ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221012091945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石井　寧大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E02925-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02925-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2022-10-13 E02925-000 2022-08-31 E02925-000 2022-06-01 2022-08-31 E02925-000 2022-03-01 2022-08-31 E02925-000 2021-08-31 E02925-000 2021-06-01 2021-08-31 E02925-000 2021-03-01 2021-08-31 E02925-000 2022-02-28 E02925-000 2021-03-01 2022-02-28 E02925-000 2021-02-28 E02925-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02925-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221012091945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 121,301 | 136,191 | 243,946 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,764 | 20,501 | 28,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,463 | 13,317 | 17,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,056 | 23,586 | 19,945 |
| 純資産額 | （百万円） | 285,983 | 301,521 | 284,881 |
| 総資産額 | （百万円） | 318,768 | 344,123 | 317,720 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.77 | 161.35 | 210.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 87.1 | 89.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,619 | 6,779 | 25,157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △989 | △5,313 | △7,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,893 | △4,831 | △13,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 143,947 | 152,338 | 151,770 |

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.67	76.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、連結子会社を１社設立し、非連結子会社を１社取得しております。このうちの１社は、2022年３月１日付で取得した株式会社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）であり、同社は特定子会社であります。

 第２四半期報告書_20221012091945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善してきてはいるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いており、今後の消費の低迷が懸念されております。

シューズ業界におきましても、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたことからレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。

このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて18店舗、上期で50店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,441店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比12.3％増の1,361億91百万円となりました。利益面につきましては、効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比2.9ポイント増の14.7％となりました。営業利益は前年同期比39.8％増の199億95百万円、経常利益は前年同期比38.9％増の205億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.3％増の133億17百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億20百万円減少、営業利益は１億39百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億70百万円減少しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品とトレンドのサンダルの販売に注力しました。レジャーやアウトドア需要が増していることから防水系スニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。オフィスワークの回帰により、レディースシューズやビジネスシューズの需要も大きく拡大しております。

店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に27店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は1,071店舗となりました。（閉店９店舗）既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、28店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め18店舗出店の計71店舗となりました。

当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、３年ぶりに行動規制のない夏となったことから、帰省やイベントによる需要が拡大し、全店で前年同期比9.8％増、既存店で前年同期比7.4％増となりました。上期の売上高につきましては、全店で前年同期比13.4％増、既存店で前年同期比8.1％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比12.5％増の954億86百万円、セグメント利益は前年同期比37.9％増の171億31百万円となりました。

ロ．海外

海外の店舗展開につきましては、上期で韓国17店舗、台湾６店舗　計23店舗の新規出店となりました。当四半期末（2022年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国296店舗、台湾67店舗、米国７店舗、計370店舗となりました。（閉店　韓国６店舗、台湾１店舗）

海外の業績につきましては、アジアについては、３月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり消費が上向いてまいりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても3.6％の円安となりました。現地通貨ベースでは韓国・台湾いずれも１割程度の増収、米国については生産の遅延と物流の停滞が長引いており１割程度の減収となりました。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比14.0％増の271億67百万円、台湾においては前年同期比22.8％増の43億61百万円、米国においては前年同期比2.5％増の96億66百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.9％増の412億２百万円、セグメント利益は前年同期比55.3％増の28億81百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
スポーツ	71,267	77,841	9.2
レザーカジュアル	14,876	16,837	13.2
キッズ	9,872	11,217	13.6
サンダル	8,279	9,756	17.8
レディース	5,611	7,595	35.4
ビジネス	3,692	4,322	17.1
その他	7,701	8,620	11.9
売上高合計	121,301	136,191	12.3

（注）上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ238億45百万円増加し、2,507億68百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加28億54百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加159億36百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加し、933億54百万円となりました。主な要因は、純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円増加し、426億１百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金と輸入目的の短期借入金の増加及び未払法人税等の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億40百万円増加し、3,015億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加63億１百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加60億49百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加39億44百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加し、1,523億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、67億79百万円の収入（前年同期比21億59百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益197億21百万円、減価償却費28億87百万円、仕入債務の増加額40億67百万円、売上債権の増加額25億９百万円、棚卸資産の増加額129億82百万円、及び法人税等の支払額40億57百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、53億13百万円の支出（前年同期比43億24百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出25億36百万円、無形固定資産の取得による支出７億80百万円、及び貸付けによる支出17億80百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、48億31百万円の支出（前年同期比20億62百万円支出減）となりました。この主な要因は、輸入目的の短期借入金の純増加額21億11百万円及び配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加により、前連結会計年度末より国内は76名増加し3,932名、海外は５名増加し2,123名となりました。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,523億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後も感染症の拡大や自然災害により売上の著しい減少が発生する可能性がありますが、今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(11)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221012091945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2022年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,539,646	82,539,646	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	82,539,646	82,539,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	82,539,646	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三木　正浩	東京都目黒区	21,380,000	25.90
合同会社イーエム・プランニング	東京都渋谷区神南１丁目20番９号	20,666,000	25.03
三木　美智子	東京都目黒区	9,484,000	11.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,628,500	9.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,122,100	6.20
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	684,500	0.82
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	617,600	0.74
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	522,860	0.63
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号　JA共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	478,800	0.58
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	457,140	0.55
計	－	67,041,500	81.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,517,300	825,173	－
単元未満株式	普通株式	21,846	－	－
発行済株式総数		82,539,646	－	－
総株主の議決権		－	825,173	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役　物流担当　経営企画室長	小島　穣	2022年８月19日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20221012091945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,767	140,462
受取手形及び売掛金	11,091	13,946
有価証券	10,181	12,352
棚卸資産	※ 59,847	※ 75,784
その他	4,180	8,398
貸倒引当金	△145	△174
流動資産合計	226,923	250,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,711	35,603
減価償却累計額	△19,233	△19,886
建物及び構築物（純額）	15,478	15,717
工具、器具及び備品	17,116	19,103
減価償却累計額	△12,757	△14,597
工具、器具及び備品（純額）	4,359	4,505
土地	19,198	19,306
建設仮勘定	293	392
その他	438	441
減価償却累計額	△394	△391
その他（純額）	44	49
有形固定資産合計	39,373	39,971
無形固定資産
商標権	393	198
のれん	509	115
その他	3,935	4,373
無形固定資産合計	4,837	4,687
投資その他の資産
投資有価証券	14,567	17,901
関係会社株式	609	614
長期貸付金	1,450	1,326
敷金及び保証金	25,960	26,748
繰延税金資産	3,416	1,705
その他	596	417
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	46,585	48,695
固定資産合計	90,796	93,354
資産合計	317,720	344,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,161	18,408
短期借入金	1,350	3,467
未払法人税等	4,884	6,783
契約負債	－	912
賞与引当金	984	1,015
引当金	226	228
資産除去債務	205	205
設備関係支払手形	933	780
その他	9,521	9,223
流動負債合計	31,268	41,026
固定負債
退職給付に係る負債	313	518
資産除去債務	345	403
その他	911	652
固定負債合計	1,570	1,575
負債合計	32,838	42,601
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	24,043	24,043
利益剰余金	228,162	234,464
自己株式	△2	△3
株主資本合計	272,176	278,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,991	5,935
為替換算調整勘定	9,131	15,180
その他の包括利益累計額合計	11,122	21,115
非支配株主持分	1,582	1,928
純資産合計	284,881	301,521
負債純資産合計	317,720	344,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	121,301	136,191
売上原価	58,329	64,325
売上総利益	62,971	71,866
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,875	1,923
広告宣伝費	3,079	2,699
保管費	1,442	1,249
役員報酬及び給料手当	12,827	13,760
賞与	387	390
賞与引当金繰入額	1,009	1,013
退職給付費用	446	477
法定福利及び厚生費	1,930	2,182
地代家賃	13,398	14,681
減価償却費	2,624	2,793
水道光熱費	992	1,226
支払手数料	3,435	3,931
租税公課	818	816
のれん償却額	385	441
その他	4,011	4,282
販売費及び一般管理費合計	48,665	51,871
営業利益	14,306	19,995
営業外収益
受取利息	33	62
受取配当金	51	160
賃貸収入	525	444
為替差益	52	－
広告媒体収入	17	17
その他	109	112
営業外収益合計	789	796
営業外費用
支払利息	18	3
為替差損	－	59
賃貸費用	283	194
その他	30	33
営業外費用合計	331	290
経常利益	14,764	20,501

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	801	16
投資有価証券売却益	74	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等	261	43
特別利益合計	1,137	60
特別損失
固定資産除却損	102	104
投資有価証券評価損	－	305
減損損失	183	409
新型コロナウイルス感染症による損失	193	20
特別損失合計	479	840
税金等調整前四半期純利益	15,422	19,721
法人税、住民税及び事業税	5,026	6,470
法人税等調整額	△89	△153
法人税等合計	4,936	6,316
四半期純利益	10,486	13,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,463	13,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	10,486	13,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,420	3,944
為替換算調整勘定	2,149	6,237
その他の包括利益合計	3,569	10,182
四半期包括利益	14,056	23,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,931	23,311
非支配株主に係る四半期包括利益	124	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,422	19,721
減価償却費	2,738	2,887
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	1
受取利息及び受取配当金	△85	△222
支払利息	18	3
為替差損益（△は益）	△3	△65
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	305
固定資産除売却損益（△は益）	△698	88
減損損失	183	409
売上債権の増減額（△は増加）	976	△2,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,104	△12,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,356	4,067
その他	△1,209	△1,069
小計	12,825	10,661
利息及び配当金の受取額	436	177
利息の支払額	△18	△2
法人税等の支払額	△8,623	△4,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,619	6,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△263
有形固定資産の取得による支出	△3,308	△2,536
有形固定資産の売却による収入	1,901	35
無形固定資産の取得による支出	△930	△780
投資有価証券の取得による支出	△1,017	－
投資有価証券の売却による収入	2,358	－
店舗撤去に伴う支出	△128	△108
貸付けによる支出	△100	△1,780
貸付金の回収による収入	44	284
敷金及び保証金の差入による支出	△536	△927
敷金及び保証金の回収による収入	806	957
その他の支出	△102	△236
その他の収入	24	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△989	△5,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	117	2,111
配当金の支払額	△7,011	△7,011
非支配株主からの払込みによる収入	－	69
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,893	△4,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	755	3,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,507	568
現金及び現金同等物の期首残高	146,454	151,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 143,947	※ 152,338

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．有償支給に係る取引

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

２．顧客に支払われる対価

顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

３．返品権付き販売

流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は320百万円減少、売上原価は164百万円減少、売上総利益は155百万円減少、営業利益139百万円減少、営業外損益は31百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ170百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
商品及び製品	58,746百万円	74,147百万円
仕掛品	92	119
原材料及び貯蔵品	1,008	1,516
計	59,847	75,784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	134,501百万円	140,462百万円
投資有価証券（MMF)	9,624	12,352
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△179	△476
現金及び現金同等物	143,947	152,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	84,556	36,745	121,301	－	121,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	75	415	△415	－
計	84,896	36,821	121,717	△415	121,301
セグメント利益	12,424	1,855	14,279	27	14,306

（注）１　セグメント利益の調整額27百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から 　生じる収益	95,055	41,135	136,191	－	136,191
外部顧客への売上高	95,055	41,135	136,191	－	136,191
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	66	497	△497	－
計	95,486	41,202	136,688	△497	136,191
セグメント利益	17,131	2,881	20,012	△17	19,995

（注）１　セグメント利益の調整額△17百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	126円77銭	161円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,463	13,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,463	13,317
普通株式の期中平均株式数（株）	82,539,176	82,539,148

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第38期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月12日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　7,015百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年11月14日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20221012091945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。