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ABIST Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】 東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】 03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  島村  恒基
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】 03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  島村  恒基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E27043-000 2017-02-13 E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 E27043-000 2015-10-01 2016-09-30 E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 E27043-000 2015-12-31 E27043-000 2016-09-30 E27043-000 2016-12-31 E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0119646502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,740,037 | 1,969,072 | 7,387,474 |
| 経常利益 | (千円) | 327,596 | 386,947 | 1,293,112 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 202,743 | 259,313 | 862,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,302 | 290,740 | 845,207 |
| 純資産額 | (千円) | 3,432,265 | 4,105,216 | 4,073,171 |
| 総資産額 | (千円) | 4,547,932 | 5,341,672 | 5,544,574 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.94 | 65.16 | 216.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.5 | 76.9 | 73.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等に足踏みがみられるものの、全体として緩やかな回復基調が続いております。

各種政策の効果もあり、今後も継続して緩やかに回復することが期待される一方で、米国大統領トランプ氏の政策、中国を始めとしたアジア新興国等の経済、欧州の重要選挙等、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界における設計技術者需要は活況が続き、当社グループの売上高も順調に推移いたしました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は19億69百万円(前年同期比13.2%増)となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業においては、付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。水素水製造販売事業を行う連結子会社(株式会社アビストH&F)においては、売上高がやや伸び悩んだものの、諸経費の見直し、削減を進めたことにより収益性が改善いたしました。これらの結果、営業利益は4億00百万円(同22.7%増)となりました。投資有価証券売却損14百万円を計上したこと等から経常利益は3億86百万円(同18.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円(同27.9%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は18億95百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億6百万円(同14.9%増)、セグメント利益(営業利益)率21.4%となりました。

② 水素水製造販売事業

当セグメントにおきましては、売上高は66百万円(前年同期比7.9%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)33百万円)となりました。

③ その他

不動産賃貸事業に関しましては、売上高は7百万円(前年同期比6.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円(同8.8%減)、セグメント利益(営業利益)率64.3%となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて2億2百万円減少し、53億41百万円となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べて2億34百万円減少し、12億36百万円となりました。これは、主に未払金が増加した一方で賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、41億5百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,980,000 3,980,000 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
3,980,000 3,980,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
3,980,000 1,026,650 1,016,650

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,979,100
39,791 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

900
発行済株式総数 3,980,000
総株主の議決権 39,791

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,188,090 2,063,637
売掛金 1,091,268 1,019,137
仕掛品 32,696 49,157
その他 214,727 191,716
流動資産合計 3,526,783 3,323,649
固定資産
有形固定資産 1,424,425 1,481,473
無形固定資産 81,659 75,260
投資その他の資産 506,355 456,526
固定資産合計 2,012,439 2,013,260
繰延資産 5,351 4,762
資産合計 5,544,574 5,341,672
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 30,000
未払金 440,106 518,237
未払法人税等 246,415 53,005
賞与引当金 239,517
その他 163,080 269,261
流動負債合計 1,119,119 870,504
固定負債
役員退職慰労引当金 156,237 161,384
退職給付に係る負債 184,989 190,673
その他 11,056 13,892
固定負債合計 352,283 365,950
負債合計 1,471,403 1,236,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 2,099,686 2,100,305
自己株式 △136 △136
株主資本合計 4,142,849 4,143,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37,349 △6,821
退職給付に係る調整累計額 △32,328 △31,429
その他の包括利益累計額合計 △69,678 △38,251
純資産合計 4,073,171 4,105,216
負債純資産合計 5,544,574 5,341,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 1,740,037 1,969,072
売上原価 1,143,047 1,268,896
売上総利益 596,989 700,175
販売費及び一般管理費 270,630 299,892
営業利益 326,359 400,283
営業外収益
受取配当金 1,438 1,855
受取手数料 179 199
助成金収入 600
その他 100 723
営業外収益合計 2,317 2,779
営業外費用
投資有価証券売却損 14,992
開業費償却 548 548
その他 532 575
営業外費用合計 1,080 16,115
経常利益 327,596 386,947
税金等調整前四半期純利益 327,596 386,947
法人税、住民税及び事業税 36,825 42,539
法人税等調整額 88,027 85,094
法人税等合計 124,852 127,634
四半期純利益 202,743 259,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,743 259,313

 0104035_honbun_0119646502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 202,743 259,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 30,527
退職給付に係る調整額 1,314 899
その他の包括利益合計 1,558 31,427
四半期包括利益 204,302 290,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 204,302 290,740
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 33,079千円 37,022千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月18日

定時株主総会
普通株式 183,080 46 平成27年9月30日 平成27年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月22日

定時株主総会
普通株式 258,694 65 平成28年9月30日 平成28年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額
設計開発

アウトソーシング事業
水素水

製造販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,670,402 61,723 1,732,126 7,911 1,740,037 1,740,037
セグメント間の内部売上高又は振替高 211 211 211 △211
1,670,402 61,934 1,732,337 7,911 1,740,248 △211 1,740,037
セグメント利益又は損失(△) 353,543 △33,334 320,209 5,203 325,413 946 326,359

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額
設計開発

アウトソーシング事業
水素水

製造販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,895,073 66,621 1,961,694 7,377 1,969,072 1,969,072
セグメント間の内部売上高又は振替高 202 202 202 △202
1,895,073 66,823 1,961,897 7,377 1,969,275 △202 1,969,072
セグメント利益又は損失(△) 406,132 △11,541 394,590 4,746 399,337 946 400,283

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 50円94銭 65円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 202,743 259,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
202,743 259,313
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,943 3,979,919

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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