Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第3四半期(自 平成28年4月１日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2704360870株式会社アビストABIST Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE27043-0002016-08-12E27043-0002014-10-012015-06-30E27043-0002014-10-012015-09-30E27043-0002015-10-012016-06-30E27043-0002015-06-30E27043-0002015-09-30E27043-0002016-06-30E27043-0002015-04-012015-06-30E27043-0002016-04-012016-06-30E27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMemberE27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE27043-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE27043-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第3四半期
連結累計期間 | 第11期
第3四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月1日
至 平成27年6月30日 | 自 平成27年10月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,483,946 | 5,386,415 | 6,215,074 |
| 経常利益 | (千円) | 684,809 | 910,672 | 958,662 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 377,874 | 580,950 | 536,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 368,973 | 531,875 | 459,790 |
| 純資産額 | (千円) | 3,320,362 | 3,759,839 | 3,411,180 |
| 総資産額 | (千円) | 4,644,568 | 5,204,734 | 4,840,032 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 94.94 | 145.97 | 134.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 72.2 | 70.5 |
| 回次 | 第10期 第3四半期 連結会計期間 |
第11期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.32 | 55.92 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っており、一株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。
5.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は以下のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑫ 水素水製造販売事業について
当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、同事業は熊本県菊池市の事業所での飲料水等に関する製造事業であることから、平成28年熊本地震が終息せず自然災害の拡大により水質悪化や設備への被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、熊本地震による人的及び物的被害はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を継続しておりましたが、英国のＥＵ脱退国民投票結果による世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。わが国の経済においては企業収益改善の足踏み、消費者物価の上昇テンポ鈍化の一方、設備投資持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いており、熊本地震の経済に与える影響に十分に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、先行きも緩やかな回復に向かうことが期待されます。
このような状況下、特に当社グループが主力事業を展開する自動車及び自動車部品業界における技術者需要は引き続き活況であり、弊社の強みでもある高い技術力が求められる設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移、また上記熊本地震の弊社グループへの影響は軽微であったことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に推移いたしました。
本事業年度において当社は平成28年4月に123名の新入社員を迎えることができ、約2ヶ月間の研修の上、順調に配属することができました。同年4月に、請負業務の拡大と新規顧客開拓のため、浜松受託室を開設いたしました。お客様の近くに事務所を設置することにより、顧客ニーズにより早く対応することができ、また、派遣業務に就業する社員へのフォローも充実させることを目的としております。加えて、3Ｄプリント事業の拡大やコミュニケ―ションロボットの開発にも取り組んでおります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は53億86百万円（前年同期比20.1％増）となりました。営業利益は9億4百万円（同46.1％増）となりました。経常利益は9億10百万円（同33.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億80百万円（同53.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は51億19百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は9億32百万円（同22.3％増）、セグメント利益（営業利益）率18.2％となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億87百万円（前年同期比148.8%増）を計上いたしました。商品認知向上のために、新聞・ラジオ等メディアへの広告宣伝費の投入により、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）1億61百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は22百万円（前年同期比4.4%減）となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円（同9.6%減）、セグメント利益（営業利益）率62.6％となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、52億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円の増加となりました。
流動資産は32億80百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億40百万円、売掛金が10億21百万円となっております。
固定資産は19億18百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が13億68百万円、投資その他の資産が4億61百万円となっております。
負債合計は流動負債の増加等により、14億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
流動負債は11億5百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億22百万円、未払法人税等が51百万円となっております。
固定負債は3億39百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億77百万円、役員退職慰労引当金が1億51百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加等により、37億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、コミュニケーションロボットの開発に取り組んでおります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額（千円）（注） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| (所在地) | 総額 | 既支払額 | |||||||
| 株式会社 アビスト |
本社 （東京都三鷹市） |
設計開発アウトソーシング事業 | 本社事務所 | 1,500,000 | 150,000 | 自己資金 | 平成28年3月 | 平成31年4月 | 本社機能の充実 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年4月1日～ 平成28年6月30日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,900 |
39,789 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,789 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,045,896 | 2,040,201 | |||||||||
| 売掛金 | 927,226 | 1,021,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,158 | 57,042 | |||||||||
| その他 | 203,848 | 161,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,194,130 | 3,280,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,135,866 | 1,368,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,441 | 88,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 425,884 | 461,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,638,192 | 1,918,169 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,709 | 5,940 | |||||||||
| 資産合計 | 4,840,032 | 5,204,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 410,833 | 422,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,373 | 51,715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,840 | － | |||||||||
| その他の引当金 | － | 12,884 | |||||||||
| その他 | 179,557 | 588,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,111,604 | 1,105,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,947 | 151,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,435 | 177,438 | |||||||||
| その他 | 13,864 | 11,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 317,248 | 339,667 | |||||||||
| 負債合計 | 1,428,852 | 1,444,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,420,389 | 1,818,259 | |||||||||
| 自己株式 | － | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,463,689 | 3,861,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,997 | △70,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,512 | △31,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52,509 | △101,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,411,180 | 3,759,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,840,032 | 5,204,734 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,483,946 | 5,386,415 | |||||||||
| 売上原価 | 3,113,914 | 3,597,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,370,032 | 1,788,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 750,898 | 884,272 | |||||||||
| 営業利益 | 619,134 | 904,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,185 | 4,450 | |||||||||
| 受取手数料 | 438 | 554 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 2,290 | |||||||||
| その他 | 77,863 | 3,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,487 | 10,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 開業費償却 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 株式公開費用 | 7,883 | － | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,800 | 1,925 | |||||||||
| その他 | 3,482 | 711 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,812 | 4,281 | |||||||||
| 経常利益 | 684,809 | 910,672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 684,809 | 910,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,880 | 250,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,053 | 79,541 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306,934 | 329,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 377,874 | 580,950 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 377,874 | 580,950 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 377,874 | 580,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,644 | △50,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,256 | 1,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,900 | △49,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368,973 | 531,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368,973 | 531,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年3月16日開催の取締役会で本社移転計画に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について第2四半期連結会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 85,772千円 | 112,979千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,280 | 72 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 183,080 | 46 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ### 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,386,673 | 73,381 | 4,460,054 | 23,892 | 4,483,946 | ― | 4,483,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 42,078 | 42,078 | ― | 42,078 | △42,078 | ― |
| 計 | 4,386,673 | 115,460 | 4,502,133 | 23,892 | 4,526,025 | △42,078 | 4,483,946 |
| セグメント利益又は損失（△） | 762,331 | △161,391 | 600,939 | 15,808 | 616,748 | 2,385 | 619,134 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額2,385千円はセグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,119,405 | 244,170 | 5,363,576 | 22,838 | 5,386,415 | ― | 5,386,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 43,106 | 43,106 | ― | 43,106 | △43,106 | ― |
| 計 | 5,119,405 | 287,277 | 5,406,682 | 22,838 | 5,429,521 | △43,106 | 5,386,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 932,685 | △45,216 | 887,469 | 14,289 | 901,758 | 2,838 | 904,597 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額2,838千円はセグメント間取引消去等であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 94円94銭 | 145円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 377,874 | 580,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
377,874 | 580,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,980,000 | 3,979,927 |
（注）1．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647502807.htm
該当事項はありません。
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