AI assistant
ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Jun 5, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_7002246503005.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E05168-000 2018-06-05 E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 E05168-000 2017-02-01 2018-01-31 E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 E05168-000 2017-04-30 E05168-000 2018-01-31 E05168-000 2018-04-30 E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7002246503005.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成30年２月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,739,372 | 1,619,612 | 7,930,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 31,478 | △164,775 | 316,235 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △32,143 | △170,388 | 246,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,893 | △289,812 | 200,589 |
| 純資産額 | (千円) | 29,180,064 | 29,175,792 | 29,464,865 |
| 総資産額 | (千円) | 30,987,977 | 30,650,637 | 31,043,521 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△) | (円) | △0.83 | △4.40 | 6.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 6.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 95.1 | 94.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7002246503005.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～４月30日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましては、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は引き続き景気拡大基調が継続し、新興国においても景気持ち直しの動きが見られております。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESSテックにて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザとIoTサービスを２軸として事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、TV向けブラウザの更なるシェア拡大を目指すとともに、車載機器・ゲーム機等のハイエンド機器向け製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図っております。IoTサービスにつきましては、前連結会計年度より出荷が本格化したBeaconソリューションの拡販に努めるほか、各種センサーやIoTゲートウェイ機器等エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront® EdgeAI」の提供を開始する等、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。
電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組むとともに、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェアの拡大に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して、IoT分野において売上高が減少したことからセグメント全体で減収となり、また、製品開発投資に伴う減価償却費の増加及び電子出版分野でのサービス拡大に伴う原価増により減益となりました。
| 国内事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,151百万円 | 1,072百万円 | △6.9％ |
| セグメント損益 | 135百万円 | 15百万円 | △88.7％ |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」の拡販に努めており、当第１四半期におきましては自動車メーカー向けに、自動運転技術確立後の高付加価値なインフォテインメント体験の設計・提供を可能とする車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション「ACCESS Twine™ for Car」をグローバルに提供開始し、事業拡大に努めております。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してほぼ横ばいで推移いたしました。
| 海外事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 175百万円 | 188百万円 | 7.6％ |
| セグメント損益 | △48百万円 | △55百万円 | ― |
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、近年急速に市場が拡大しつつあるネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しております。具体的には、データセンター事業者、通信事業者、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現するホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」を次代の主力製品と見込み、多様なハードウェアへの対応を含む機能拡張及び拡販に注力しております。当第１四半期におきましては、世界最大級のIXP事業者であるLondon Internet Exchangeとの協業が順調に進捗するほか、セルビアのIXPプロバイダであるSerbian Open Exchangeへの採用が決定する等、ホワイトボックスの通信キャリア向け商用化への期待の高まりを背景に「OcNOS®」の大手通信事業者等による採用・導入が進み、ネットワーク仮想化分野の事業拡大は順調に進捗しております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して案件受注のタイミングが後ろ倒しになったため減収・減益となっておりますが、概ね計画通りに事業進捗しております。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 412百万円 | 358百万円 | △13.0％ |
| セグメント損益 | △70百万円 | △128百万円 | ― |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高16億19百万円（前年同四半期比6.9％減）、経常損失１億64百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエアが増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少して306億50百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少して14億74百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少して291億75百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_7002246503005.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,293,100 | 39,293,100 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,293,100 | 39,293,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 |
― | 39,293,100 | ― | 29,386,714 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,288,600 | 392,886 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,293,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,886 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7002246503005.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7002246503005.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,386,898 | 25,454,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,171,095 | 1,661,745 | |||||||||
| 有価証券 | 341,977 | 243,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,152 | 6,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,159 | 124,445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,565 | 73,886 | |||||||||
| その他 | 273,717 | 259,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,109 | △14,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,311,456 | 27,809,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 367,548 | 365,896 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,873 | △121,950 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 248,674 | 243,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 669,279 | 651,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △581,972 | △574,432 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,307 | 77,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,982 | 321,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,664,997 | 1,779,604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,664,997 | 1,779,604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484,394 | 497,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,290 | 25,934 | |||||||||
| その他 | 219,400 | 217,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 731,084 | 740,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,064 | 2,841,305 | |||||||||
| 資産合計 | 31,043,521 | 30,650,637 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,106 | 155,395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,221 | 17,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,628 | 162,864 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,990 | 4,475 | |||||||||
| その他 | 803,546 | 758,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,492 | 1,098,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,635 | 133,768 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,525 | 23,525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,125 | 121,191 | |||||||||
| その他 | 107,878 | 97,542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,164 | 376,027 | |||||||||
| 負債合計 | 1,578,656 | 1,474,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,386,714 | 29,386,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,686,828 | 2,516,439 | |||||||||
| 自己株式 | △345,845 | △345,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,727,697 | 31,557,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,412 | 41,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,335,588 | △2,456,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,295,175 | △2,414,895 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,806 | 30,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,537 | 2,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,464,865 | 29,175,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,043,521 | 30,650,637 |
0104020_honbun_7002246503005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,739,372 | 1,619,612 | |||||||||
| 売上原価 | 1,008,650 | 1,073,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 730,721 | 546,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 718,192 | 712,982 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,529 | △166,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,901 | 2,287 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,544 | 10,205 | |||||||||
| 為替差益 | 4,027 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 2,762 | － | |||||||||
| その他 | 1,473 | 873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,709 | 13,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,723 | 2,731 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8,966 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,761 | 11,735 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,478 | △164,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 15,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 18,520 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,531 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 12,946 | △149,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,244 | 20,831 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,244 | 20,434 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,297 | △169,967 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △154 | 421 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,143 | △170,388 |
0104035_honbun_7002246503005.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,297 | △169,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,425 | 987 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,171 | △120,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49,596 | △119,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,893 | △289,812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,780 | △290,108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △113 | 295 |
0104100_honbun_7002246503005.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 83,606千円 | 176,416千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7002246503005.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,151,729 | 175,472 | 412,171 | 1,739,372 | ― | 1,739,372 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
10,056 | 13,145 | 11,834 | 35,036 | △ 35,036 | ― |
| 計 | 1,161,785 | 188,618 | 424,005 | 1,774,409 | △ 35,036 | 1,739,372 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
135,603 | △ 48,605 | △ 70,435 | 16,561 | △ 4,032 | 12,529 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,032千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,072,375 | 188,803 | 358,433 | 1,619,612 | ― | 1,619,612 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
8,948 | 14,659 | ― | 23,608 | △ 23,608 | ― |
| 計 | 1,081,324 | 203,463 | 358,433 | 1,643,221 | △ 23,608 | 1,619,612 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
15,279 | △ 55,232 | △ 128,326 | △ 168,279 | 1,873 | △166,405 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,873千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分から、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分に変更しております。
| セグメント名称 | 事業の内容 |
| 国内事業 | ・本社、国内及び台湾子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供 |
| 海外事業 | ・ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 |
| ネットワーク ソフトウェア事業 |
・米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア及びソリューション等の提供 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円83銭 | △4円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△32,143 | △170,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△32,143 | △170,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,709,654 | 38,709,621 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末582,300株、当第１四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、当第１四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_7002246503005.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002246503005.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。