Quarterly Report • May 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第2四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E2704360870株式会社アビストABIST Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE27043-0002016-05-11E27043-0002014-10-012015-03-31E27043-0002014-10-012015-09-30E27043-0002015-10-012016-03-31E27043-0002015-03-31E27043-0002015-09-30E27043-0002016-03-31E27043-0002015-01-012015-03-31E27043-0002016-01-012016-03-31E27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27043-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27043-0002014-09-30E27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesMemberE27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp040300-q2r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27043-0002014-10-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第2四半期
連結累計期間 | 第11期
第2四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日 | 自 平成27年10月1日
至 平成28年3月31日 | 自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,871,560 | 3,489,844 | 6,215,074 |
| 経常利益 | (千円) | 427,375 | 582,337 | 958,662 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,392 | 358,378 | 536,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,617 | 336,533 | 459,790 |
| 純資産額 | (千円) | 3,177,006 | 3,564,497 | 3,411,180 |
| 総資産額 | (千円) | 4,606,741 | 5,098,771 | 4,840,032 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.63 | 90.05 | 134.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 69.9 | 70.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 201,237 | 377,945 | 570,240 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △249,865 | △279,319 | △428,472 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △171,466 | △182,487 | △388,639 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,107,116 | 1,996,478 | 2,080,339 |
| 回次 | 第10期 第2四半期 連結会計期間 |
第11期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 |
自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.09 | 39.10 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして算出しております。
4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
0102010_honbun_0119647002804.htm
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は以下のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑫ 水素水製造販売事業について
当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、同事業は熊本県菊池市の事業所での飲料水等に関する製造事業であることから、平成28年熊本地震が終息せず自然災害の拡大により水質悪化や設備への被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、熊本地震による人的及び物的被害はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、米国では景気回復が続いており、全体として緩やかな回復基調を続けています。但し、米国の金融政策の動向、中国経済の減速、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しており、特に当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の技術者に対する需要は引き続き活況であります。当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移しており、その中でも付加価値の高い請負業務が好調を持続し、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に拡大いたました。
平成28年2月に、新たなお客様の開拓や請負業務の拡大のため、大阪事務所を京都府京都市へ移転いたしました。平成28年3月に、最終製品としての機械部品が製造可能な金属3Ｄプリンターを、3Ｄプリント事業の戦略拠点である3Ｄプリント海老名事業所に導入いたしました。本装置導入によって受託製造可能な製品群を飛躍的に拡大させ、より一層のＤＤＭ（Direct Digital Manufacturing）を推進してまいります。中長期的な本社機能拡充によるガバナンス強化、不動産賃貸事業の拡大等を目的として、平成28年3月に東京都三鷹市の建物（区分所有建物）の不動産売買契約を締結いたしました。物件の引渡しは平成31年4月を予定しております。また、労働者派遣法の改正にすみやかに対応し、平成28年3月に労働者派遣事業許可証を取得いたしました。あわせて社員に対する教育研修やキャリアコンサルティングを強化してまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は34億89百万円（前年同期比21.5％増）となりました。営業利益は5億77百万円（同46.0％増）となりました。経常利益は5億82百万円（同36.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円（同61.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は33億27百万円（前年同期比17.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6億23百万円（同21.4％増）、セグメント利益（営業利益）率18.7％となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億46百万円（前年同期比292.4%増）を計上いたしました。減価償却費や新聞・ラジオなどの広告宣伝費がかさみ、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億29百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円（前年同期比1.0%減）となり、セグメント利益（営業利益）は10百万円（同2.1%増）、セグメント利益（営業利益）率67.8％となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、50億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円の増加となりました。
流動資産は31億45百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が19億47百万円、売掛金が9億12百万円となっております。
固定資産は19億46百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が13億83百万円、投資その他の資産が4億68百万円となっております。
負債合計は未払金の増加等により、15億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円の増加となりました。
流動負債は12億2百万円となりました。この主な内訳は、未払金が5億54百万円、未払法人税等が2億48百万円となっております。
固定負債は3億31百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億72百万円、役員退職慰労引当金が1億45百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、35億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、19億96百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、3億77百万円（前年同期2億1百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が5億82百万円（前年同期4億27百万円）、法人税等の支払額が2億70百万円（前年同期2億13百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、2億79百万円（前年同期2億49百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億82百万円（前年同期1億64百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は1億82百万円（前年同期1億71百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払い1億82百万円（前年同期1億42百万円）となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額（千円）（注） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| (所在地) | 総額 | 既支払額 | |||||||
| 株式会社 アビスト |
本社 （東京都三鷹市） |
設計開発アウトソーシング事業 | 本社事務所 | 1,500,000 | 150,000 | 自己資金 | 平成28年3月 | 平成31年4月 | 本社機能の充実 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年5月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年1月1日～ 平成28年3月31日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
| 平成28年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 600,000 | 15.07 |
| ABIST社員持株会 | 東京都中野区新井二丁目6-13 | 257,100 | 6.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 188,600 | 4.73 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ヶ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 進 絢子 | 東京都東大和市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市 | 90,000 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 71,400 | 1.79 |
| 大宅 ヤイ子 | 茨城県龍ヶ崎市 | 60,000 | 1.50 |
| 久留島 秀彦 | 東京都新宿区 | 60,000 | 1.50 |
| 計 | － | 1,627,100 | 40.83 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 188,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 71,400株
| 平成28年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,900 |
39,789 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,789 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,045,896 | 1,947,249 | |||||||||
| 売掛金 | 927,226 | 912,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,158 | 44,066 | |||||||||
| その他 | 203,848 | 241,931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,194,130 | 3,145,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,135,866 | 1,383,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,441 | 94,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 425,884 | 468,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,638,192 | 1,946,282 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,709 | 6,530 | |||||||||
| 資産合計 | 4,840,032 | 5,098,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 410,833 | 554,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,373 | 248,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,840 | 220,749 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 31,049 | |||||||||
| その他 | 179,557 | 116,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,111,604 | 1,202,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,947 | 145,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,435 | 172,104 | |||||||||
| その他 | 13,864 | 13,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 317,248 | 331,913 | |||||||||
| 負債合計 | 1,428,852 | 1,534,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,420,389 | 1,595,687 | |||||||||
| 自己株式 | － | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,463,689 | 3,638,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,997 | △42,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,512 | △31,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52,509 | △74,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,411,180 | 3,564,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,840,032 | 5,098,771 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,871,560 | 3,489,844 | |||||||||
| 売上原価 | 1,989,573 | 2,326,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 881,987 | 1,163,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 486,680 | ※ 586,486 | |||||||||
| 営業利益 | 395,307 | 577,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 160 | 1,450 | |||||||||
| 受取手数料 | 291 | 363 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 2,290 | |||||||||
| その他 | 43,185 | 2,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,637 | 6,898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 開業費償却 | 1,097 | 1,097 | |||||||||
| 株式公開費用 | 7,883 | － | |||||||||
| その他 | 2,587 | 621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,568 | 1,718 | |||||||||
| 経常利益 | 427,375 | 582,337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,375 | 582,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,148 | 233,511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,165 | △9,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205,982 | 223,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,392 | 358,378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,392 | 358,378 |
0104035_honbun_0119647002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 221,392 | 358,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,687 | △22,790 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,462 | 946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,224 | △21,844 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,617 | 336,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,617 | 336,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0119647002804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,375 | 582,337 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,221 | 69,950 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,362 | 8,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,535 | 11,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,296 | 3,997 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △372 | △1,649 | |||||||||
| 支払利息 | 2,506 | 98 | |||||||||
| 株式公開費用 | 7,883 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42,559 | △1,223 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,677 | 14,514 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,515 | △36,103 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,158 | △8,539 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,208 | 17,045 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,644 | △69,871 | |||||||||
| その他 | 19,717 | 55,362 | |||||||||
| 小計 | 416,495 | 646,613 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 372 | 1,649 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,506 | △98 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △213,124 | △270,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,237 | 377,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,548 | △182,298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △905 | △26,615 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △586,422 | △129,819 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 489,823 | 74,606 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,546 | △12,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 821 | 1,037 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,516 | △5,491 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 1,325 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 18,427 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,865 | △279,319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,000 | － | |||||||||
| 株式公開費用の支払額 | △7,883 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △136 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,582 | △182,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,466 | △182,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220,095 | △83,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,327,211 | 2,080,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,107,116 | ※ 1,996,478 |
0104100_honbun_0119647002804.htm
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年3月16日開催の取締役会で本社移転計画に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当第2四半期連結会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
この変更により、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
|||
| 役員報酬 | 59,384 | 千円 | 61,484 | 千円 |
| 給料及び手当 | 117,597 | 〃 | 137,978 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,987 | 〃 | 21,933 | 〃 |
| 退職給付費用 | 632 | 〃 | 1,599 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,296 | 〃 | 10,297 | 〃 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,049,913 千円 | 1,947,249 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 57,203 〃 | 49,229 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,107,116 千円 | 1,996,478 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,280 | 72 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 183,080 | 46 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,821,837 | 33,742 | 2,855,579 | 15,980 | 2,871,560 | ― | 2,871,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,697 | 3,697 | ― | 3,697 | △3,697 | ― |
| 計 | 2,821,837 | 37,440 | 2,859,277 | 15,980 | 2,875,258 | △3,697 | 2,871,560 |
| セグメント利益又は損失（△） | 513,230 | △129,757 | 383,473 | 10,498 | 393,971 | 1,335 | 395,307 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額1,335千円はセグメント間取引消去等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,327,366 | 146,655 | 3,474,022 | 15,822 | 3,489,844 | ― | 3,489,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 242 | 242 | ― | 242 | △242 | ― |
| 計 | 3,327,366 | 146,898 | 3,474,264 | 15,822 | 3,490,087 | △242 | 3,489,844 |
| セグメント利益又は損失（△） | 623,168 | △58,625 | 564,542 | 10,722 | 575,264 | 1,892 | 577,157 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額1,892千円はセグメント間取引消去等であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円63銭 | 90円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,392 | 358,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
221,392 | 358,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,980,000 | 3,979,931 |
（注）1．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647002804.htm
該当事項はありません。
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