ABIST Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(令和7年1月6日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和4年2月9日
【四半期会計期間】	第17期第1四半期(自  令和3年10月1日  至  令和3年12月31日)
【会社名】	株式会社アビスト
【英訳名】	ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	代表専務取締役　進　顕
【最寄りの連絡場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	代表専務取締役　進　顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 2 true S100ND88 true false E27043-000 2025-01-06 E27043-000 2025-01-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2021-12-31 E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2020-12-31 E27043-000 2020-10-01 2021-09-30 E27043-000 2021-09-30 E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  令和2年10月1日

至  令和2年12月31日 | 自  令和3年10月1日

至  令和3年12月31日 | 自  令和2年10月1日

至  令和3年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,319,198 | 2,360,031 | 9,021,960 |
| 経常利益 | (千円) | 232,635 | 234,429 | 453,775 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 164,254 | 149,119 | 552,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,324 | 154,498 | 661,325 |
| 純資産額 | (千円) | 5,536,761 | 5,773,335 | 6,024,762 |
| 総資産額 | (千円) | 7,644,150 | 7,987,026 | 8,459,545 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 41.27 | 37.47 | 138.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.3 | 71.2 |

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　令和2年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延による感染件数の増加もあり、景気回復は停滞し、エネルギー価格上昇と供給中断によって、予想以上に広範囲に渡る激しいインフレが起きております。先行きについては、インフレ圧力を緩和するために引き締め路線を継続する一方で、保健・社会支出を優先し、流動性アクセスを維持しつつ、必要に応じて債務再編を順序よく進めるため、国際協力が不可欠となっております。また、新たな変異株が出現すれば、パンデミックはさらに長期化し、経済に新たな混乱を引き起こす恐れに注意する必要があります。

当第1四半期連結累計期間の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されておりました。一方で、足元では新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、その収束時期は見通せず、依然として不透明な状況が続いております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、世界的に次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億60百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2億34百万円（同0.7％増）、経常利益は2億34百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億49百万円（同9.2％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は22億70百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4億48百万円（同3.9％増）、セグメント利益（営業利益）率19.8％となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率を高水準で維持することで、増収増益に寄与いたしました。

②3Ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施し、併せて固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、28百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は3百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上は減少しましたが、大型ＯＥＭ受託製造の受注により売上を補填しました。只一方、大型ＯＥＭ受託製造の受注による人件費の増加が発生した結果、売上高は46百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は14百万円（前年同期比37.6%減）となり、セグメント利益（営業利益）は5百万円（同179.0%増）、セグメント利益（営業利益）率40.8％となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は79億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は22億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。純資産合計は57億73百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ2億51百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和3年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和4年2月9日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,980,000	3,980,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、単元株式数は100株であります。
計	3,980,000	3,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和3年10月1日～ 令和3年12月31日	―	3,980,000	―	1,026,650	―	1,016,650

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和3年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,170

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

3,917,000

単元未満株式

普通株式

―

―

62,700

発行済株式総数

3,980,000

―

―

総株主の議決権

―

39,170

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和3年9月30日現在　　 　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アビスト	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,590,970	3,278,164
		売掛金								1,334,259	1,322,141
		仕掛品								46,776	79,896
		原材料								41,247	24,447
		その他								175,140	145,026
		流動資産合計								5,188,393	4,849,676
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,077,359	1,067,434
			土地							1,044,527	1,044,527
			その他（純額）							141,642	128,616
			有形固定資産合計							2,263,529	2,240,578
		無形固定資産								258,231	238,835
		投資その他の資産								749,390	657,936
		固定資産合計								3,271,152	3,137,350
	資産合計									8,459,545	7,987,026
負債の部
	流動負債
		短期借入金								50,000	50,000
		未払金								631,117	694,416
		未払法人税等								216,520	16,924
		賞与引当金								363,086	-
		その他								182,913	398,649
		流動負債合計								1,443,637	1,159,990
	固定負債
		役員退職慰労引当金								258,217	266,519
		退職給付に係る負債								509,758	522,359
		長期未払金								169,730	211,771
		その他								53,440	53,050
		固定負債合計								991,146	1,053,700
	負債合計									2,434,783	2,213,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,026,650	1,026,650
		資本剰余金								1,016,650	1,016,650
		利益剰余金								4,025,266	3,768,461
		自己株式								△1,081	△1,081
		株主資本合計								6,067,484	5,810,679
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△42,722	△37,344
		その他の包括利益累計額合計								△42,722	△37,344
	純資産合計									6,024,762	5,773,335
負債純資産合計										8,459,545	7,987,026

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和２年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 　至 令和３年12月31日)
売上高										2,319,198	2,360,031
売上原価										1,728,211	1,738,637
売上総利益										590,986	621,394
販売費及び一般管理費										358,519	387,229
営業利益										232,466	234,164
営業外収益
	受取手数料									175	157
	助成金収入									-	81
	その他									40	103
	営業外収益合計									215	342
営業外費用
	支払利息									46	77
	営業外費用合計									46	77
経常利益										232,635	234,429
税金等調整前四半期純利益										232,635	234,429
法人税、住民税及び事業税										4,627	4,088
法人税等調整額										63,753	81,220
法人税等合計										68,381	85,309
四半期純利益										164,254	149,119
親会社株主に帰属する四半期純利益										164,254	149,119

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和２年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 　至 令和３年12月31日)
四半期純利益										164,254	149,119
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									9,069	5,378
	その他の包括利益合計									9,069	5,378
四半期包括利益										173,324	154,498
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									173,324	154,498
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和2年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  令和3年10月1日 至  令和3年12月31日)
減価償却費	44,643千円	44,609千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	405,930	102	令和２年9月30日	令和２年12月21日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和3年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月17日 定時株主総会	普通株式	405,924	102	令和３年9月30日	令和３年12月20日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,225,599	25,143	45,122	23,332	2,319,198	―	2,319,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	31	―	31	△31	―
計	2,225,599	25,143	45,153	23,332	2,319,229	△31	2,319,198
セグメント利益又は損失（△）	432,007	△10,591	△13,747	2,129	409,797	△177,331	232,466

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和3年10月1日  至  令和3年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,270,811	28,673	45,983	14,563	2,360,031	―	2,360,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	44	―	44	△44	―
計	2,270,811	28,673	46,028	14,563	2,360,076	△44	2,360,031
セグメント利益又は損失（△）	448,658	△3,023	△38,877	5,941	412,699	△178,534	234,164

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 #### 2．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第1四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益金額に影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和3年10月1日 至　令和3年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
請負契約	1,386,390	―	―	―	1,386,390
派遣契約	871,225	―	―	―	871,225
その他	13,195	28,673	45,983	―	87,851
顧客との契約から生じる収益	2,270,811	28,673	45,983	―	2,345,467
その他の収益	―	―	―	14,563	14,563
外部顧客への売上高	2,270,811	28,673	45,983	14,563	2,360,031

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和2年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  令和3年10月1日 至  令和3年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	41円27銭	37円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	164,254	149,119
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	164,254	149,119
普通株式の期中平均株式数(株)	3,979,694	3,979,656

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0119646503612.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。