Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

ABEJA,Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Jul 13, 2023

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第3四半期報告書_20230713150644

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ABEJA
【英訳名】 ABEJA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO  岡田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目1番14号
【電話番号】 03(6387)9222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  英 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目1番14号
【電話番号】 03(6387)9222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  英 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38109 55740 株式会社ABEJA ABEJA,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 1 false false false E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38109-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38109-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-09-01 2023-05-31 E38109-000 2023-05-31 E38109-000 2023-07-13 E38109-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230713150644

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第11期

第3四半期累計期間
第10期
会計期間 自2022年9月1日

至2023年5月31日
自2021年9月1日

至2022年8月31日
売上高 (千円) 2,100,805 1,978,230
経常利益又は経常損失(△) (千円) 375,832 △181,757
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 374,113 △196,366
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 7,711,400 7,711,400
純資産額 (千円) 2,167,823 1,793,709
総資産額 (千円) 2,579,559 2,159,798
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) 48.51 △41.18
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 83.9 82.8
回次 第11期

第3四半期会計期間
会計期間 自2023年3月1日

至2023年5月31日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 23.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第11期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第3四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.第10期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

5.当社は、第10期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第3四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20230713150644

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ419,761千円増加し、2,579,559千円となりました。これは主に営業黒字化により現金及び預金が462,317千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ45,648千円増加し、411,736千円となりました。これは主に当第3四半期会計期間より賞与制度を導入し、賞与引当金が52,410千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ374,113千円増加し、2,167,823千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が374,113千円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動は正常化に進んでおり、国内景気には穏やかな回復の動きがみられます。一方でウクライナ情勢による影響、エネルギー価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試みなど、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後はアフターコロナにおける新しい社会の実現や、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。

このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することにより、安定して事業を拡大することができました。

当第3四半期会計期間につきましては、ABEJA Platformにおける大規模言語モデル(Large Language Model、以下「LLM」)のサービス拡張を行いました。当社のLLMは主にエンタープライズをターゲットとしており、実装・運用に向けて展開を進めております。また、経営成績につきまして、売上高は693,141千円と堅調に推移しました。営業利益は33,311千円と、業績予想にて開示しましたとおり、更なる事業成長、組織基盤の強化のため、戦略的にセールス強化や採用を含む人件費等の販売費及び一般管理費に投資を行いました。

この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,100,805千円、営業利益378,838千円、経常利益375,832千円、四半期純利益374,113千円となりました。

当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2022年8月期及び2023年8月期第3四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位:千円)

領域の名称 2023年8月期

第3四半期累計期間(実績)
2022年8月期

(実績)
構成割合 構成割合
トランスフォーメーション領域 1,760,578 83.8% 1,662,994 84.1%
オペレーション領域 340,227 16.2% 315,236 15.9%
合計 2,100,805 100.0% 1,978,230 100.0%

トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformに導入し、提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型(都度契約)の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております

・継続顧客からの売上比率(注)91.8%(2022年8月期)

(注)継続顧客からの売上比率は、既存顧客(前事業年度に売上が発生した顧客)の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高

オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入となります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要変更はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期累計期間においては、ABEJA Platformを構成する5つのレイヤー(必要なデータをインプットするコネクトレイヤー、インプットされたデータの計算処理機能を担うコンピューティングレイヤー、暗号化などセキュリティを保つための加工を施すセキュリティレイヤー、AIモデリングなどソフトウェアを生成するための技術を格納するコアレイア―、汎用的なAIモデルを準備するBaaSレイヤー)及びABEJA Platformに搭載するLLMを中心に機能面への投資を行いました。

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,736千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230713150644

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,845,600
30,845,600
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年7月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,711,400 8,598,900 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であります。

なお、単元株式数は 100株であります。
7,711,400 8,598,900

(注)1.当社株式は2023年6月13日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

2.2023年6月12日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が700,000株増加しております。

3.2023年7月11日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行により、発行済株式総数が187,500株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
7,711,400 100,000

(注)1.2023年6月12日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数が700,000株増加しております。

2.2023年7月11日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が187,500株増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,711,300 77,113 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 100
発行済株式総数 7,711,400
総株主の議決権 77,113
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230713150644

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,844,536 2,306,853
売掛金及び契約資産 151,010 176,683
仕掛品 70,368 16,993
貯蔵品 599 3,591
その他 87,260 68,846
貸倒引当金 △1,004 △1,049
流動資産合計 2,152,770 2,571,918
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 640
減価償却累計額 △26
工具、器具及び備品(純額) 613
有形固定資産合計 613
投資その他の資産 7,027 7,027
固定資産合計 7,027 7,641
資産合計 2,159,798 2,579,559
負債の部
流動負債
買掛金 322 1,463
未払金 178,438 121,575
未払法人税等 1,717
賞与引当金 52,410
その他 107,327 154,570
流動負債合計 286,088 331,736
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
固定負債合計 80,000 80,000
負債合計 366,088 411,736
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,883,577 1,883,577
利益剰余金 △194,366 179,747
株主資本合計 1,789,211 2,163,324
新株予約権 4,498 4,498
純資産合計 1,793,709 2,167,823
負債純資産合計 2,159,798 2,579,559

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
売上高 2,100,805
売上原価 813,760
売上総利益 1,287,045
販売費及び一般管理費 908,206
営業利益 378,838
営業外収益
受取利息 9
受託研究収入 19,800
その他 2,279
営業外収益合計 22,088
営業外費用
支払利息 239
受託研究費用 16,500
その他 8,355
営業外費用合計 25,094
経常利益 375,832
税引前四半期純利益 375,832
法人税、住民税及び事業税 1,718
法人税等合計 1,718
四半期純利益 374,113

【注記事項】

(追加情報)

有価証券届出書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フローは作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
減価償却費 26千円
(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域 1,760,578
オペレーション領域 340,227
顧客との契約から生じる収益 2,100,805
その他の収益
外部顧客への売上高 2,100,805

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

収益構造 提供サービス
トランスフォーメーション領域 フロー型(都度契約) 企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスをABEJA Platformに導入し提供
オペレーション領域 ストック型(継続収入) ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 48円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 374,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 374,113
普通株式の期中平均株式数(株) 7,711,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は当第3四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

1.公募による新株式の発行

当社は、2023年6月13日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年5月9日及び2023年5月25日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2023年6月12日に払込が完了しました。

(1)募集方法 :一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数 :普通株式 700,000株

(3)発行価格 :1株につき 1,550円 (注)1

(4)引受価額 :1株につき 1,426円 (注)2

(5)資本組入額 :1株につき 713円

(6)発行価格の総額 : 1,085,000千円

(7)引受価額の総額 :   998,200千円

(8)資本組入額の総額 : 499,100千円

(9)払込期日 :2023年6月12日

(10)資金の使途 :顧客基盤の拡大、深耕のための人件費、ABEJA Platformの拡充のための開発費、運用費及び研究開発費、人材採用費に充当する予定です。

(注)1.一般募集はこの価格にて実施いたしました。

2.この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

2.第三者割当による新株式の発行

当社は、2023年6月13日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年5月9日及び2023年5月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年7月11日に払込が完了しました。

(1)募集方法 :第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)発行する株式の種類及び数 :普通株式 187,500株

(3)割当価格 :1株につき 1,426円

(4)資本組入額 :1株につき 713円

(5)割当価格の総額 : 267,375千円

(6)資本組入額の総額 : 133,687千円

(7)払込期日 :2023年7月11日

(8)割当先 :野村證券株式会社

(9)資金の使途 :1.公募による新株式の発行(10)資金の使途と同一です。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230713150644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。