ABIST Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和3年2月10日
【四半期会計期間】	第16期第1四半期(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)
【会社名】	株式会社アビスト
【英訳名】	ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  進  勝博
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　進　顕
【最寄りの連絡場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　進　顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E27043-000 2021-02-10 E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 E27043-000 2019-10-01 2020-09-30 E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 E27043-000 2019-12-31 E27043-000 2020-09-30 E27043-000 2020-12-31 E27043-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  令和元年10月1日

至  令和元年12月31日 | 自  令和2年10月1日

至  令和2年12月31日 | 自  令和元年10月1日

至  令和2年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,336,580 | 2,319,198 | 9,265,813 |
| 経常利益 | (千円) | 298,862 | 284,876 | 816,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 184,104 | 200,325 | 139,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 205,390 | 209,395 | 115,887 |
| 純資産額 | (千円) | 5,859,195 | 5,572,832 | 5,769,519 |
| 総資産額 | (千円) | 7,730,227 | 7,627,338 | 8,149,089 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 46.26 | 50.34 | 35.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 73.1 | 70.8 |

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンの承認によって、今年後半にはパンデミックが収束に向かうとの期待が高まっているものの、新たな感染の波や、ウイルスの新しい変異種が見通しにとって懸念の種となっています。先行きについては、異例の不確実性が高い状況である一方、ワクチンや主要国における追加的な政策支援により成長の回復が予測されています。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、一部で半導体不足による生産調整の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みが回復し、当初の計画通りの生産活動に戻る動きや、研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23億19百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2億32百万円（同19.3％減）、経常利益は2億84百万円（同4.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円（同8.8％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は22億25百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4億32百万円（同18.0％減）、セグメント利益（営業利益）率19.4％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、次の成長に向けたＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより、減収減益となりました。

②3Ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した結果、売上高は、25百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）49百万円）となりました。

③美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝・販売促進費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は45百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）47百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件が引き続き高稼働した一方で、三鷹の賃貸物件の不動産取得税支払いが生じた結果、売上高は23百万円（前年同期比2.9%増）となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円（同81.1%減）、セグメント利益（営業利益）率9.1％となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は76億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は20億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少によるものです。

純資産合計は55億72百万円となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ1億96百万円の減少となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和2年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和3年2月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,980,000	3,980,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、単元株式数は100株であります。
計	3,980,000	3,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和2年10月1日～ 令和2年12月31日	―	3,980,000	―	1,026,650	―	1,016,650

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和2年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,501

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

3,950,100

単元未満株式

普通株式

―

―

29,700

発行済株式総数

3,980,000

―

―

総株主の議決権

―

39,501

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和2年9月30日現在　　 　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アビスト	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号	200	-	200	0.00
計	－	200	-	200	0.00

（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を94株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　　　　有限責任　あずさ監査法人

第16期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　アーク有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和２年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,017,873	2,635,332
		売掛金								1,235,380	1,196,711
		仕掛品								47,257	64,281
		原材料								34,834	39,005
		その他								146,152	147,208
		流動資産合計								4,481,497	4,082,540
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,204,945	1,193,753
			土地							1,323,948	1,323,948
			その他（純額）							166,692	151,946
			有形固定資産合計							2,695,586	2,669,648
		無形固定資産								238,819	227,996
		投資その他の資産								733,185	647,153
		固定資産合計								3,667,591	3,544,798
	資産合計									8,149,089	7,627,338
負債の部
	流動負債
		短期借入金								50,000	50,000
		未払金								562,390	718,220
		未払法人税等								172,753	16,651
		賞与引当金								347,614	－
		その他								354,730	392,704
		流動負債合計								1,487,489	1,177,576
	固定負債
		役員退職慰労引当金								245,002	222,739
		退職給付に係る負債								563,112	570,520
		その他								83,966	83,669
		固定負債合計								892,081	876,929
	負債合計									2,379,570	2,054,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,026,650	1,026,650
		資本剰余金								1,016,650	1,016,650
		利益剰余金								3,878,445	3,672,841
		自己株式								△929	△1,081
		株主資本合計								5,920,816	5,715,059
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								△151,297	△142,227
		その他の包括利益累計額合計								△151,297	△142,227
	純資産合計									5,769,519	5,572,832
負債純資産合計										8,149,089	7,627,338

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和元年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和２年12月31日)
売上高										2,336,580	2,319,198
売上原価										1,664,219	1,728,211
売上総利益										672,360	590,986
販売費及び一般管理費										383,742	358,141
営業利益										288,617	232,844
営業外収益
	受取配当金									1,144	－
	受取手数料									333	175
	投資有価証券売却益									8,161	－
	助成金収入									330	51,862
	その他									392	40
	営業外収益合計									10,361	52,078
営業外費用
	支払利息									116	46
	営業外費用合計									116	46
経常利益										298,862	284,876
税金等調整前四半期純利益										298,862	284,876
法人税、住民税及び事業税										4,301	4,627
法人税等調整額										110,456	79,923
法人税等合計										114,758	84,550
四半期純利益										184,104	200,325
親会社株主に帰属する四半期純利益										184,104	200,325

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和元年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年10月１日 　至 令和２年12月31日)
四半期純利益										184,104	200,325
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,288	－
	退職給付に係る調整額									6,996	9,069
	その他の包括利益合計									21,285	9,069
四半期包括利益										205,390	209,395
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									205,390	209,395
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  令和元年10月1日 至  令和元年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和2年12月31日)
減価償却費	66,684千円	44,643千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和元年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	405,937	102	令和元年9月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月18日 定時株主総会	普通株式	405,930	102	令和２年9月30日	令和２年12月21日	利益剰余金

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  令和元年10月1日  至  令和元年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,235,591	23,182	55,141	22,664	2,336,580	―	2,336,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	114	―	114	△114	―
計	2,235,591	23,182	55,256	22,664	2,336,694	△114	2,336,580
セグメント利益又は損失（△）	526,983	△49,690	△47,803	11,287	440,777	△152,159	288,617

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,225,599	25,143	45,122	23,332	2,319,198	―	2,319,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	31	―	31	△31	―
計	2,225,599	25,143	45,153	23,332	2,319,229	△31	2,319,198
セグメント利益又は損失（△）	432,007	△10,591	△13,747	2,129	409,797	△176,952	232,844

(注) 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  令和元年10月1日 至  令和元年12月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  令和2年10月1日 至  令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	46円26銭	50円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	184,104	200,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	184,104	200,325
普通株式の期中平均株式数(株)	3,979,775	3,979,694

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0119646503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。