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ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Sep 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E05168-000 2020-09-11 E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 E05168-000 2019-02-01 2020-01-31 E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 E05168-000 2019-07-31 E05168-000 2020-01-31 E05168-000 2020-07-31 E05168-000 2019-05-01 2019-07-31 E05168-000 2020-05-01 2020-07-31 E05168-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05168-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05168-000 2019-01-31 E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2019年２月１日
至 2019年７月31日 | 自 2020年２月１日
至 2020年７月31日 | 自 2019年２月１日
至 2020年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,585,470 | 3,107,677 | 9,422,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △633,063 | △1,697,679 | 430,419 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △692,853 | △1,735,012 | 493,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △768,282 | △1,920,203 | 423,502 |
| 純資産額 | (千円) | 28,942,034 | 28,329,921 | 30,224,291 |
| 総資産額 | (千円) | 30,976,223 | 30,368,221 | 32,783,492 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.88 | △44.60 | 12.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 12.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.3 | 93.1 | 92.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 720,521 | 529,115 | 491,511 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,467,584 | △1,507,737 | △4,121,772 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △328,272 | 20,856 | △23,375 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,514,906 | 18,078,253 | 19,069,369 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △3.86 | △16.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第36期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合において前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動は再開しつつありますが、感染拡大の第２波、第３波が依然懸念されていることや終息時期の見通しが立たないことから、先行きについては今後も不透明な状況が続いております。
そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、中長期的な視点でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の論調が一層高まってきたと認識しております。また、５G化の進展を背景に通信トラフィックが増加していくことに伴ってネットワークインフラ設備強化が求められているトレンド、それらへの投資・運用コストの低減及び運用自由度の向上といった需要を背景としたホワイトボックス導入トレンドには大きな変化はないと見込んでいます。これらを踏まえ、当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識しております。
しかしながら短期的には、世界的な経済活動の停滞により当社の営業活動も引き続き全般的に制約を受けており、当第２四半期連結累計期間においては、不確実性の高まりを背景とした顧客企業におけるDX投資の一時的な抑制による案件規模の縮小や延期、最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等の減収要因が顕在化しました。また、このような状況を踏まえ各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費や減価償却費といった固定費であることから、施策効果は限定的となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高31億７百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失17億88百万円（前年同四半期は営業損失６億97百万円）、経常損失16億97百万円（前年同四半期は経常損失６億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17億35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億92百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大対策や働き方改革の観点から新たな案件の引き合いはあったものの、経済活動の全般的な縮小や先行きの不透明感が高まったことに伴って顧客企業のDX投資の一時的な抑制が発生したことから、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。Webプラットフォーム分野においては、主要市場であるTVや車載機器等において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う最終製品の出荷減によりロイヤリティ収入が減少しております。電子出版分野においては、既存のサービスは概ね堅調に推移したものの、営業活動が制約を受けたことによる新規案件のサービスインの延期等が発生しております。これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。
| 国内事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,468百万円 | 2,211百万円 | △10.4％ |
| セグメント損益 | △49百万円 | △389百万円 | ― |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客企業の工場停止等による既存案件の中断、主要市場であるTVや車載機器等における最終製品の出荷減によるロイヤリティ収入の減少、今後の主な成長分野に位置づけております車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動の停滞、製品開発投資の強化による減価償却費の増加等に伴い、前期比で減収減益となりました。
| 海外事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 297百万円 | 164百万円 | △44.7％ |
| セグメント損益 | △164百万円 | △358百万円 | ― |
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前連結会計年度に、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.と米国の大手情報通信・メディアコングロマリットであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックス（ハードウェアとソフトウェアの分離）ソリューションに関するライセンス契約及び業務提携契約を締結しました。本提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーターとして、商用ソリューションを通信事業者向けに、複数のハードウェア選択肢の中からユースケースに沿って柔軟に提供しております。また今後はその提供範囲を、これまでの通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）に加え、uCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）向けにも拡大し、通信事業者のみならず企業向け市場へ広げてまいります。また７月には、台湾の通信事業者であるAsia Pacific Telecom（亞太電信）が、自社５Gモバイルネットワーク構築にあたりIP Infusion Inc.のホワイトボックスソリューションの採用を決定したことや、チリ共和国の通信プロバイダーであるMundo Pacíficoがチリ中央部の主要都市における自社ネットワークの増強を企図した南米初のホワイトボックス型光ネットワークの導入にあたりIP Infusion Inc.を選定したことを発表しましたように、採用事例を着実に積み上げてまいります。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、今後の商用採用に向けて当社製品を試験評価している案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大により人材・機材の調達に制限を受けたことで、試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引く見込みとなり、総じて案件受注タイミングが後ろ倒しになった結果、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加が先行し、前期比で減収減益となりました。なお、ホワイトボックスソリューションの営業活動進捗が当初想定より遅れておりますが、前述の通り、５G化を背景としたホワイトボックスソリューション需要の拡大トレンドについても大きな変化はないと見込んでおります。今後、Asia Pacific Telecom（亞太電信）やMundo Pacíficoの導入を通じて得られた知見、リモートでの顧客提案や導入試験を活用しながら、営業活動の加速を図ってまいります。
| ネットワーク事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 819百万円 | 731百万円 | △10.7％ |
| セグメント損益 | △479百万円 | △1,040百万円 | ― |
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億15百万円減少して303億68百万円となりました。
負債は、未払法人税等や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億20百万円減少して20億38百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失17億35百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少して283億29百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて９億91百万円減少し、180億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は５億29百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は７億20百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失16億97百万円を計上した一方で、売上債権が18億61百万円減少し、減価償却費11億53百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は15億７百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は24億67百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が14億49百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は３億28百万円の減少）となりました。その主な要因は、引出制限付預金の引出による収入が１億61百万円であった一方、配当金の支払額が１億16百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、引出制限付預金の預入による支出が減少し、引出制限付預金の引出による収入が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は180億78百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年７月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年９月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,481,700 | 39,481,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,481,700 | 39,481,700 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年５月21日 (注) |
106,100 | 39,481,700 | 48,328 | 29,472,663 | 48,328 | 85,948 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき911円
資本組入額 １株につき455.5円
割当先 当社取締役６名（社外取締役３名を含む）、当社執行役員６名 #### (5) 【大株主の状況】
2020年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） |
9,692,200 | 24.55 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1） |
4,326,782 | 10.96 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） |
1,891,800 | 4.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
1,643,504 | 4.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 948,500 | 2.40 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 817,000 | 2.07 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 798,316 | 2.02 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 723,000 | 1.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 603,400 | 1.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 507,500 | 1.29 |
| 計 | ― | 21,952,002 | 55.60 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記大株主の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 | 17,378,200 | 44.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,475,600 |
394,756
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,900 |
―
―
発行済株式総数
39,481,700
―
―
総株主の議決権
―
394,756
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式507,500株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が507,500株あります。これは、 前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7002247003208.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7002247003208.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,282,203 | 18,134,507 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,184,518 | 2,266,891 | |||||||||
| 有価証券 | 116,511 | 88,053 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,747 | 46,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,220 | 201,006 | |||||||||
| その他 | 741,629 | 1,014,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,434 | △94,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,307,397 | 21,656,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 407,767 | 428,448 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,661 | △182,452 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 234,105 | 245,995 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 840,749 | 868,112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △700,204 | △724,195 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,544 | 143,917 | |||||||||
| リース資産 | 49,184 | 47,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,060 | △21,025 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,123 | 26,182 | |||||||||
| 使用権資産 | 104,616 | 102,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,217 | △52,297 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 69,398 | 50,237 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 479,172 | 466,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,312,171 | 5,644,791 | |||||||||
| のれん | 1,159,667 | 1,022,349 | |||||||||
| その他 | 439,808 | 368,377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,911,647 | 7,035,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 442,174 | 450,425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336,991 | 339,843 | |||||||||
| その他 | 327,235 | 435,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,126 | △16,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,085,274 | 1,209,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,476,095 | 8,711,533 | |||||||||
| 資産合計 | 32,783,492 | 30,368,221 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,519 | 293,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,237 | 29,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,430 | 124,167 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,481 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 45,418 | 24,908 | |||||||||
| その他 | 1,155,523 | 1,007,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,904,610 | 1,479,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 19,906 | 15,712 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,245 | 188,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,382 | 140,762 | |||||||||
| 長期未払金 | 205,734 | 112,461 | |||||||||
| その他 | 112,321 | 100,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 654,591 | 558,703 | |||||||||
| 負債合計 | 2,559,201 | 2,038,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,424,334 | 29,472,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,620 | 85,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,520,152 | 1,667,016 | |||||||||
| 自己株式 | △345,955 | △302,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,636,151 | 30,922,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,301 | 22,258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,483,315 | △2,659,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,451,013 | △2,637,131 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,222 | 39,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,930 | 4,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,224,291 | 28,329,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,783,492 | 30,368,221 |
0104020_honbun_7002247003208.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,585,470 | 3,107,677 | |||||||||
| 売上原価 | 2,334,632 | 2,925,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,250,837 | 182,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,948,400 | ※ 1,971,056 | |||||||||
| 営業損失（△） | △697,562 | △1,788,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,534 | 6,276 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 1,209 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 28,238 | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,775 | 4,553 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値の変動額 | 62,806 | 96,640 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,085 | 137,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,385 | 1,739 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,656 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,762 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,715 | 44,673 | |||||||||
| その他 | 65 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,586 | 46,470 | |||||||||
| 経常損失（△） | △633,063 | △1,697,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,528 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,528 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △621,534 | △1,697,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,885 | 38,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,055 | △2,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,941 | 36,437 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △692,475 | △1,734,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 378 | 895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △692,853 | △1,735,012 |
0104035_honbun_7002247003208.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △692,475 | △1,734,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,630 | △10,042 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176,437 | △176,044 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75,807 | △186,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △768,282 | △1,920,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △768,569 | △1,921,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 286 | 926 |
0104050_honbun_7002247003208.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △621,534 | △1,697,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 528,190 | 1,153,355 | |||||||||
| のれん償却額 | 70,760 | 96,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,960 | △6,282 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,656 | △28,238 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,762 | △1,209 | |||||||||
| 支払利息 | 4,369 | 1,739 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,317 | 11,677 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11,528 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 935,406 | 1,861,616 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,569 | △188,305 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,504 | △103,668 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 671 | 14,286 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,296 | △28,760 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △4,621 | △1,481 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 23,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,519 | 12,689 | |||||||||
| その他 | △181,640 | △510,694 | |||||||||
| 小計 | 806,598 | 608,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,579 | 29,340 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,369 | △1,739 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △102,287 | △106,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 720,521 | 529,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △157,269 | △69,072 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 128,829 | 82,763 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,852 | △67,584 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,975 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,626,817 | △1,449,847 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,806 | △18,974 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,114 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 12,190 | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △9,867 | △357 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,930 | 30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △707,706 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,467,584 | △1,507,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,909 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △116,025 | △116,870 | |||||||||
| 引出制限付預金の引出による収入 | － | 161,610 | |||||||||
| 引出制限付預金の預入による支出 | △161,685 | － | |||||||||
| その他 | △19,652 | △23,849 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,272 | 20,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △88,187 | △33,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,163,522 | △991,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,678,428 | 19,069,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,514,906 | ※ 18,078,253 |
0104100_honbun_7002247003208.htm
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円、582,300株、当第２四半期連結会計期間末293,787千円、507,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 697,544 | 千円 | 765,778 | 千円 |
| のれん償却額 | 70,760 | 96,072 | ||
| 研究開発費 | 64,399 | 34,693 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 671 | 15,102 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,499 | 4,143 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 9,025 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 21,033,083千円 | 18,134,507千円 |
| 有価証券 （マネー・マーケット・ファンド等） |
114,413 | 88,053 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△147,534 | △144,307 |
| 引出制限付預金 | △485,055 | － |
| 現金及び現金同等物 | 20,514,906 | 18,078,253 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,875千円 | ３円 | 2019年１月31日 | 2019年４月18日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,123千円 | ３円 | 2020年１月31日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議により、2020年５月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が48,328千円、資本剰余金が48,328千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,472,663千円、資本剰余金が85,948千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,468,914 | 297,330 | 819,226 | 3,585,470 | － | 3,585,470 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
5,600 | 85,106 | － | 90,707 | △90,707 | － |
| 計 | 2,474,515 | 382,436 | 819,226 | 3,676,177 | △90,707 | 3,585,470 |
| セグメント損失(△) | △49,657 | △164,451 | △479,423 | △693,532 | △4,030 | △697,562 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△4,030千円は、セグメント間取引消去であります。
-
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
-
セグメント損失(△)は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「海外事業」においてのれんが発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,211,362 | 164,372 | 731,941 | 3,107,677 | － | 3,107,677 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,716 | 64,956 | － | 66,673 | △66,673 | － |
| 計 | 2,213,079 | 229,329 | 731,941 | 3,174,350 | △66,673 | 3,107,677 |
| セグメント損失(△) | △389,542 | △358,764 | △1,040,461 | △1,788,768 | 46 | △1,788,722 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額46千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「ネットワーク事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に85,045千円が分配された結果、のれんの金額は733,179千円から54,095千円減少し、679,083千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主に減価償却費が増加したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,466千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期利益が5,220千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △17円88銭 | △44円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△692,853 | △1,735,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△692,853 | △1,735,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,744,650 | 38,899,286 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 新株予約権の数 216個 (普通株式 21,600株) |
－ |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間582,300株、当第２四半期連結累計期間517,013株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7002247003208.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002247003208.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。