Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第3四半期(自 平成30年4月１日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E27043-000 2018-08-10 E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 E27043-000 2016-10-01 2017-09-30 E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 E27043-000 2017-06-30 E27043-000 2017-09-30 E27043-000 2018-06-30 E27043-000 2017-04-01 2017-06-30 E27043-000 2018-04-01 2018-06-30 E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0119647503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第3四半期
連結累計期間 | 第13期
第3四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成29年10月1日
至 平成30年6月30日 | 自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,962,237 | 6,464,218 | 8,169,012 |
| 経常利益 | (千円) | 1,058,707 | 1,186,146 | 1,492,150 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 716,516 | 767,831 | 966,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 771,490 | 772,930 | 991,979 |
| 純資産額 | (千円) | 4,585,967 | 5,268,421 | 4,806,291 |
| 総資産額 | (千円) | 6,482,216 | 6,801,921 | 6,532,342 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 180.03 | 192.93 | 242.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 77.5 | 73.6 |
| 回次 | 第12期 第3四半期 連結会計期間 |
第13期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.47 | 69.55 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は堅調に推移いたしました。中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、地政学的リスクなど不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。
我が国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、先行きについても各種政策の効果もあり継続的な回復が期待されておりますが、海外経済の不確実性や通商問題、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でＥＶ普及に向けた取り組みが加速し、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は11億66百万円（同9.7％増）、経常利益は11億86百万円（同12.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7億67百万円（同7.2％増）となりました。
なお、コミュニケーションロボット開発・販売事業の撤退に伴い、事業撤退損失67百万円を特別損失として計上いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は63億37百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は11億71百万円（同9.8％増）、セグメント利益（営業利益）率18.5％となりました。技術者稼働率が高水準
で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は
1億35百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は23百万円（前年同期比2.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円（同5.2%減）、セグメント利益（営業利益）率63.1％となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は68億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は15億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円の減少となりました。これは、主に賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は52億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億62百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年4月1日～ 平成30年6月30日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,900 |
39,789 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,789 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アビスト |
東京都中野区新井2丁目6-13 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を51株所有しております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,578,845 | 3,139,814 | |||||||||
| 売掛金 | 1,178,606 | 1,163,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,658 | 70,841 | |||||||||
| 原材料 | 57,378 | 24,982 | |||||||||
| その他 | 410,609 | 174,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,255,098 | 4,573,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,726,031 | 1,646,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,136 | 85,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 435,082 | 495,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,250 | 2,226,870 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,993 | 1,279 | |||||||||
| 資産合計 | 6,532,342 | 6,801,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 517,593 | 542,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,073 | 58,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 268,082 | － | |||||||||
| その他の引当金 | － | 18,631 | |||||||||
| その他 | 174,950 | 385,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,289,699 | 1,055,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,826 | 195,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 245,632 | 268,803 | |||||||||
| その他 | 13,892 | 13,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 436,351 | 477,939 | |||||||||
| 負債合計 | 1,726,051 | 1,533,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,807,401 | 3,264,802 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,850,399 | 5,307,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,921 | 4,845 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,029 | △43,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,108 | △39,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,806,291 | 5,268,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,532,342 | 6,801,921 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,962,237 | 6,464,218 | |||||||||
| 売上原価 | 3,981,991 | 4,396,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,980,245 | 2,067,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 916,476 | 901,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,063,769 | 1,166,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,909 | 2,222 | |||||||||
| 受取手数料 | 644 | 776 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 18,949 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 888 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,585 | 22,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6,152 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1,950 | 1,250 | |||||||||
| その他 | 899 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,647 | 3,216 | |||||||||
| 経常利益 | 1,058,707 | 1,186,146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失 | － | 67,364 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 67,364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,058,707 | 1,118,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,785 | 280,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,406 | 70,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 342,191 | 350,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 716,516 | 767,831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 716,516 | 767,831 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 716,516 | 767,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,276 | △6,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,698 | 11,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,974 | 5,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 771,490 | 772,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 771,490 | 772,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 119,083千円 | 148,346千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,694 | 65 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 310,430 | 78 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ### 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,781,398 | 157,685 | 5,939,084 | 23,153 | 5,962,237 | ― | 5,962,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36,841 | 36,841 | ― | 36,841 | △36,841 | ― |
| 計 | 5,781,398 | 194,527 | 5,975,925 | 23,153 | 5,999,079 | △36,841 | 5,962,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,067,189 | △19,190 | 1,047,998 | 15,770 | 1,063,769 | ― | 1,063,769 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,337,260 | 103,238 | 6,440,499 | 23,719 | 6,464,218 | ― | 6,464,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 31,831 | 31,831 | ― | 31,831 | △31,831 | ― |
| 計 | 6,337,260 | 135,070 | 6,472,331 | 23,719 | 6,496,050 | △31,831 | 6,464,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,171,247 | △19,678 | 1,151,569 | 14,956 | 1,166,525 | ― | 1,166,525 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 180円03銭 | 192円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 716,516 | 767,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
716,516 | 767,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,919 | 3,979,849 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647503007.htm
該当事項はありません。
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