ABIST Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和3年5月12日
【四半期会計期間】	第16期第2四半期(自  令和3年1月1日  至  令和3年3月31日)
【会社名】	株式会社アビスト
【英訳名】	ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  進　顕
【最寄りの連絡場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　進　顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E27043-000 2021-05-12 E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 E27043-000 2019-10-01 2020-09-30 E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 E27043-000 2020-03-31 E27043-000 2020-09-30 E27043-000 2021-03-31 E27043-000 2020-01-01 2020-03-31 E27043-000 2021-01-01 2021-03-31 E27043-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2019-09-30 E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  令和元年10月1日

至  令和2年3月31日 | 自  令和2年10月1日

至  令和3年3月31日 | 自  令和元年10月1日

至  令和2年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,688,589 | 4,516,904 | 9,265,813 |
| 経常利益 | (千円) | 496,990 | 383,062 | 816,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 332,698 | 245,464 | 139,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 381,622 | 263,604 | 115,887 |
| 純資産額 | (千円) | 6,035,427 | 5,627,041 | 5,769,519 |
| 総資産額 | (千円) | 8,322,373 | 7,998,683 | 8,149,089 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 83.60 | 61.68 | 35.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 70.3 | 70.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 816,501 | 231,590 | 1,213,792 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 89,886 | △33,867 | 8,572 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △405,261 | △305,984 | △406,253 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,702,888 | 2,909,611 | 3,017,873 |

回次		第15期 第2四半期 連結会計期間	第16期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和2年1月1日 至  令和2年3月31日	自  令和3年1月1日 至  令和3年3月31日
1株当たり四半期純利益金額	(円)	37.34	11.34

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルスの新たな変異株やさらなる人的犠牲によって懸念が生じています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが徐々に回復し、ＣＡＳＥ対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は45億16百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は3億2百万円（同42.4％減）、経常利益は3億83百万円（同22.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億45百万円（同26.2％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は43億41百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は7億11百万円（同30.2％減）、セグメント利益（営業利益）率16.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。

②3Ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言下での取引先からの受注遅れなどにより、売上高は、46百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は30百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）98百万円）となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝・販売促進費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は82百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）61百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件が引き続き高稼働した一方で、当第1四半期連結累計期間に三鷹の賃貸物件の不動産取得税支払いが生じた結果、売上高は46百万円（前年同期比2.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円（同27.9%減）、セグメント利益（営業利益）率33.7％となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は79億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は23億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金による増加があった一方で、未払消費税等の減少があったことなどにより前連結会計年度からやや減少となりました。

純資産合計は56億27百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億42百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少し、29億9百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は2億31百万円（前年同期8億16百万円の増加）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が3億83百万円（前年同期4億96百万円）、未払消費税等の増減額が△1億83百万円（前年同期1億91百万円）、法人税等の支払額が1億44百万円（前年同期1億62百万円）となっております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は33百万円（前年同期89百万円の増加）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期58百万円）、無形固定資産の取得による支出22百万円（前年同期39百万円）となっております。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は3億5百万円（前年同期4億5百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和3年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和3年5月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,980,000	3,980,000	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、単元株式数は100株であります。
計	3,980,000	3,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和3年1月1日～ 令和3年3月31日	―	3,980,000	―	1,026,650	―	1,016,650

令和3年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
進　勝博	東京都東大和市	650,000	16.33
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ：　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	260,000	6.53
ＡＢＩＳＴ社員持株会	東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号	241,500	6.07
大宅　清文	茨城県龍ケ崎市	100,000	2.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6-6	100,000	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	91,900	2.31
小林　秀樹	千葉県千葉市美浜区	75,000	1.88
進　顕	東京都渋谷区	75,000	1.88
進　里江	東京都中野区	75,000	1.88
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	74,808	1.88
計	－	1,743,208	43.80

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　       91,900株

2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8-2	153,300	3.85

3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目9-1	161,300	4.05
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目9-1	4,100	0.10
計	―	165,400	4.16

4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が令和元年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28	151,400	3.80
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3-1	6,600	0.17
計	―	158,000	3.97

5．令和2年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が令和2年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7丁目7-7	390,611	9.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和3年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,386

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

3,938,600

単元未満株式

普通株式

―

―

41,100

発行済株式総数

3,980,000

―

―

総株主の議決権

―

39,386

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和3年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アビスト	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号	300	-	300	0.01
計	－	300	-	300	0.01

(注)  上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役監査担当監査室長	取締役監査担当	久留島 秀彦	令和3年1月1日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年1月1日から令和3年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年10月1日から令和3年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,017,873	2,909,611
		売掛金								1,235,380	1,205,897
		仕掛品								47,257	73,619
		原材料								34,834	31,279
		その他								146,152	129,318
		流動資産合計								4,481,497	4,349,725
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,204,945	1,182,560
			土地							1,323,948	1,323,948
			その他（純額）							166,692	153,057
			有形固定資産合計							2,695,586	2,659,567
		無形固定資産								238,819	258,565
		投資その他の資産								733,185	730,824
		固定資産合計								3,667,591	3,648,957
	資産合計									8,149,089	7,998,683
負債の部
	流動負債
		短期借入金								50,000	150,000
		未払金								562,390	578,543
		未払法人税等								172,753	173,921
		賞与引当金								347,614	356,927
		その他の引当金								－	39,995
		その他								354,730	173,824
		流動負債合計								1,487,489	1,473,210
	固定負債
		役員退職慰労引当金								245,002	230,048
		退職給付に係る負債								563,112	585,000
		その他								83,966	83,382
		固定負債合計								892,081	898,430
	負債合計									2,379,570	2,371,641
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,026,650	1,026,650
		資本剰余金								1,016,650	1,016,650
		利益剰余金								3,878,445	3,717,980
		自己株式								△929	△1,081
		株主資本合計								5,920,816	5,760,199
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△151,297	△133,157
		その他の包括利益累計額合計								△151,297	△133,157
	純資産合計									5,769,519	5,627,041
負債純資産合計										8,149,089	7,998,683

 0104020_honbun_0119647003304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和３年３月31日)
売上高										4,688,589	4,516,904
売上原価										3,360,054	3,453,605
売上総利益										1,328,535	1,063,298
販売費及び一般管理費										※ 803,198	※ 760,816
営業利益										525,337	302,482
営業外収益
	受取配当金									5,944	－
	受取手数料									678	334
	助成金収入									330	80,211
	その他									353	145
	営業外収益合計									7,305	80,691
営業外費用
	支払利息									92	111
	投資有価証券売却損									34,080	－
	その他									1,480	－
	営業外費用合計									35,652	111
経常利益										496,990	383,062
税金等調整前四半期純利益										496,990	383,062
法人税、住民税及び事業税										197,667	143,720
法人税等調整額										△33,375	△6,122
法人税等合計										164,292	137,597
四半期純利益										332,698	245,464
親会社株主に帰属する四半期純利益										332,698	245,464

 0104035_honbun_0119647003304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和３年３月31日)
四半期純利益										332,698	245,464
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									34,930	－
	退職給付に係る調整額									13,993	18,139
	その他の包括利益合計									48,924	18,139
四半期包括利益										381,622	263,604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									381,622	263,604
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0119647003304.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									496,990	383,062
	減価償却費									139,738	90,641
	賞与引当金の増減額（△は減少）									16,311	9,313
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									41,148	48,034
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									14,495	△14,954
	受取利息及び受取配当金									△5,962	△17
	支払利息									92	111
	投資有価証券売却損益（△は益）									34,080	－
	助成金収入									－	△80,211
	売上債権の増減額（△は増加）									48,935	29,482
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△61,955	△25,896
	前払費用の増減額（△は増加）									2,922	14,106
	未払金の増減額（△は減少）									△5,904	△29,892
	未払消費税等の増減額（△は減少）									191,728	△183,437
	その他									64,676	55,175
	小計									977,295	295,517
	利息及び配当金の受取額									1,897	17
	利息の支払額									△92	△97
	法人税等の支払額									△162,599	△144,059
	助成金の受取額									－	80,211
	営業活動によるキャッシュ・フロー									816,501	231,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△58,834	△10,100
	無形固定資産の取得による支出									△39,182	△22,458
	投資有価証券の取得による支出									△311,111	－
	投資有価証券の売却による収入									498,492	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,254	△3,282
	敷金及び保証金の回収による収入									10,947	1,895
	その他									△6,172	77
	投資活動によるキャッシュ・フロー									89,886	△33,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	100,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									－	△594
	自己株式の取得による支出									－	△152
	配当金の支払額									△405,261	△405,238
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△405,261	△305,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										501,126	△108,262
現金及び現金同等物の期首残高										2,201,762	3,017,873
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,702,888	※ 2,909,611

 0104100_honbun_0119647003304.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  令和元年10月1日 至  令和2年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和3年3月31日)
役員報酬	83,701	千円	82,909	千円
給料及び手当	172,253	〃	196,425	〃
賞与引当金繰入額	30,986	〃	33,605	〃
退職給付費用	4,136	〃	5,572	〃
役員退職慰労引当金繰入額	14,495	〃	14,651	〃
広告宣伝費	108,106	〃	58,318	〃
研究開発費	57,394	〃	61,298	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  令和元年10月1日 至  令和2年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和3年3月31日)
現金及び預金	2,702,888千円	2,909,611千円
現金及び現金同等物	2,702,888千円	2,909,611千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和2年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	405,937	102	令和元年9月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和3年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	405,930	102	令和２年9月30日	令和２年12月21日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和2年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント事業	美容・健康  商品製造 販売事業	不動産 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,485,002	51,670	106,657	45,259	4,688,589	―	4,688,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	317	―	317	△317	―
計	4,485,002	51,670	106,975	45,259	4,688,907	△317	4,688,589
セグメント利益又は損失（△）	1,019,748	△98,726	△61,845	21,666	880,843	△355,505	525,337

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和3年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント事業	美容・健康  商品製造 販売事業	不動産 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,341,270	46,746	82,552	46,335	4,516,904	―	4,516,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	75	―	75	△75	―
計	4,341,270	46,746	82,627	46,335	4,516,979	△75	4,516,904
セグメント利益又は損失（△）	711,889	△30,527	△34,443	15,616	662,534	△360,052	302,482

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自  令和元年10月1日 至  令和2年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和3年3月31日)
１株当たり四半期純利益金額	83円60銭	61円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	332,698	245,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	332,698	245,464
普通株式の期中平均株式数(株)	3,979,775	3,979,675

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日に契約を締結し譲渡しております。

1.譲渡理由

当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

2.譲渡資産の内容

①所在地　　東京都渋谷区富ヶ谷

②物件種類　事務所・共同住宅

③構造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建

④敷地面積　264.46㎡

⑤延床面積　756.95㎡

⑥譲渡益　　400百万円

⑦帳簿価格　374百万円

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用を控除した概算金額を記載しております。

3.譲渡先の概要

当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

4.譲渡の日程

契約締結日・引渡日　令和3年4月20日

5.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の概算額400百万円につきましては、令和3年9月期第3四半期の連結決算および個別決算において特別利益に計上する予定です。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。