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ABIST Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月13日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】 東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】 03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  島村  恒基
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】 03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  島村  恒基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E27043-000 2018-02-13 E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 E27043-000 2016-10-01 2017-09-30 E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 E27043-000 2016-12-31 E27043-000 2017-09-30 E27043-000 2017-12-31 E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0119646503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,969,072 | 2,149,617 | 8,169,012 |
| 経常利益 | (千円) | 386,947 | 452,847 | 1,492,150 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,313 | 304,768 | 966,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 290,740 | 318,980 | 991,979 |
| 純資産額 | (千円) | 4,105,216 | 4,814,683 | 4,806,291 |
| 総資産額 | (千円) | 5,341,672 | 6,253,990 | 6,532,342 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 65.16 | 76.58 | 242.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 77.0 | 73.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は堅調に推移いたしました。英国EU離脱や北朝鮮動向などのリスクはあるものの、世界経済は引き続き、先進国を中心に堅調な成長が続くと見込まれております。

我が国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でEV普及に向けた取り組みが加速し、その中でもものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。

以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21億49百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4億48百万円(同11.9%増)、経常利益は4億52百万円(同17.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(同17.5%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は21億4百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億54百万円(同12.0%増)、セグメント利益(営業利益)率21.6%となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。

② 水素水製造販売事業

当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は36百万円(前年同期比44.7%減)、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11百万円)となりました。

③ その他

不動産賃貸事業に関しましては、売上高は7百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円(同3.1%増)、セグメント利益(営業利益)率61.5%となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は62億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億78百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の回収による売掛金の減少によるものです。

負債合計は14億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産合計は48億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,980,000 3,980,000 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
3,980,000 3,980,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
3,980,000 1,026,650 1,016,650

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,978,700
39,787 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 3,980,000
総株主の議決権 39,787

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式】

平成29年9月30日現在    

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アビスト
東京都中野区新井二丁目6番13号 100 100 0.0
100 100 0.0

(注)上記の他、単元未満株式として自己株式を21株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,578,845 2,626,301
売掛金 1,178,606 1,097,782
仕掛品 29,658 57,436
原材料 57,378 53,074
その他 410,609 202,116
流動資産合計 4,255,098 4,036,712
固定資産
有形固定資産 1,726,031 1,700,424
無形固定資産 113,136 103,679
投資その他の資産 435,082 410,770
固定資産合計 2,274,250 2,214,874
繰延資産 2,993 2,404
資産合計 6,532,342 6,253,990
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 50,000
未払金 517,593 575,995
未払法人税等 299,073 71,167
賞与引当金 268,082
その他 174,950 292,995
流動負債合計 1,289,699 990,158
固定負債
役員退職慰労引当金 176,826 181,899
退職給付に係る負債 245,632 253,355
その他 13,892 13,892
固定負債合計 436,351 449,147
負債合計 1,726,051 1,439,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 2,807,401 2,801,739
自己株式 △301 △458
株主資本合計 4,850,399 4,844,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,921 21,408
退職給付に係る調整累計額 △55,029 △51,305
その他の包括利益累計額合計 △44,108 △29,896
純資産合計 4,806,291 4,814,683
負債純資産合計 6,532,342 6,253,990

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 1,969,072 2,149,617
売上原価 1,268,896 1,411,295
売上総利益 700,175 738,322
販売費及び一般管理費 299,892 290,211
営業利益 400,283 448,110
営業外収益
受取配当金 1,855 450
受取手数料 199 247
投資有価証券売却益 4,541
その他 723 140
営業外収益合計 2,779 5,380
営業外費用
投資有価証券売却損 14,992
開業費償却 548 548
その他 575 95
営業外費用合計 16,115 643
経常利益 386,947 452,847
税金等調整前四半期純利益 386,947 452,847
法人税、住民税及び事業税 42,539 58,174
法人税等調整額 85,094 89,904
法人税等合計 127,634 148,079
四半期純利益 259,313 304,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,313 304,768

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 259,313 304,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,527 10,487
退職給付に係る調整額 899 3,724
その他の包括利益合計 31,427 14,212
四半期包括利益 290,740 318,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 290,740 318,980
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 37,022千円 48,950 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月22日

定時株主総会
普通株式 258,694 65 平成28年9月30日 平成28年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月22日

定時株主総会
普通株式 310,430 78 平成29年9月30日 平成29年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額
設計開発

アウトソーシング事業
水素水

製造販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,895,073 66,621 1,961,694 7,377 1,969,072 1,969,072
セグメント間の内部売上高又は振替高 202 202 202 △202
1,895,073 66,823 1,961,897 7,377 1,969,275 △202 1,969,072
セグメント利益又は損失(△) 406,132 △11,541 394,590 4,746 399,337 946 400,283

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
設計開発

アウトソーシング事業
水素水

製造販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,104,894 36,769 2,141,664 7,953 2,149,617 2,149,617
セグメント間の内部売 上高又は振替高 168 168 168 △168
2,104,894 36,937 2,141,832 7,953 2,149,785 △168 2,149,617
セグメント利益又は損失(△) 454,703 △11,485 443,218 4,892 448,110 448,110

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 65円16銭 76円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 259,313 304,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
259,313 304,768
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,919 3,979,868

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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