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ABIST Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第3四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E27043-000 2017-08-10 E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 E27043-000 2015-10-01 2016-09-30 E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 E27043-000 2016-06-30 E27043-000 2016-09-30 E27043-000 2017-06-30 E27043-000 2016-04-01 2016-06-30 E27043-000 2017-04-01 2017-06-30 E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E27043-000:HydrogenWaterProductionAndSalesReportableSegmentMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0119647502907.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第3四半期
連結累計期間 | 第12期
第3四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成28年10月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,386,415 | 5,962,237 | 7,387,474 |
| 経常利益 | (千円) | 910,672 | 1,058,707 | 1,293,112 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 580,950 | 716,516 | 862,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 531,875 | 771,490 | 845,207 |
| 純資産額 | (千円) | 3,759,839 | 4,585,967 | 4,073,171 |
| 総資産額 | (千円) | 5,204,734 | 6,482,216 | 5,544,574 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 145.97 | 180.03 | 216.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.2 | 70.7 | 73.5 |
| 回次 | 第11期 第3四半期 連結会計期間 |
第12期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.92 | 65.47 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
0102010_honbun_0119647502907.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果もあり、企業収益や個人消費の改善が進む中で緩やかな回復基調が続いております。
一方で世界経済においては、北朝鮮、中東情勢といった地政学リスクの高まりや、米国や欧州の政治動向の不安定さなど依然として先行き不透明な状況が続いており、今後の企業業績への影響が注視されております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は59億62百万円(前年同期比10.7%増)となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業においては、自動車業界及び自動車部品業界における設計技術者需要の活況が続いており、付加価値の高い請負業務の拡大、高い技術者稼働率等が売上高の増加及び収益性向上に寄与いたしました。水素水製造販売事業を行う連結子会社(株式会社アビストH&F)においては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響による売上の伸び悩みが続いているものの、諸経費の見直し、削減を進めたことにより収益性が改善いたしました。営業利益は10億63百万円(同17.6%増)となりました。投資有価証券売却損6百万円を計上したこと等から経常利益は10億58百万円(同16.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億16百万円(同23.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
売上高は57億81百万円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は10億67百万円(同14.4%増)、セグメント利益(営業利益)率18.5%となりました。
②水素水製造販売事業
売上高は1億94百万円(前年同期比32.3%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)45百万円)となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は23百万円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同10.4%増)、セグメント利益(営業利益)率68.1%となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ9億37百万円増加し、64億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び3Dプリント事業所(愛知県豊橋市)の新設により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、18億96百万円となりました。これは、主に固定資産取得に係る未払金の計上によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、45億85百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動における主な成果としては、次のとおりであります。
(設計開発アウトソーシング事業)
受付電話ロボットabitel(アビテル)の商品化
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,600 |
39,786 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,786 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間における役員の異動はありません。なお、当第3四半期連結累計期間の末日の翌日から当四半期報告書提出までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)辞任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 辞任年月日 |
| 取締役 | - | 太田 成男 | 2017年7月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,188,090 | 2,546,692 | |||||||||
| 売掛金 | 1,091,268 | 1,112,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,696 | 65,466 | |||||||||
| 原材料 | 9,241 | 44,553 | |||||||||
| その他 | 205,486 | 252,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,526,783 | 4,021,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,424,425 | 1,872,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,659 | 117,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 506,355 | 466,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,012,439 | 2,456,672 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,351 | 3,583 | |||||||||
| 資産合計 | 5,544,574 | 6,482,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 440,106 | 790,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246,415 | 72,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,517 | - | |||||||||
| その他の引当金 | - | 17,650 | |||||||||
| その他 | 163,080 | 597,555 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,119,119 | 1,508,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 156,237 | 171,679 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,989 | 202,042 | |||||||||
| その他 | 11,056 | 13,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 352,283 | 387,614 | |||||||||
| 負債合計 | 1,471,403 | 1,896,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,099,686 | 2,557,508 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,142,849 | 4,600,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,349 | 14,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,328 | △29,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69,678 | △14,704 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,073,171 | 4,585,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,544,574 | 6,482,216 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,386,415 | 5,962,237 | |||||||||
| 売上原価 | 3,597,545 | 3,981,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,788,869 | 1,980,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 884,272 | 916,476 | |||||||||
| 営業利益 | 904,597 | 1,063,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,450 | 3,909 | |||||||||
| 受取手数料 | 554 | 644 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,290 | - | |||||||||
| その他 | 3,062 | 1,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,357 | 5,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 6,152 | |||||||||
| 開業費償却 | 1,645 | 1,645 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1,925 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 711 | 899 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,281 | 10,647 | |||||||||
| 経常利益 | 910,672 | 1,058,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,672 | 1,058,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,180 | 268,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,541 | 73,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 329,722 | 342,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 580,950 | 716,516 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 580,950 | 716,516 |
0104035_honbun_0119647502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 580,950 | 716,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50,408 | 52,276 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,333 | 2,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49,074 | 54,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 531,875 | 771,490 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 531,875 | 771,490 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 112,979千円 | 119,083千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 183,080 | 46 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 258,694 | 65 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ### 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,119,405 | 244,170 | 5,363,576 | 22,838 | 5,386,415 | ― | 5,386,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 43,106 | 43,106 | ― | 43,106 | △43,106 | ― |
| 計 | 5,119,405 | 287,277 | 5,406,682 | 22,838 | 5,429,521 | △43,106 | 5,386,415 |
| セグメント利益又は損失(△) | 932,685 | △45,216 | 887,469 | 14,289 | 901,758 | 2,838 | 904,597 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額2,838千円はセグメント間取引消去等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 設計開発 アウトソーシング事業 |
水素水 製造販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,781,398 | 157,685 | 5,939,084 | 23,153 | 5,962,237 | ― | 5,962,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36,841 | 36,841 | ― | 36,841 | △36,841 | ― |
| 計 | 5,781,398 | 194,527 | 5,975,925 | 23,153 | 5,999,079 | △36,841 | 5,962,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,067,189 | △19,190 | 1,047,998 | 15,770 | 1,063,769 | ― | 1,063,769 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 145円97銭 | 180円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 580,950 | 716,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
580,950 | 716,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,927 | 3,979,919 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0119647502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。