Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和3年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期(自 令和3年4月１日 至 令和3年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 進 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 進 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E27043-000 2021-08-06 E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 E27043-000 2019-10-01 2020-09-30 E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 E27043-000 2020-06-30 E27043-000 2020-09-30 E27043-000 2021-06-30 E27043-000 2020-04-01 2020-06-30 E27043-000 2021-04-01 2021-06-30 E27043-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第3四半期
連結累計期間 | 第16期
第3四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年10月1日
至 令和2年6月30日 | 自 令和2年10月1日
至 令和3年6月30日 | 自 令和元年10月1日
至 令和2年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,951,358 | 6,688,660 | 9,265,813 |
| 経常利益 | (千円) | 659,552 | 450,200 | 816,263 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 426,759 | 546,806 | 139,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,679 | 574,016 | 115,887 |
| 純資産額 | (千円) | 6,136,435 | 5,937,453 | 5,769,519 |
| 総資産額 | (千円) | 8,081,700 | 7,957,544 | 8,149,089 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 107.23 | 137.40 | 35.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 74.6 | 70.8 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 |
第16期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日 |
自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.63 | 75.72 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンへのアクセスが世界経済の回復を二分する主要な断層線として浮上しており、経済見通しをめぐる各国間の差は拡大しています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、一部地域においては感染症の再拡大の傾向もみられ、感染症の動向が経済に与える影響に十分に留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きが続くものの、減産からの挽回が期待され、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現、ＣＡＳＥ対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は66億88百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は3億37百万円（同50.9％減）、経常利益は4億50百万円（同31.7％減）となりました。また、固定資産売却益385百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億46百万円（同28.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は64億47百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は9億51百万円（同30.6％減）、セグメント利益（営業利益）率14.8％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下での取引先からの受注遅れなどにより、売上高は60百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億56百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は1億55百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）56百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、収益用不動産（渋谷区）の売却により、売上高は62百万円（前年同期比8.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同31.9%減）、セグメント利益（営業利益）率37.3％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は79億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円の減少となりました。主に、収益不動産売却により現金及び預金の増加があった一方で、有形固定資産の減少があったことと、賞与引当金による繰延税金資産の減少があったことによるものです。
負債合計は20億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円の減少となりました。これは主に賞与支払いによる賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は59億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日に契約を締結し譲渡しております。
1.譲渡理由
当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
①所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
②物件種類 事務所・共同住宅
③構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
④敷地面積 264.46㎡
⑤延床面積 756.95㎡
⑥譲渡益 385百万円
⑦帳簿価格 374百万円
3.譲渡先の概要
当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
契約締結日・引渡日 令和3年4月20日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の385百万円につきましては、令和3年9月期第3四半期の連結決算および個別決算において特別利益に計上いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和3年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和3年8月6日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和3年4月1日～ 令和3年6月30日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和3年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,386
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
3,938,600
単元未満株式
普通株式
―
―
41,100
発行済株式総数
3,980,000
―
―
総株主の議決権
―
39,386
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和3年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アビスト |
東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | - | 300 | 0.01 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役監査担当監査室長 | 取締役監査担当 | 久留島 秀彦 | 令和3年1月1日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年10月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,017,873 | 3,289,834 | |||||||||
| 売掛金 | 1,235,380 | 1,242,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,257 | 87,661 | |||||||||
| 原材料 | 34,834 | 31,503 | |||||||||
| その他 | 146,152 | 195,841 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,481,497 | 4,847,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,204,945 | 1,079,572 | |||||||||
| 土地 | 1,323,948 | 1,044,527 | |||||||||
| その他（純額） | 166,692 | 136,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,695,586 | 2,260,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 238,819 | 239,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 733,185 | 610,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,667,591 | 3,110,256 | |||||||||
| 資産合計 | 8,149,089 | 7,957,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 562,390 | 722,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,753 | 28,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 347,614 | － | |||||||||
| その他の引当金 | － | 19,819 | |||||||||
| その他 | 354,730 | 292,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,487,489 | 1,113,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 245,002 | 238,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 563,112 | 599,480 | |||||||||
| その他 | 83,966 | 68,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 892,081 | 906,110 | |||||||||
| 負債合計 | 2,379,570 | 2,020,091 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,878,445 | 4,019,322 | |||||||||
| 自己株式 | △929 | △1,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,920,816 | 6,061,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △151,297 | △124,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △151,297 | △124,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,769,519 | 5,937,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,149,089 | 7,957,544 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,951,358 | 6,688,660 | |||||||||
| 売上原価 | 5,138,813 | 5,222,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,812,544 | 1,465,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,125,028 | 1,128,179 | |||||||||
| 営業利益 | 687,515 | 337,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,944 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,022 | 482 | |||||||||
| 助成金収入 | 660 | 112,096 | |||||||||
| その他 | 983 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,609 | 112,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 170 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 34,080 | － | |||||||||
| その他 | 2,354 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,573 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 659,552 | 450,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 385,934 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 385,934 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659,552 | 836,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,214 | 179,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85,578 | 109,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 232,793 | 289,329 | |||||||||
| 四半期純利益 | 426,759 | 546,806 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 426,759 | 546,806 |
0104035_honbun_0119647503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 426,759 | 546,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,930 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,990 | 27,209 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,920 | 27,209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482,679 | 574,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,679 | 574,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 214,556千円 | 137,735千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,937 | 102 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,930 | 102 | 令和２年9月30日 | 令和２年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造 販売事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,667,044 | 65,494 | 150,742 | 68,077 | 6,951,358 | ― | 6,951,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 33,343 | ― | 33,343 | △33,343 | ― |
| 計 | 6,667,044 | 65,494 | 184,085 | 68,077 | 6,984,702 | △33,343 | 6,951,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,371,090 | △156,546 | △56,976 | 34,379 | 1,191,947 | △504,431 | 687,515 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△504,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造 販売事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,447,659 | 60,085 | 118,262 | 62,653 | 6,688,660 | ― | 6,688,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 37,360 | ― | 37,360 | △37,360 | ― |
| 計 | 6,447,659 | 60,085 | 155,622 | 62,653 | 6,726,021 | △37,360 | 6,688,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 951,722 | △57,308 | △21,642 | 23,396 | 896,168 | △558,542 | 337,625 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△558,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和2年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年10月1日 至 令和3年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 107円23銭 | 137円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 426,759 | 546,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
426,759 | 546,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,768 | 3,979,669 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647503307.htm
該当事項はありません。
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