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ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Dec 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E05168-000 2018-12-05 E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 E05168-000 2017-02-01 2018-01-31 E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 E05168-000 2017-10-31 E05168-000 2018-01-31 E05168-000 2018-10-31 E05168-000 2017-08-01 2017-10-31 E05168-000 2018-08-01 2018-10-31 E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:NetworkSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2017年２月１日
至 2017年10月31日 | 自 2018年２月１日
至 2018年10月31日 | 自 2017年２月１日
至 2018年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,522,033 | 4,978,503 | 7,930,672 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 230,771 | △408,345 | 316,235 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 110,735 | △486,393 | 246,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,663 | △421,159 | 200,589 |
| 純資産額 | (千円) | 29,318,919 | 29,044,392 | 29,464,865 |
| 総資産額 | (千円) | 30,904,400 | 30,808,076 | 31,043,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.86 | △12.57 | 6.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.86 | － | 6.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.8 | 94.2 | 94.8 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年８月１日 至 2017年10月31日 |
自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △2.49 | △9.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ネットワークソフトウェア事業）
当第３四半期連結会計期間において、Northforge Innovations Inc.（以下「Northforge社」）の全株式を取得したことにより、Northforge社及び連結子会社２社を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年２月１日～10月31日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、直近四半期（７月～９月）においては自然災害の影響を反映してマイナス成長となったものの、全体的には引き続き雇用・所得情勢の改善を背景とした個人消費の改善や設備投資の堅調さが見られ、総じて内需主導の緩やかな回復基調で推移しております。世界経済におきましては、米国経済は引き続き好調を維持し、新興国経済も概ね成長基調が継続する一方、ユーロ圏及び中国等では成長の鈍化あるいは景気停滞傾向が見られ始めております。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において８期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調の定着化と黒字の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESSテックにて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザとIoTサービスを２軸として事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、TV向けブラウザの更なるシェア拡大を目指すとともに、車載機器・ゲーム機等のハイエンド機器向け製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図っております。IoTサービスにつきましては、前連結会計年度より出荷が本格化したBeaconソリューションの拡販に努めるほか、各種センサーやIoTゲートウェイ機器等エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront® EdgeAI」の提供を開始する等、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。また、当社IoTソリューションの提供に当たっては、自社技術のみに固執せず優れた他社技術との連携強化を積極的に推進しており、サーバーサービスにおける先進的な技術力を有する株式会社Link-Uや、組み込みディープラーニングソリューションを提供するLeapmind株式会社との協業を開始いたしました。
電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組むほか、PDFやOffice®形式の電子テキストを手軽にクラウドで配信・管理し、教科書や参考書、専門書、電子テキスト等のペーパーレス化を支援するソリューション「PUBLUS® Lite」のブラウザ版「PUBLUS® Lite for Browser」の提供を開始する等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してIoT分野・電子出版分野共に増収したことにより、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加の影響を吸収しセグメント増益となりました。
| 国内事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 3,259百万円 | 3,444百万円 | 5.7％ |
| セグメント損益 | 305百万円 | 319百万円 | 4.6％ |
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにIoTソリューション等の提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」の拡販に努めており、当第３四半期連結累計期間におきましては自動車メーカー向けに、自動運転技術確立後の高付加価値なインフォテインメント体験の設計・提供を可能とする車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション「ACCESS Twine™ for Car」をグローバルに提供開始し、事業拡大に努めております。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発したソリューションの現地展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、欧州での一部案件の契約交渉の遅れにより前年同四半期比で減収減益となりましたが、事業全体としては概ね計画通りに進捗しております。
| 海外事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 907百万円 | 707百万円 | △22.1％ |
| セグメント損益 | 23百万円 | △11百万円 | － |
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.及びそのインド現地法人が事業主体となって、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、近年急速に市場が拡大しつつあるネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しております。具体的には、データセンター事業者、通信事業者、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現するホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」を次代の主力製品と見込み、多様なハードウェアへの対応を含む機能拡張及び拡販に注力しております。また、2018年７月12日付「カナダ Northforge Innovations Inc.社の株式取得に関するお知らせ」の通り、Northforge Innovations Inc.（以下「Northforge社」）の株式を100％取得し８月より連結子会社化いたしました。同社の有するエンジニアリングリソースとネットワーク機器向け半導体チップセットへの知見を活用することによって、「OcNOS®」の本格商用化及び収益化の加速に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「OcNOS®」関連の製品開発の一部遅れに伴い大型ライセンス案件の契約締結が第４四半期にずれ込んだことによる売上減に加え、Northforge社の買収関連費用等の一時費用が先行していることもあり、前年同四半期比で減収となっております。製品開発の遅れについては、インド拠点の開発体制の見直し及びNorthforge社の買収をもって対応し、また、販売面の強化におきましては、先日に本格稼働を開始したLondon Internet Exchange案件で得られた知見の活用や業界からの好反響により、既に複数の大型の商談や協業が進捗していること等から、中期的な事業成長方針への影響は限定的であると想定しております。
| ネットワークソフトウェア事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,354百万円 | 826百万円 | △39.0％ |
| セグメント損益 | △98百万円 | △698百万円 | － |
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高49億78百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常損失４億８百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益２億30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億86百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエア及びのれんが増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少して308億８百万円となりました。
負債は、１年内返済予定の長期借入金及び長期未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して17億63百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失４億86百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少して290億44百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、Northforge Innovations Inc.及び連結子会社２社を連結範囲に含めたことにより、ネットワークソフトウェア事業において従業員数が65名増加しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年12月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,293,100 | 39,293,100 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,293,100 | 39,293,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年８月１日 ～2018年10月31日 |
― | 39,293,100 | ― | 29,386,714 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,288,100 | 392,881 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,293,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,881 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,386,898 | 23,515,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,171,095 | 1,648,249 | |||||||||
| 有価証券 | 341,977 | 148,483 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,152 | 6,193 | |||||||||
| 仕掛品 | 76,159 | 193,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,565 | 73,546 | |||||||||
| その他 | 273,717 | 408,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,109 | △14,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,311,456 | 25,979,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 367,548 | 373,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,873 | △141,871 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 248,674 | 231,534 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 669,279 | 742,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △581,972 | △620,857 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,307 | 121,246 | |||||||||
| リース資産 | － | 43,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △2,004 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | 41,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,982 | 394,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,664,997 | 2,483,019 | |||||||||
| のれん | － | 691,221 | |||||||||
| その他 | － | 508,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,664,997 | 3,683,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 484,394 | 503,795 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,290 | 24,774 | |||||||||
| その他 | 219,400 | 222,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 731,084 | 750,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,732,064 | 4,828,137 | |||||||||
| 資産合計 | 31,043,521 | 30,808,076 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,106 | 121,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 25,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,221 | 27,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,628 | 148,896 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,990 | 4,895 | |||||||||
| その他 | 803,546 | 795,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,492 | 1,123,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,635 | 136,044 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,525 | 23,525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,125 | 121,667 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,125 | 304,707 | |||||||||
| その他 | 43,752 | 54,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,164 | 640,004 | |||||||||
| 負債合計 | 1,578,656 | 1,763,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,386,714 | 29,386,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,686,828 | 2,200,434 | |||||||||
| 自己株式 | △345,845 | △345,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,727,697 | 31,241,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,412 | 46,850 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,335,588 | △2,277,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,295,175 | △2,230,396 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,806 | 30,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,537 | 2,992 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,464,865 | 29,044,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,043,521 | 30,808,076 |
0104020_honbun_7002247503011.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,522,033 | 4,978,503 | |||||||||
| 売上原価 | 3,181,645 | 3,126,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,340,387 | 1,851,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,121,572 | 2,240,425 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 218,815 | △388,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26,322 | 13,560 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 17,882 | |||||||||
| 為替差益 | 42,615 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | 5,069 | 3,659 | |||||||||
| その他 | 1,930 | 2,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,938 | 37,885 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,735 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21,875 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 41,167 | 7,217 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44,693 | |||||||||
| その他 | 939 | 3,761 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,982 | 57,408 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 230,771 | △408,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,884 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 15,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 18,127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 18,693 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,705 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 212,065 | △390,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,617 | 95,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,617 | 95,689 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,448 | △485,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 712 | 486 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 110,735 | △486,393 |
0104035_honbun_7002247503011.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,448 | △485,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187 | 6,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,971 | 58,309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,784 | 64,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,663 | △421,159 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,900 | △421,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 763 | 455 |
0104100_honbun_7002247503011.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりNorthforge Innovations Inc.及び連結子会社２社を連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社の数は10社であります。 |
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 287,249千円 | 593,977千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 14,706千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、2017年５月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。
この結果、資本金が2,028,769千円、資本剰余金が8,455,078千円減少し、利益剰余金が10,483,848千円増加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7002247503011.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年２月１日 至 2017年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,259,710 | 907,574 | 1,354,747 | 5,522,033 | － | 5,522,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
45,871 | 45,137 | 30,243 | 121,251 | △121,251 | － |
| 計 | 3,305,581 | 952,711 | 1,384,991 | 5,643,284 | △121,251 | 5,522,033 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
305,145 | 23,809 | △98,982 | 229,972 | △11,156 | 218,815 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,156千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | ネットワーク ソフトウェア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,444,426 | 707,185 | 826,891 | 4,978,503 | － | 4,978,503 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
49,959 | 71,821 | － | 121,781 | △121,781 | － |
| 計 | 3,494,385 | 779,007 | 826,891 | 5,100,284 | △121,781 | 4,978,503 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
319,030 | △11,817 | △698,339 | △391,127 | 2,304 | △388,822 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額2,304千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、Northforge Innovations Inc.及び連結子会社２社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ネットワークソフトウェア事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分から、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| セグメント名称 | 事業の内容 |
| 国内事業 | ・本社、国内及び台湾子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供 |
| 海外事業 | ・ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 |
| ネットワーク ソフトウェア事業 |
・米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア及びソリューション等の提供 |
（取得による企業結合）
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ及びネットワークセキュリティ分野を専門とするソフトウェア開発ベンダーであるNorthforge Innovations Inc.（本社：カナダ・ケベック州、COO：Brenda Pastorek、以下「Northforge社」）の株式の100％を取得することを決議し、2018年８月２日（東部夏時間）に全株式の取得手続きを完了しております。
これにより、Northforge社及び連結子会社２社が当社の連結子会社となります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Northforge Innovations Inc.及び連結子会社２社
事業内容 ネットワークインフラ・セキュリティ分野向けソフトウェア開発
② 企業結合を行った主な理由
同社が高いソフトウェア開発力を有していること、Broadcom社「StrataDNX™」チップセット向けの唯一のAuthorized Development Collaboratorとして技術サポートサービスを提供しておりBroadcom社チップセット製品に関する専門的な知見と経験を有していること、さらには、ネットワーク機器のWhite Box化というネットワークインフラ業界の変革をリードしようとする当社グループの取り組みに対し共感と理解を有していると判断されたことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2018年８月２日（東部夏時間）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月２日から2018年９月30日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千米ドル
条件付取得対価（未払部分） 2,088千米ドル（概算）
取得原価 12,088千米ドル
（４）主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 552千米ドル
（注）上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末までに確定した金額であり、今後の報酬額の調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 690,950千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（６）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のNorthforge社の業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっており、総額最大7,000千米ドルを現金で2021年３月までの３年間にわたり交付することがあります。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識します。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年２月１日 至 2017年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
2円86銭 | △12円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
110,735 | △486,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
110,735 | △486,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,709,654 | 38,709,577 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円86銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,965 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権 新株予約権の数 60個 （普通株式 6,000株） |
－ |
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末582,300株、当第３四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002247503011.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。