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ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Sep 5, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年９月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E05168-000 2019-09-05 E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 E05168-000 2018-02-01 2019-01-31 E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 E05168-000 2018-07-31 E05168-000 2019-01-31 E05168-000 2019-07-31 E05168-000 2018-05-01 2018-07-31 E05168-000 2019-05-01 2019-07-31 E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05168-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05168-000 2018-01-31 E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7002247003108.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2018年２月１日
至 2018年７月31日 | 自 2019年２月１日
至 2019年７月31日 | 自 2018年２月１日
至 2019年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,411,938 | 3,585,470 | 8,140,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △84,897 | △625,596 | 508,960 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △133,206 | △687,633 | 377,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △185,620 | △763,062 | 292,555 |
| 純資産額 | (千円) | 29,279,931 | 28,947,254 | 29,758,106 |
| 総資産額 | (千円) | 30,675,148 | 30,990,997 | 31,688,897 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.44 | △17.75 | 9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 9.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 95.3 | 93.3 | 93.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 374,753 | 720,521 | 585,633 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △819,517 | △2,467,584 | △3,158,616 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △110 | △328,272 | △400,563 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 25,204,961 | 20,514,906 | 22,678,428 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年５月１日 至 2018年７月31日 |
自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.96 | △3.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得したことにより、NetRange MMH GmbHを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_7002247003108.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（連結業績）
当社グループを取り巻く事業環境としては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、国内事業においてIoT関連開発案件が好調に推移したほか、ネットワークソフトウェア事業においては前連結会計年度に買収したNorthforge Innovations Inc.の連結開始による増収等の要因があり、海外事業における一部案件の獲得遅れ等の影響を吸収し全体としては概ね当初計画の範囲で推移いたしました。他方、上記の各種投資・体制強化施策の遂行に伴い事業拡大に先行して全社的に費用が増加しております。具体的には、製品開発投資の継続的な強化推進に伴いソフトウェア資産の減価償却費が増加しているほか、Northforge Innovations Inc.及びNetRange MMH GmbHの買収に伴いのれんを含む無形固定資産の償却費が発生しており、また、事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、NetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用も発生しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高35億85百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失６億90百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失67百万円）、経常損失６億25百万円（前第２四半期連結累計期間は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億87百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円）となり、前年同四半期比では減益となっておりますが、概ね当初計画に沿って進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、並びに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車内インフォテインメント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・Webプラットフォーム分野においては概ね当初計画に沿って事業進捗し、前年同四半期と同水準の売上高となりました。電子出版分野においては、前年同四半期比で増収となっておりますが、新規案件の事業拡大遅れの傾向がみられる等、計画に対してはやや下回って進捗しております。
以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。
| 国内事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,331百万円 | 2,468百万円 | 5.9％ |
| セグメント損益 | 215百万円 | △49百万円 | － |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けを注力分野として、高付加価値なサービスプラットフォームを提供しストック収益基盤を構築する方針です。2019年４月５日付「ドイツNetRange MMH GmbH社の持分取得に関するお知らせ」の通り、同社を子会社化することで当社製品の高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合による事業加速を図るほか、当社製品の車載向けサービスとしての公的認定の取得やセキュリティの強化等に取り組んでおります。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、ドイツにおいては前年同四半期と比較して、車載関連の大型受託開発案件の完了に伴う売上減等により減収しておりますが、NetRange MMH GmbHとの営業・開発・サービス提供等でのシナジー効果を創出し通期にかけては当初想定の案件を獲得していく見込みです。中国・韓国においては、前年同四半期と概ね同水準で推移いたしました。
以上の結果、主にドイツ拠点での売上減の影響により売上高は前年同四半期と比べ減収となりました。セグメント利益については、売上減の影響に加えNetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用の発生等により、前年同四半期比で減益となりました。
| 海外事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 504百万円 | 297百万円 | △41.1％ |
| セグメント損益 | △５百万円 | △156百万円 | － |
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
本事業は通信キャリアによる「OcNOS®」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け、現在は多様な半導体チップセットへの対応・機能拡張等の製品開発投資や30社を超える通信キャリア等の事業者との技術検証・実証実験に注力しております。当事業年度においてはアーリーアダプター顧客を獲得し、大手通信キャリア顧客の獲得に向けた事業実績を蓄積することを目標に置いており、その取り組みの一環として、ブラジル最大の衛星テレビ事業者であるSKY Brasilによって「OcNOS®」が採用されました。また、データセンター向けには高機能・高品質を差別化要素としてシェア獲得を図っております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge Innovations Inc.を買収したことにより売上高が増加しておりますが、同買収に伴うのれん含む無形固定資産の償却費の発生や「OcNOS®」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加によりセグメント損益は前年同四半期比で減益となりました。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 576百万円 | 819百万円 | 42.2％ |
| セグメント損益 | △282百万円 | △479百万円 | － |
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少して309億90百万円となりました。その主な要因は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが11億80百万円増加したことに対し、当該ソフトウエア開発投資やNeRange MMH GmbH買収の遂行に伴い現金及び預金が19億83百万円減少したことや前期末の大型案件受注により増加していた受取手形及び売掛金が９億61百万円減少したこと等であります。
負債は、IFRS第16号適用による累積的影響を第１四半期連結会計期間より認識したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加して20億43百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億87百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少して289億47百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円減少し、205億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は７億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は３億74百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失６億14百万円を計上した一方で、売上債権が９億35百万円減少し、減価償却費５億21百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は24億67百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は８億19百万円の減少）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億７百万円であったこと、及び無形固定資産の取得による支出が16億26百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は３億28百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は110千円の減少）となりました。その主な要因は、引出制限付預金の預入による支出が１億61百万円であったこと、及び配当金の支払額が１億16百万円であったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴い、海外事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ20名増加し、81名となっております。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった設備投資に著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが28億31百万円から40億11百万円に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエアです。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億14百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、NetRange MMH GmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
0103010_honbun_7002247003108.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年７月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年９月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,375,600 | 39,375,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,375,600 | 39,375,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月16日 (注) |
82,500 | 39,375,600 | 37,620 | 29,424,334 | 37,620 | 37,620 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき912円
資本組入額 １株につき456円
割当先 当社取締役６名（社外取締役３名を含む）、当社執行役員５名 #### (5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） |
9,780,200 | 24.84 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1） |
5,398,422 | 13.71 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） |
1,937,000 | 4.92 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
1,449,767 | 3.68 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 972,600 | 2.47 |
| 椎橋 正則 | 東京都文京区 | 754,100 | 1.92 |
| 株式会社日本生物材料センター | 東京都文京区本郷6-21-4 | 678,000 | 1.72 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 582,300 | 1.48 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 | 380,700 | 0.97 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 377,859 | 0.96 |
| 計 | ― | 22,310,948 | 56.66 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。
２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号 | 17,378,200 | 44.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,370,900 |
393,709
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,500 |
―
―
発行済株式総数
39,375,600
―
―
総株主の議決権
―
393,709
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、 前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7002247003108.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7002247003108.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,016,423 | 21,033,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,959,237 | 1,998,148 | |||||||||
| 有価証券 | 119,540 | 114,413 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,922 | 9,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 80,128 | 126,458 | |||||||||
| その他 | 343,616 | 464,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,673 | △22,833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,513,195 | 23,722,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 373,923 | 404,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,544 | △159,369 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 226,378 | 245,509 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 751,163 | 803,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △625,351 | △645,889 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125,812 | 158,069 | |||||||||
| リース資産 | 40,954 | 48,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,119 | △10,916 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,834 | 38,062 | |||||||||
| 使用権資産 | － | 104,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △16,833 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 87,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 388,025 | 528,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,831,073 | 4,011,308 | |||||||||
| のれん | 644,008 | 1,314,507 | |||||||||
| その他 | 437,371 | 406,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,912,453 | 5,732,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 476,664 | 619,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,086 | 130,156 | |||||||||
| その他 | 296,613 | 278,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,141 | △21,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,223 | 1,007,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,175,702 | 7,268,349 | |||||||||
| 資産合計 | 31,688,897 | 30,990,997 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 188,535 | 260,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,123 | 43,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,171 | 143,740 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,979 | 3,358 | |||||||||
| その他 | 914,375 | 895,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,306,185 | 1,345,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141,492 | 171,011 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 43,991 | 43,991 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,811 | 139,871 | |||||||||
| 長期未払金 | 247,962 | 216,308 | |||||||||
| その他 | 69,347 | 126,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,605 | 698,141 | |||||||||
| 負債合計 | 1,930,791 | 2,043,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,386,714 | 29,424,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 37,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,064,285 | 2,258,776 | |||||||||
| 自己株式 | △345,955 | △345,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,105,044 | 31,374,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,804 | 140,434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,420,544 | △2,596,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,380,739 | △2,456,455 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,602 | 25,448 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,199 | 3,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,758,106 | 28,947,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,688,897 | 30,990,997 |
0104020_honbun_7002247003108.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,411,938 | 3,585,470 | |||||||||
| 売上原価 | 2,084,618 | 2,334,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,327,319 | 1,250,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,395,288 | ※ 1,940,933 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,968 | △690,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,923 | 11,534 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,065 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,532 | 2,775 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る公正価値の変動額 | － | 62,806 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 1,968 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,637 | 79,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 4,385 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,656 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,229 | 4,762 | |||||||||
| 為替差損 | 34,252 | 3,715 | |||||||||
| その他 | 84 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,566 | 14,586 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,897 | △625,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 11,528 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 15,243 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,248 | 11,528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69,648 | △614,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,244 | 62,885 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △189 | 10,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,054 | 73,188 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,703 | △687,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 502 | 378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △133,206 | △687,633 |
0104035_honbun_7002247003108.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △132,703 | △687,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,189 | 100,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,105 | △176,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,916 | △75,807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △185,620 | △763,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △185,985 | △763,349 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 365 | 286 |
0104050_honbun_7002247003108.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △69,648 | △614,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 370,918 | 521,228 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 70,255 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,348 | △11,960 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,065 | 1,656 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,229 | 4,762 | |||||||||
| 支払利息 | － | 4,369 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 18,562 | 2,317 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △15,243 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △11,528 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 338,473 | 935,406 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △48,956 | △44,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,498 | 75,504 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,966 | 671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,635 | 29,296 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,680 | △4,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,080 | 29,519 | |||||||||
| その他 | △123,743 | △181,639 | |||||||||
| 小計 | 425,104 | 806,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,094 | 20,579 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △4,369 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,445 | △102,287 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,753 | 720,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △82,519 | △157,269 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 52,878 | 128,829 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,559 | △99,852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 1,975 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △789,982 | △1,626,817 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,982 | △12,806 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,046 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △2,403 | △9,867 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 15,930 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △707,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △819,517 | △2,467,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △30,909 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △109 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △116,025 | |||||||||
| 引出制限付預金の預入による支出 | － | △161,685 | |||||||||
| その他 | － | △19,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △328,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,235 | △88,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △472,109 | △2,163,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,677,071 | 22,678,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,204,961 | ※ 20,514,906 |
0104100_honbun_7002247003108.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことによりNetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社１社については、当第２四半期連結会計期間末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を実施し、消滅しております。
変更後の連結子会社の数は12社であります。
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が87百万円、流動負債の「その他」が35百万円、固定負債の「その他」が53百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 614,145 | 千円 | 697,544 | 千円 |
| のれん償却額 | ― | 70,255 | ||
| 研究開発費 | 73,383 | 64,399 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 38,685 | 11,499 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,966 | 671 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
|
| 現金及び預金 | 25,123,879千円 | 21,033,083千円 |
| 有価証券 （マネー・マーケット・ファンド等） |
163,137 | 114,413 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△82,055 | △147,534 |
| 引出制限付預金 | － | △485,055 |
| 現金及び現金同等物 | 25,204,961 | 20,514,906 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,875千円 | ３円 | 2019年１月31日 | 2019年４月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,331,208 | 504,491 | 576,237 | 3,411,938 | － | 3,411,938 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
41,089 | 32,681 | － | 73,770 | △73,770 | － |
| 計 | 2,372,298 | 537,172 | 576,237 | 3,485,709 | △73,770 | 3,411,938 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
215,163 | △5,155 | △282,461 | △72,454 | 4,485 | △67,968 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額4,485千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,468,914 | 297,330 | 819,226 | 3,585,470 | － | 3,585,470 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
5,600 | 85,106 | － | 90,707 | △90,707 | － |
| 計 | 2,474,515 | 382,436 | 819,226 | 3,676,177 | △90,707 | 3,585,470 |
| セグメント損失(△) | △49,657 | △156,984 | △479,423 | △686,065 | △4,030 | △690,095 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△4,030千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「海外事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim Schröder）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。
これにより、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。
なお、当該連結子会社１社については、当第２四半期連結会計期間末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を実施し、消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社
事業内容 TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラットフォームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューションを採用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車内インフォテインメントサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,725千ユーロ
条件付取得対価（未払部分） 206千ユーロ（暫定）
取得原価 5,931千ユーロ
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 733,179千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のNetRange MMH GmbHの業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、総額最大15,000千ユーロを現金で2024年までの５年間にわたり交付することがあります。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、国際会計基準に基づき認識します。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円44銭 | △17円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△133,206 | △687,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△133,206 | △687,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,709,589 | 38,744,650 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第４回新株予約権 新株予約権の数 216個 (普通株式 21,600株) |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末582,300株、当第２四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_7002247003108.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002247003108.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。