Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第1四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 髙橋 紀和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 髙橋 紀和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E27043-000 2020-02-12 E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 E27043-000 2018-10-01 2019-09-30 E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 E27043-000 2018-12-31 E27043-000 2019-09-30 E27043-000 2019-12-31 E27043-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第1四半期
連結累計期間 | 第15期
第1四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年10月1日
至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月1日
至 令和元年12月31日 | 自 平成30年10月1日
至 令和元年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,276,518 | 2,336,580 | 9,128,219 |
| 経常利益 | (千円) | 471,889 | 298,862 | 1,351,036 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 315,500 | 184,104 | 949,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,048 | 205,390 | 857,929 |
| 純資産額 | (千円) | 5,501,946 | 5,859,195 | 6,059,742 |
| 総資産額 | (千円) | 7,160,189 | 7,730,227 | 7,943,746 |
| 1株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 79.28 | 46.26 | 238.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 75.8 | 76.3 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の移動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中通商協議の影響を受けて、経済成長が減速しております。今後の先行きは、米国とイランの関係悪化による地政学的な緊張の高まりや米国と貿易相手国とのさらなる関係悪化などの下振れリスクが顕著であり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、国外経済の減速等から外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかに回復しております。今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦などの海外発の下振れリスクに留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、「100年に一度」といわれる自動車の急速な技術革新が進展していることにより、自動車業界の設備・研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。そのような中で、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは引き続き増加するものと考えております。一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への影響などを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2億88百万円（同37.9％減）、経常利益は2億98百万円（同36.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円（同41.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億35百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億26百万円（同20.8％減）、セグメント利益（営業利益）率23.6％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が増加したことなどから、増収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は、23百万円（前年同期比104.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は49百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品の販売開始による売上があった一方、タレントを起用したテレビＣＭなどのプロモーションを実施したことによる広告宣伝費への投資により、売上高は55百万円（前年同期比87.7％増）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は22百万円（前年同期比169.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（同84.7%増）、セグメント利益（営業利益）率49.8％となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は18億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。
純資産合計は58億59百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ2億円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和2年2月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年10月1日～ 令和元年12月31日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,767
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
3,976,700
単元未満株式
普通株式
―
―
3,100
発行済株式総数
3,980,000
―
―
総株主の議決権
―
39,767
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アビスト |
東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,197,729 | 1,907,466 | |||||||||
| 売掛金 | 1,232,584 | 1,188,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,646 | 58,702 | |||||||||
| 原材料 | 27,955 | 36,960 | |||||||||
| その他 | 129,790 | 181,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,622,707 | 3,372,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,258,851 | 1,250,195 | |||||||||
| 土地 | 1,323,948 | 1,323,948 | |||||||||
| その他（純額） | 669,340 | 646,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,252,140 | 3,220,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,658 | 194,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 888,240 | 942,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,321,039 | 4,357,924 | |||||||||
| 資産合計 | 7,943,746 | 7,730,227 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 566,297 | 701,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,331 | 15,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324,000 | － | |||||||||
| その他 | 47,311 | 395,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,192,940 | 1,161,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215,823 | 223,352 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 396,200 | 406,690 | |||||||||
| その他 | 79,039 | 79,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 691,063 | 709,082 | |||||||||
| 負債合計 | 1,884,004 | 1,871,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,144,720 | 3,922,888 | |||||||||
| 自己株式 | △755 | △755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,187,265 | 5,965,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,930 | △20,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,591 | △85,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △127,522 | △106,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,059,742 | 5,859,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,943,746 | 7,730,227 |
0104020_honbun_0119646503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,276,518 | 2,336,580 | |||||||||
| 売上原価 | 1,529,703 | 1,664,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 746,815 | 672,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 282,177 | 383,742 | |||||||||
| 営業利益 | 464,637 | 288,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 400 | 1,144 | |||||||||
| 受取手数料 | 270 | 333 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,129 | 8,161 | |||||||||
| その他 | 47 | 722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,847 | 10,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 116 | |||||||||
| 開業費償却 | 548 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 595 | 116 | |||||||||
| 経常利益 | 471,889 | 298,862 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,889 | 298,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,038 | 4,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104,349 | 110,456 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,388 | 114,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 315,500 | 184,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315,500 | 184,104 |
0104035_honbun_0119646503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 315,500 | 184,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,055 | 14,288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,602 | 6,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,452 | 21,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,048 | 205,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,048 | 205,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 53,127千円 | 66,684千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 374,101 | 94 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,937 | 102 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント 事業 |
美容・健康商品製造販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,505 | 11,318 | 29,292 | 8,402 | 2,276,518 | ― | 2,276,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 141 | ― | 141 | △141 | ― |
| 計 | 2,227,505 | 11,318 | 29,433 | 8,402 | 2,276,660 | △141 | 2,276,518 |
| セグメント利益又は損失（△） | 665,222 | △47,202 | △21,163 | 6,112 | 602,969 | △138,332 | 464,637 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
3Dプリント 事業 |
美容・健康商品製造販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,591 | 23,182 | 55,141 | 22,664 | 2,336,580 | ― | 2,336,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 114 | ― | 114 | △114 | ― |
| 計 | 2,235,591 | 23,182 | 55,256 | 22,664 | 2,336,694 | △114 | 2,336,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526,983 | △49,690 | △47,803 | 11,287 | 440,777 | △152,159 | 288,617 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 79円28銭 | 46円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 315,500 | 184,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
315,500 | 184,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,807 | 3,979,775 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119646503201.htm
該当事項はありません。
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