ABIST Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月12日
【四半期会計期間】	第11期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社アビスト
【英訳名】	ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】	東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】	03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長  島村  恒基
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区新井二丁目6番13号
【電話番号】	03-5942-4649(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長  島村  恒基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2704360870株式会社アビストABIST Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE27043-0002016-02-12E27043-0002014-10-012014-12-31E27043-0002014-10-012015-09-30E27043-0002015-10-012015-12-31E27043-0002014-12-31E27043-0002015-09-30E27043-0002015-12-31E27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMemberE27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27043-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第1四半期 連結累計期間	第11期 第1四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日	自  平成26年10月1日 至  平成27年9月30日
売上高	(千円)	1,420,902	1,740,037	6,215,074
経常利益	(千円)	256,246	327,596	958,662
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	141,416	202,743	536,276
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	143,584	204,302	459,790
純資産額	(千円)	3,094,973	3,432,265	3,411,180
総資産額	(千円)	4,211,505	4,547,932	4,840,032
1株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	35.53	50.94	134.74
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.5	75.5	70.5

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、米国では景気回復が続いており、全体として緩やかな回復基調を続けています。ただし、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速、原油価格の下落の影響、地政学的リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては一部に弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しています。特に当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の技術者に対する需要は引き続き活況であります。当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移しており、その中でも付加価値の高い請負業務が好調を持続し、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に拡大いたしました。

平成27年10月に、顧客や事業の特性への対応、所属社員数の適正化を図り、顧客及び所属社員をきめ細かくフォローできる体制を構築するための組織の再編成をおこないました。併せて、情報部門の高収益化、請負業務の拡大を目指した組織改正をおこない、既存の情報系アウトソーシング業務の強化のため、システム事業部を新設しました。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等昨今のＩＴ技術の進展を機会と捉え、コミュニケーションロボット等の開発に取り組むシステム開発部を新たに設置いたしました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17億40百万円（前年同期比22.5％増）となりました。営業利益は、3億26百万円（同40.6％増）となりました。経常利益は3億27百万円（同27.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円（同43.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は16億70百万円（前年同期比19.3％増）となり、営業利益は3億53百万円（同20.8％増）、営業利益率21.2％となりました。

② 水素水製造販売事業

当セグメントにおきましては、売上高は61百万円（前年同期比396.0％増）となりました。減価償却費や新聞・ラジオなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

③ その他

不動産賃貸事業に関しましては、売上高は7百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は5百万円（同　　0.8％減）、営業利益率65.8％となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金等の減少により、45億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円の減少となりました。

流動資産は28億76百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が18億89百万円、売掛金が8億69百万円となっております。

固定資産は16億64百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が11億32百万円、投資その他の資産が4億57百万円となっております。

負債合計は11億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億13百万円の減少となりました。

流動負債は7億94百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億84百万円となっております。

固定負債は3億21百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億66百万円、役員退職慰労引当金が1億40百万円となっております。

純資産合計は利益剰余金の増加により、34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,980,000	3,980,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,980,000	3,980,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	―	3,980,000	―	1,026,650	―	1,016,650

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,979,400	39,794	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	3,980,000	―	―
総株主の議決権	―	39,794	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,045,896	1,889,552
		売掛金								927,226	869,770
		仕掛品								17,158	36,382
		その他								203,848	80,632
		流動資産合計								3,194,130	2,876,337
	固定資産
		有形固定資産								1,135,866	1,132,971
		無形固定資産								76,441	73,521
		投資その他の資産								425,884	457,980
		固定資産合計								1,638,192	1,664,474
	繰延資産									7,709	7,119
	資産合計									4,840,032	4,547,932
負債の部
	流動負債
		短期借入金								30,000	30,000
		未払金								410,833	484,543
		未払法人税等								279,373	43,170
		賞与引当金								211,840	－
		その他								179,557	236,523
		流動負債合計								1,111,604	794,237
	固定負債
		役員退職慰労引当金								141,947	140,794
		退職給付に係る負債								161,435	166,770
		その他								13,864	13,864
		固定負債合計								317,248	321,429
	負債合計									1,428,852	1,115,666
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,026,650	1,026,650
		資本剰余金								1,016,650	1,016,650
		利益剰余金								1,420,389	1,440,052
		自己株式								－	△136
		株主資本合計								3,463,689	3,483,216
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△19,997	△19,753
		退職給付に係る調整累計額								△32,512	△31,197
		その他の包括利益累計額合計								△52,509	△50,950
	純資産合計									3,411,180	3,432,265
負債純資産合計										4,840,032	4,547,932

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,420,902	1,740,037
売上原価										965,342	1,143,047
売上総利益										455,559	596,989
販売費及び一般管理費										223,470	270,630
営業利益										232,089	326,359
営業外収益
	受取配当金									160	1,438
	受取手数料									148	179
	投資有価証券売却益									25,302	－
	助成金収入									256	600
	その他									162	100
	営業外収益合計									26,029	2,317
営業外費用
	開業費償却									548	548
	その他									1,323	532
	営業外費用合計									1,872	1,080
経常利益										256,246	327,596
税金等調整前四半期純利益										256,246	327,596
法人税、住民税及び事業税										29,450	36,825
法人税等調整額										85,379	88,027
法人税等合計										114,829	124,852
四半期純利益										141,416	202,743
親会社株主に帰属する四半期純利益										141,416	202,743

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										141,416	202,743
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,834	244
	退職給付に係る調整額									△1,666	1,314
	その他の包括利益合計									2,167	1,558
四半期包括利益										143,584	204,302
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									143,584	204,302
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	22,869千円	33,079千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	143,280	72	平成26年9月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	183,080	46	平成27年9月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	水素水 製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,400,386	12,445	1,412,832	8,069	1,420,902	―	1,420,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,747	1,747	―	1,747	△1,747	―
計	1,400,386	14,192	1,414,579	8,069	1,422,649	△1,747	1,420,902
セグメント利益又は損失（△）	292,741	△65,955	226,785	5,244	232,029	59	232,089

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額59千円はセグメント間取引消去等であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	水素水 製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,670,402	61,723	1,732,126	7,911	1,740,037	―	1,740,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	211	211	―	211	△211	―
計	1,670,402	61,934	1,732,337	7,911	1,740,248	△211	1,740,037
セグメント利益又は損失（△）	353,543	△33,334	320,209	5,203	325,413	946	326,359

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額946千円はセグメント間取引消去等であります。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  平成26年10月1日 至  平成26年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成27年10月1日 至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	35円53銭	50円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	141,416	202,743
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	141,416	202,743
普通株式の期中平均株式数(株)	3,980,000	3,979,943

（注）1．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0119646502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。