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ACCESS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Dec 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| 【英訳名】 | ACCESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼子 孝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 本部長 森田 善之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05168 48130 株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E05168-000 2017-12-06 E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 E05168-000 2016-02-01 2017-01-31 E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 E05168-000 2016-10-31 E05168-000 2017-01-31 E05168-000 2017-10-31 E05168-000 2016-08-01 2016-10-31 E05168-000 2017-08-01 2017-10-31 E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:AsiaBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E05168-000:AsiaBusinessReportableSegmentMember E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05168-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05168-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7002247502911.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,132,915 | 5,522,033 | 6,627,032 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △167,815 | 230,771 | 392,168 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △230,468 | 110,735 | 314,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △502,402 | 54,663 | 253,636 |
| 純資産額 | (千円) | 28,507,074 | 29,318,919 | 29,261,958 |
| 総資産額 | (千円) | 29,899,690 | 30,904,400 | 30,722,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.96 | 2.86 | 8.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 2.86 | 8.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 95.2 | 94.8 | 95.2 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △2.42 | △2.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日～10月31日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、堅調な雇用・所得環境に加え、輸出の持ち直しもあり、安定的な景気拡大局面が継続いたしました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は成長ペースを概ね維持し、新興国においても先進国景気等の外部環境が良好に推移したことから、景気回復傾向が継続いたしました。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、様々な要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザやBeaconといった注力製品の事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、車載機器・TVやゲーム機等のハイエンド機器向けには製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図るとともに、各種センサーやIoTゲートウェイ機器向けにはエッジコンピューティングエンジンの開発・拡販に取り組んでおります。また、近年急速に市場が拡大しつつあるBeaconを活用した位置情報ソリューションにおいては、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供し、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。
電子出版分野における取り組みとしましては、データ収集・分析機能やコンテンツ表現力等の製品力強化を図るとともに、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、加えて新規メディアや学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進しております。新規分野への展開としましては、各種教育サービス分野向けに当社ソリューションの提供を図り、事業者のサービス拡充を支援するとともに、デジタル教科書の導入を見据え、教科書・教材向けソリューションとして「Lentrance®」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収増益となりました。
| 国内事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 2,483百万円 | 2,998百万円 | 20.7％ |
| セグメント損益 | 322百万円 | 361百万円 | 12.2％ |
○ 欧米事業
ドイツ及び米国に現地法人を設置し、スマートデバイス及び情報家電関連分野向けIoTソリューション並びにネットワーク機器向けソフトウェア・プラットフォームの提供を行っております。
ドイツ拠点におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。
米国拠点におきましては、米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」の機能拡張及び拡販に注力しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、米国拠点において「OcNOS®」の事業進捗が好調であることに加え、欧州拠点においても前連結会計年度に発生した不採算案件が収束し事業環境が好転したことから、増収するとともにコスト改善が進展しセグメント損益が改善いたしました。
| 欧米事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 1,430百万円 | 2,095百万円 | 46.4％ |
| セグメント損益 | △243百万円 | △34百万円 | － |
○ アジア事業
中国・韓国市場向けに、大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品・ソリューションの現地展開を図るほか、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。また、平成28年９月１日付で完全子会社化した株式会社ACCESSテック（平成29年10月11日付で株式会社ACCESS NOAから商号変更）を通じて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して増収したものの赤字幅が拡大しておりますが、主な要因はACCESSテックの業容拡大に伴う費用増であり、その他の拠点は概ね損益改善傾向にあります。
| アジア事業 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同四半期比 |
| 外部顧客への売上高 | 218百万円 | 428百万円 | 95.7％ |
| セグメント損益 | △95百万円 | △99百万円 | － |
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高55億22百万円（前年同四半期比33.6％増）、経常利益２億30百万円（前第３四半期連結累計期間は経常損失１億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失２億30百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、ソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加して309億４百万円となりました。
負債は、買掛金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加して15億85百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益１億10百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加して293億18百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 91,500,000 |
| 計 | 91,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年12月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,293,100 | 39,293,100 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,293,100 | 39,293,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月１日 ～平成29年10月31日 |
― | 39,293,100 | ― | 29,386,714 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,288,500 | 392,885 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,293,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,885 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,932,976 | 25,811,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,781,814 | 1,562,808 | |||||||||
| 有価証券 | 334,612 | 362,827 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,527 | 6,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 212,340 | 141,279 | |||||||||
| その他 | 258,958 | 225,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,040 | △28,175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,482,189 | 28,082,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 372,337 | 368,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,760 | △111,363 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 281,577 | 257,543 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 623,945 | 668,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △523,176 | △565,933 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,768 | 102,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 382,346 | 359,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,048,672 | 1,608,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,048,672 | 1,608,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 573,025 | 615,012 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,887 | 20,773 | |||||||||
| その他 | 222,195 | 218,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,809,108 | 853,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,240,127 | 2,821,703 | |||||||||
| 資産合計 | 30,722,316 | 30,904,400 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,311 | 227,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,845 | 123,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,662 | 166,670 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,842 | － | |||||||||
| その他 | 759,165 | 719,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,126,826 | 1,237,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 21,045 | 21,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,018 | 129,084 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 20,398 | 22,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,073 | 120,748 | |||||||||
| その他 | 62,996 | 54,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 333,531 | 347,954 | |||||||||
| 負債合計 | 1,460,358 | 1,585,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,415,484 | 29,386,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,455,078 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,043,967 | 2,550,616 | |||||||||
| 自己株式 | △345,845 | △345,845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,480,750 | 31,591,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,626 | 47,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,295,614 | △2,352,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,247,988 | △2,304,823 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,488 | 29,785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,707 | 2,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,261,958 | 29,318,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,722,316 | 30,904,400 |
0104020_honbun_7002247502911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,132,915 | 5,522,033 | |||||||||
| 売上原価 | 2,116,345 | 3,181,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,016,570 | 2,340,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,035,033 | 2,121,572 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △18,463 | 218,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,189 | 26,322 | |||||||||
| 為替差益 | － | 42,615 | |||||||||
| 還付消費税等 | 601 | 5,069 | |||||||||
| その他 | 3,025 | 1,930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,816 | 75,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,806 | 21,875 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 43,757 | 41,167 | |||||||||
| 為替差損 | 147,059 | － | |||||||||
| その他 | 507 | 939 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199,168 | 63,982 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △167,815 | 230,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 914 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,913 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 28,550 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,378 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,350 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 8,838 | 18,693 | |||||||||
| 損害賠償金 | 3,255 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,445 | 18,705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △143,882 | 212,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,720 | 100,617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,753 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,473 | 100,617 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △231,356 | 111,448 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △887 | 712 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △230,468 | 110,735 |
0104035_honbun_7002247502911.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △231,356 | 111,448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,947 | 187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △246,099 | △56,971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △271,046 | △56,784 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △502,402 | 54,663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △501,104 | 53,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,298 | 763 |
0104100_honbun_7002247502911.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ミエルカ防災を持分法の適用範囲に含めております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 112,507千円 | 287,249千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、平成29年５月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。
この結果、資本金が2,028,769千円、資本剰余金が8,455,078千円減少し、利益剰余金が10,483,848千円増加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
0104110_honbun_7002247502911.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 欧米事業 | アジア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,483,345 | 1,430,701 | 218,868 | 4,132,915 | － | 4,132,915 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
71,338 | 54,239 | 71,748 | 197,326 | △197,326 | － |
| 計 | 2,554,683 | 1,484,941 | 290,617 | 4,330,242 | △197,326 | 4,132,915 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
322,043 | △243,309 | △95,722 | △16,988 | △1,474 | △18,463 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,474千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 国内事業 | 欧米事業 | アジア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,998,610 | 2,095,165 | 428,256 | 5,522,033 | － | 5,522,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
57,902 | 44,919 | 74,444 | 177,265 | △177,265 | － |
| 計 | 3,056,512 | 2,140,085 | 502,701 | 5,699,298 | △177,265 | 5,522,033 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
361,491 | △34,357 | △99,245 | 227,888 | △9,072 | 218,815 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,072千円は、セグメント間取引消去であります。
- セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、国内及び海外子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分から、「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| セグメント名称 | 事業の内容 |
| 国内事業 | ・本社を事業主体とする、IoT・電子出版関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 |
| 欧米事業 | ・欧州子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 ・米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア及びソリューション等の提供 |
| アジア事業 | ・アジア（日本含む）地域の子会社を事業主体とする、IoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△5円96銭 | 2円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△230,468 | 110,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△230,468 | 110,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,689,447 | 38,709,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 2円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 29,965 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第３回新株予約権 新株予約権の数 60個 （普通株式 6,000株） |
（注）１．株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末582,300株、当第３四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7002247502911.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。