Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和4年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第3四半期(自 令和4年4月１日 至 令和4年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表専務取締役 進 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表専務取締役 進 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E27043-000 2022-08-10 E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 E27043-000 2020-10-01 2021-09-30 E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 E27043-000 2021-06-30 E27043-000 2021-09-30 E27043-000 2022-06-30 E27043-000 2021-04-01 2021-06-30 E27043-000 2022-04-01 2022-06-30 E27043-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第3四半期
連結累計期間 | 第17期
第3四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 令和2年10月1日
至 令和3年6月30日 | 自 令和3年10月1日
至 令和4年6月30日 | 自 令和2年10月1日
至 令和3年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,688,660 | 6,963,620 | 9,021,960 |
| 経常利益 | (千円) | 450,200 | 608,401 | 617,980 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 546,806 | 250,334 | 669,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 574,016 | 266,469 | 778,228 |
| 純資産額 | (千円) | 5,937,453 | 6,002,115 | 6,141,665 |
| 総資産額 | (千円) | 7,957,544 | 8,020,518 | 8,410,338 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 137.40 | 62.90 | 168.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 74.8 | 73.0 |
| 回次 | 第16期 第3四半期 連結会計期間 |
第17期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日 |
自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.72 | 22.49 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足やエネルギー及び資源価格の急激な高騰といったサプライチェーンリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響によるインフレ圧力の高まりや供給制約等により、先行きの不透明感が増しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても引き続き動向を注視する必要があります。
我が国経済においては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、7月以降新型コロナウイルス感染症再拡大などの状況を踏まえ、感染症の動向についても引き続き注視していく必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、半導体等の部品需給の逼迫による生産調整の動きがみられるものの、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は69億63百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は5億32百万円（同57.7％増）、経常利益は6億8百万円（同35.1％増）となりました。なお、子会社関連損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億50百万円（同54.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は67億96百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は12億35百万円（同29.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.2％となりました。主に請負において受注量が増加したことと、若手技術者を含めた技術者稼働率の向上を計画以上に成し得たことで、増収増益に寄与いたしました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施するも一部受注遅れが生じました。一方、固定費など経費の見直しを実施した結果、売上高は、59百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）57百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、当第3四半期に事業の選択と集中により美容商品販売を撤退し収益構造の見直しを実施しました。また、第2四半期連結累計期間中にOEM品（ゼリー飲料）の一部品質不適合が発生したことによる製品回収の影響による売上減少と、一部機材の減損を含む構造改革に伴う経費計上により、売上高は90百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は44百万円（前年同期比29.2%減）となり、セグメント利益（営業利益）は19百万円（同18.7%減）、セグメント利益（営業利益）率42.9％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は80億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億89百万円の減少となりました。主に、子会社の機械装置等の減損処理に伴い有形固定資産が減少したことと、賞与引当金による繰延税金資産の減少があったことによるものです。
負債合計は20億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円の減少となりました。これは主に賞与支払いによる賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は60億2百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億39百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和4年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和4年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和4年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和4年4月1日～ 令和4年6月30日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和4年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,893
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
3,889,300
単元未満株式
普通株式
―
―
90,400
発行済株式総数
3,980,000
―
―
総株主の議決権
―
38,893
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和4年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アビスト |
東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | - | 300 | 0.01 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和4年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,590,970 | 3,479,053 | |||||||||
| 売掛金 | 1,334,259 | 1,321,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,776 | 67,666 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,247 | 25,254 | |||||||||
| その他 | 175,140 | 196,945 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,188,393 | 5,090,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,077,359 | 1,038,183 | |||||||||
| 土地 | 1,044,527 | 1,044,527 | |||||||||
| その他（純額） | 141,642 | 59,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,263,529 | 2,142,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 258,231 | 220,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 700,183 | 567,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,221,944 | 2,930,001 | |||||||||
| 資産合計 | 8,410,338 | 8,020,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 631,117 | 682,781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,520 | 156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363,086 | - | |||||||||
| その他の引当金 | - | 44,010 | |||||||||
| その他 | 182,913 | 353,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,443,637 | 1,130,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 246,320 | 273,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,758 | 547,562 | |||||||||
| その他 | 68,957 | 67,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,036 | 888,049 | |||||||||
| 負債合計 | 2,268,673 | 2,018,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,142,169 | 3,986,579 | |||||||||
| 自己株式 | △1,081 | △1,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,184,387 | 6,028,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,722 | △26,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,722 | △26,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,141,665 | 6,002,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,410,338 | 8,020,518 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,688,660 | 6,963,620 | |||||||||
| 売上原価 | 5,222,855 | 5,285,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,465,804 | 1,677,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,128,179 | 1,145,247 | |||||||||
| 営業利益 | 337,625 | 532,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 482 | 459 | |||||||||
| 助成金収入 | 112,096 | 75,452 | |||||||||
| その他 | 166 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,745 | 76,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 450,200 | 608,401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 385,934 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 385,934 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社関連損失 | - | ※ 122,027 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 122,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 836,135 | 486,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,478 | 121,750 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,850 | 114,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289,329 | 236,039 | |||||||||
| 四半期純利益 | 546,806 | 250,334 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 546,806 | 250,334 |
0104035_honbun_0119647503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 546,806 | 250,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,209 | 16,135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,209 | 16,135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574,016 | 266,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574,016 | 266,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0119647503407.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 子会社関連損失
前第3四半期連結累計期間（自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日）
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれる資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用48,573千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下の通りであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 （千円） |
| 熊本県菊池市 | 事業用資産 （美容・健康商品製造販売事業） |
建物及び構築物 | 9,075 |
| 機械装置及び運搬具 | 44,654 | ||
| ソフトウェア | 1,150 | ||
| 計 | 54,880 |
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「子会社関連損失」に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 137,735千円 | 131,061千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,930 | 102 | 令和２年9月30日 | 令和２年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,924 | 102 | 令和３年9月30日 | 令和３年12月20日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造 販売事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,447,659 | 60,085 | 118,262 | 62,653 | 6,688,660 | ― | 6,688,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 37,360 | ― | 37,360 | △37,360 | ― |
| 計 | 6,447,659 | 60,085 | 155,622 | 62,653 | 6,726,021 | △37,360 | 6,688,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 951,722 | △57,308 | △21,642 | 23,396 | 896,168 | △558,542 | 337,625 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△558,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造 販売事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,796,749 | 59,012 | 63,506 | 44,351 | 6,963,620 | ― | 6,963,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 27,413 | ― | 27,413 | △27,413 | ― |
| 計 | 6,796,749 | 59,012 | 90,919 | 44,351 | 6,991,033 | △27,413 | 6,963,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,235,725 | △25,502 | △60,073 | 19,022 | 1,169,170 | △636,716 | 532,454 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△636,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(注)2. 当第3四半期連結累計期間において「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて減損損失54,880千円を計上しております。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の子会社関連損失をご参照ください。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント 事業 |
美容・健康商品製造販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
||
| 請負契約 | 4,113,220 | ― | ― | ― | 4,113,220 |
| 派遣契約 | 2,644,176 | ― | ― | ― | 2,644,176 |
| その他 | 39,352 | 59,012 | 63,506 | ― | 161,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,796,749 | 59,012 | 63,506 | ― | 6,919,268 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 44,351 | 44,351 |
| 外部顧客への売上高 | 6,796,749 | 59,012 | 63,506 | 44,351 | 6,963,620 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和3年10月1日 至 令和4年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 137円40銭 | 62円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 546,806 | 250,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
546,806 | 250,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,669 | 3,979,636 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647503407.htm
該当事項はありません。
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