Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 （令和元年5月7日から本店所在地 東京都中野区新井二丁目6-13が 上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E27043-000 2019-05-14 E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 E27043-000 2017-10-01 2018-09-30 E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 E27043-000 2018-03-31 E27043-000 2018-09-30 E27043-000 2019-03-31 E27043-000 2018-01-01 2018-03-31 E27043-000 2019-01-01 2019-03-31 E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27043-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27043-000 2017-09-30 E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMember E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMember E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第2四半期
連結累計期間 | 第14期
第2四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年10月1日
至 平成30年3月31日 | 自 平成30年10月1日
至 平成31年3月31日 | 自 平成29年10月1日
至 平成30年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,259,647 | 4,452,333 | 8,761,293 |
| 経常利益 | (千円) | 790,563 | 707,085 | 1,620,558 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,015 | 471,277 | 1,072,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 495,153 | 470,725 | 1,080,508 |
| 純資産額 | (千円) | 4,990,856 | 5,672,623 | 5,576,000 |
| 総資産額 | (千円) | 6,872,750 | 7,682,923 | 7,527,593 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 123.38 | 118.42 | 269.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.8 | 74.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 783,781 | 501,005 | 1,460,461 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △16,366 | △2,010,708 | △131,361 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △290,569 | △323,711 | △291,156 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,269,656 | 1,997,339 | 3,830,753 |
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結会計期間 |
第14期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 |
自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.80 | 39.14 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用不動産を取得したため、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済やＩＴ需要の減速といった影響を受けて、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、緩やかな回復が続いております。ただし、中国経済やＩＴ需要の動向といった海外要因による、企業マインドへの影響などに留意する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億52百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は6億91百万円（同10.9％減）、経常利益は7億7百万円（同10.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億71百万円（同4.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用不動産を取得した為、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は43億79百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億24百万円（同8.7％減）、セグメント利益（営業利益）率16.5％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。
② 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、冬季における水素水定期購入者の減少及び新商品発売開始時期の遅れなどにより、売上高は57百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）26百万円）となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は16百万円（前年同期比4.0%増）となり、事業拡大に伴い仲介手数料等が発生したことからセグメント利益（営業利益）は5百万円（同43.0%減）、セグメント利益（営業利益）率32.2％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は76億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円の増加となりました。これは、主に本社利用及び賃貸事業に利用する不動産を取得したことにより固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は20億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主に賃貸用不動産の預かり保証金が増加したことによるものです。
純資産合計は56億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18億33百万円減少し、19億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は5億1百万円（前年同期7億83百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が7億7百万円（前年同期7億32百万円）、法人税等の支払額が2億75百万円（前年同期2億61百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は20億10百万円（前年同期16百万円）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億58百万円（前年同期2億27百万円）、投資有価証券の取得による支出5億36百万円（前年同期2億20百万円）及び有形固定資産の取得による支出17億81百万円（前年同期14百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は3億23百万円（前年同期2億90百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年5月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年1月1日～ 平成31年3月31日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
| 平成31年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 650,000 | 16.33 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
250,000 | 6.28 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 東京都中野区新井2丁目6-13 | 223,900 | 5.62 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
180,000 | 4.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町2丁目11-3 | 122,900 | 3.08 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市 | 90,000 | 2.26 |
| 進 顕 | 東京都渋谷区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 里江 | 東京都中野区 | 75,000 | 1.88 |
| 計 | － | 1,866,800 | 46.90 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 122,900株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 153,300 | 3.85 |
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 161,300 | 4.05 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 4,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 165,400 | 4.16 |
4．平成31年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7-7 | 264,432 | 6.64 |
5．平成31年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメントが平成31年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 | 5,200 | 0.13 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28 | 195,100 | 4.90 |
| 計 | ― | 200,300 | 5.03 |
平成31年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,782
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
3,978,200
単元未満株式
普通株式
―
―
1,700
発行済株式総数
3,980,000
―
―
総株主の議決権
―
39,782
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アビスト |
東京都中野区新井二丁目6-13 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 1.上記の他、単元未満株式として自己株式を93株所有しております。
2.当社は、令和元年5月7日付で東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号に移転しております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,800,483 | 1,994,410 | |||||||||
| 売掛金 | 1,187,209 | 1,115,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,376 | 66,768 | |||||||||
| 原材料 | 17,758 | 37,068 | |||||||||
| その他 | 135,383 | 194,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,175,210 | 3,408,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 533,387 | 1,260,837 | |||||||||
| 土地 | 502,970 | 1,323,948 | |||||||||
| その他（純額） | 599,260 | 723,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,635,617 | 3,308,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,059 | 188,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 638,974 | 776,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,351,651 | 4,273,954 | |||||||||
| 繰延資産 | 731 | － | |||||||||
| 資産合計 | 7,527,593 | 7,682,923 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 564,334 | 621,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,321 | 290,011 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301,825 | 306,743 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 36,630 | |||||||||
| その他 | 243,438 | 93,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,461,920 | 1,448,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 201,914 | 200,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 273,865 | 281,888 | |||||||||
| その他 | 13,892 | 78,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 489,672 | 561,619 | |||||||||
| 負債合計 | 1,951,593 | 2,010,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,569,623 | 3,666,798 | |||||||||
| 自己株式 | △670 | △670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,612,253 | 5,709,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,471 | △5,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,724 | △31,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,253 | △36,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,576,000 | 5,672,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,527,593 | 7,682,923 |
0104020_honbun_0119647003104.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,259,647 | 4,452,333 | |||||||||
| 売上原価 | 2,871,236 | 3,137,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,388,410 | 1,314,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 612,344 | ※ 622,912 | |||||||||
| 営業利益 | 776,065 | 691,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 450 | 5,200 | |||||||||
| 受取手数料 | 513 | 543 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,065 | 12,041 | |||||||||
| その他 | 741 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,769 | 18,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保険解約損 | － | 1,831 | |||||||||
| 開業費償却 | 1,097 | 731 | |||||||||
| その他 | 174 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,271 | 2,658 | |||||||||
| 経常利益 | 790,563 | 707,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失 | 58,071 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,071 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732,492 | 707,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,303 | 258,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,826 | △22,797 | |||||||||
| 法人税等合計 | 241,476 | 235,808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 491,015 | 471,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 491,015 | 471,277 |
0104035_honbun_0119647003104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 491,015 | 471,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,311 | △7,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,449 | 7,204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,137 | △551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 495,153 | 470,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 495,153 | 470,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0119647003104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732,492 | 707,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,888 | 119,096 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,966 | 4,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,184 | 18,406 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,743 | △1,088 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △467 | △5,218 | |||||||||
| 支払利息 | 106 | 95 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,065 | △12,041 | |||||||||
| 事業撤退損失 | 58,071 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,791 | 71,265 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △42,804 | △56,019 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 12,261 | △3,434 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,229 | 19,782 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,885 | △167,673 | |||||||||
| その他 | 32,950 | 81,208 | |||||||||
| 小計 | 1,045,235 | 776,379 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 467 | 418 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △261,815 | △275,684 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 783,781 | 501,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,763 | △1,781,300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △87,746 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △220,411 | △536,146 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 227,429 | 358,805 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △8,524 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,090 | △2,923 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 675 | 5,887 | |||||||||
| その他 | △8,206 | 41,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,366 | △2,010,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | 50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △157 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △310,412 | △373,711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △290,569 | △323,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 476,846 | △1,833,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,792,809 | 3,830,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,269,656 | ※ 1,997,339 |
0104100_honbun_0119647003104.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
|||
| 役員報酬 | 63,778 | 千円 | 78,211 | 千円 |
| 給料及び手当 | 182,037 | 〃 | 159,545 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,020 | 〃 | 24,779 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,374 | 〃 | 2,904 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,743 | 〃 | 14,427 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,198,673 千円 | 1,994,410 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 70,982 〃 | 2,928 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,269,656 千円 | 1,997,339 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 310,430 | 78 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 374,101 | 94 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
美容・健康商品製造 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,173,117 | 70,728 | 15,801 | 4,259,647 | ― | 4,259,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 168 | ― | 168 | △168 | ― |
| 計 | 4,173,117 | 70,896 | 15,801 | 4,259,815 | △168 | 4,259,647 |
| セグメント利益又は損失（△） | 793,277 | △26,482 | 9,270 | 776,065 | ― | 776,065 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
美容・健康 商品製造 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,379,010 | 56,891 | 16,431 | 4,452,333 | ― | 4,452,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 397 | ― | 397 | △397 | ― |
| 計 | 4,379,010 | 57,288 | 16,431 | 4,452,730 | △397 | 4,452,333 |
| セグメント利益又は損失（△） | 724,202 | △37,774 | 5,284 | 691,712 | ― | 691,712 |
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の「水素水製造販売事業」の名称を「美容・健康商品製造販売事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円38銭 | 118円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 491,015 | 471,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
491,015 | 471,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,858 | 3,979,807 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647003104.htm
該当事項はありません。
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