,528 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △508,144 | △1,089,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,526 | 22,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,516 | △2,450 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,010 | 19,740 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △543,154 | △1,109,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 176 | 590 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △543,330 | △1,110,184 |
0104035_honbun_7002246503205.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △543,154 | △1,109,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,825 | △5,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,481 | △183,787 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △656 | △189,479 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △543,810 | △1,299,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △543,999 | △1,299,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 188 | 545 |
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円、582,300株、当第１四半期連結会計期間末294,250千円、508,300株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 250,326千円 | 565,991千円 |
| のれんの償却額 | 21,564千円 | 47,114千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,875千円 | ３円 | 2019年１月31日 | 2019年４月18日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,123千円 | ３円 | 2020年１月31日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,016,799 | 119,139 | 449,908 | 1,585,846 | － | 1,585,846 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,042 | 40,799 | － | 42,842 | △42,842 | － |
| 計 | 1,018,841 | 159,938 | 449,908 | 1,628,688 | △42,842 | 1,585,846 |
| セグメント損失(△) | △179,950 | △55,678 | △269,398 | △505,028 | △1,619 | △506,647 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△1,619千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
868,355 | 89,634 | 374,449 | 1,332,438 | － | 1,332,438 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,129 | 18,753 | － | 19,883 | △19,883 | － |
| 計 | 869,485 | 108,387 | 374,449 | 1,352,321 | △19,883 | 1,332,438 |
| セグメント損失(△) | △364,492 | △179,486 | △539,027 | △1,083,006 | 1,393 | △1,081,612 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額1,393千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「ネットワーク事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △14円04銭 | △28円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△543,330 | △1,110,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△543,330 | △1,110,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,709,554 | 38,848,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 新株予約権の数 216個 (普通株式 21,600株) |
－ |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間582,300株、当第１四半期連結累計期間526,073株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2020年５月21日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
| （１） 払込期日 | 2020年５月21日 |
| （２） 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 106,100株 |
| （３） 発行価額 | １株につき911円 |
| （４） 発行総額 | 96,657,100円 |
| （５） 資本組入額 | １株につき455.5円 |
| （６） 資本組入額の総額 | 48,328,550円 |
| （７） 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９） 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 |
取締役 ６名 51,600株（うち社外取締役３名 3,300株） 執行役員 ６名 54,500株 |
| （10） その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。