ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第３四半期報告書_20190108192408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 財務経理担当　　吉　田　幸　枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2019-01-10 E02925-000 2018-11-30 E02925-000 2018-09-01 2018-11-30 E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 E02925-000 2017-11-30 E02925-000 2017-09-01 2017-11-30 E02925-000 2017-03-01 2017-11-30 E02925-000 2018-02-28 E02925-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190108192408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	188,637	196,158	254,283
経常利益	（百万円）	33,559	34,298	44,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,229	22,961	29,714
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,542	21,948	32,330
純資産額	（百万円）	232,719	253,314	242,507
総資産額	（百万円）	271,121	292,342	279,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	269.34	278.21	360.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	85.6	86.3	86.4

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.50	73.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）における事業環境は、海外においては、世界経済への影響が懸念されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、自然災害が相次いだことで消費が一時停滞する懸念があったものの、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大は確実に進んでおります。また、人手不足とネット通販のシェア争いなどから、設備投資の増加、特にIT投資が急激に拡大してまいりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による小売のサービス競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が必要不可欠になってきております。

シューズ業界におきましては、企業の働き方改革の推進によるオフィスのカジュアル化や健康志向の拡大により、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツ関連需要の取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて102店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,277店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比4.0％増の1,961億58百万円となりました。利益面につきましては、特に海外子会社の収益が改善してきていることから、営業利益は前年同期比1.7％増の332億74百万円、経常利益は前年同期比2.2％増の342億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3％増の229億61百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に新規出店を行い、当四半期で26店舗の新規出店を行い、累計期間で63店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は991店舗となりました（閉店11店舗）。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、増床を含めた改装、好立地への移転改装を35店舗実施いたしました。当四半期において、グランドステージ業態の刷新を行い、ABC-MART Grandstage 銀座店、ABC-MART Grandstage 原宿店をリニューアルオープンいたしました。デジタルを基調とした内装と顧客サービスに対応できる仕組みを取り入れることで、新規顧客の獲得を目指してまいります。

当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、９月に２つの大型台風、北海道地震等、自然災害に相次いで見舞われましたが、その影響が限定的であったことから、全店で前年同期比2.0％増、既存店で前年同期比0.7％増となりました。当四半期までの９ヶ月間については、全店で前年同期比1.9％増、既存店で前年同期比1.0％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.1％増の1,429億75百万円、営業利益は前年同期比0.3％増の297億19百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で31店舗、台湾で８店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成30年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国237店舗、台湾45店舗、米国４店舗、計286店舗となりました。（閉店　韓国14店舗、台湾３店舗）

海外の業績につきましては、子会社各社がいずれも好調に推移しており、韓国の売上高は前年同期比8.7％増の376億24百万円、台湾は前年同期比23.1％増の45億49百万円、米国は前年同期比6.8％増の118億17百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比9.3％増の539億91百万円、営業利益は前年同期比15.7％増の35億22百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	106,746	113,849	6.7
レザーカジュアル	25,057	24,096	△3.8
レディース	15,814	14,219	△10.1
キッズ	12,208	13,230	8.4
サンダル	9,606	10,282	7.0
ビジネス	7,924	7,994	0.9
その他	11,280	12,486	10.7
売上高合計	188,637	196,158	4.0

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億65百万円増加し、2,195億64百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加87億64百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、727億77百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加し、390億28百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億６百万円増加し、2,533億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,676名、海外は1,541名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は132名増加、海外は83名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末現在、1,262億15百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(11) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成30年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年１月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 82,521,200	825,212	－
単元未満株式	普通株式　　　 10,916	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,212	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,963	126,215
受取手形及び売掛金	9,386	13,544
たな卸資産	※ 64,390	※ 73,155
繰延税金資産	1,180	1,213
その他	5,198	5,472
貸倒引当金	△19	△36
流動資産合計	207,099	219,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,179	30,142
減価償却累計額	△15,022	△15,750
建物及び構築物（純額）	13,157	14,391
工具、器具及び備品	12,463	13,592
減価償却累計額	△8,242	△8,662
工具、器具及び備品（純額）	4,221	4,930
土地	14,111	13,874
建設仮勘定	931	262
その他	474	438
減価償却累計額	△388	△380
その他（純額）	86	57
有形固定資産合計	32,507	33,516
無形固定資産
商標権	1,996	1,701
のれん	4,109	3,477
その他	1,968	2,323
無形固定資産合計	8,075	7,502
投資その他の資産
投資有価証券	52	52
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,953	1,862
敷金及び保証金	25,180	24,942
退職給付に係る資産	83	－
その他	2,114	2,272
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	32,014	31,758
固定資産合計	72,597	72,777
資産合計	279,697	292,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,262	16,701
短期借入金	2,775	2,751
未払法人税等	7,961	4,548
賞与引当金	906	1,662
引当金	337	294
資産除去債務	16	17
設備関係支払手形	883	797
その他	6,780	10,115
流動負債合計	34,924	36,889
固定負債
退職給付に係る負債	682	731
資産除去債務	370	377
その他	1,212	1,029
固定負債合計	2,264	2,139
負債合計	37,189	39,028
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	186,448	198,267
自己株式	△2	△2
株主資本合計	230,399	242,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	12
為替換算調整勘定	11,293	10,165
その他の包括利益累計額合計	11,306	10,178
非支配株主持分	801	916
純資産合計	242,507	253,314
負債純資産合計	279,697	292,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	188,637	196,158
売上原価	87,178	91,403
売上総利益	101,458	104,755
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,291	2,510
広告宣伝費	5,146	4,496
保管費	2,145	2,389
役員報酬及び給料手当	18,416	19,198
賞与	371	400
賞与引当金繰入額	1,583	1,659
退職給付費用	322	297
法定福利及び厚生費	2,653	2,904
地代家賃	19,888	20,967
減価償却費	3,121	3,326
水道光熱費	1,607	1,655
支払手数料	3,987	4,166
租税公課	1,261	1,307
のれん償却額	645	632
その他	5,310	5,567
販売費及び一般管理費合計	68,753	71,481
営業利益	32,704	33,274
営業外収益
受取利息	100	110
為替差益	65	－
賃貸収入	809	842
広告媒体収入	34	29
その他	227	534
営業外収益合計	1,236	1,517
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	－	37
賃貸費用	344	372
その他	29	75
営業外費用合計	381	492
経常利益	33,559	34,298

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	97	53
特別利益合計	97	53
特別損失
固定資産除却損	171	145
減損損失	247	194
その他	－	1
特別損失合計	419	341
税金等調整前四半期純利益	33,237	34,010
法人税、住民税及び事業税	11,130	11,096
法人税等調整額	△232	△177
法人税等合計	10,898	10,919
四半期純利益	22,339	23,091
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,229	22,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	22,339	23,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△0
為替換算調整勘定	199	△1,143
その他の包括利益合計	203	△1,143
四半期包括利益	22,542	21,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,415	21,833
非支配株主に係る四半期包括利益	127	115

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
商品及び製品	63,619百万円	72,513百万円
仕掛品	43	39
原材料及び貯蔵品	727	602
計	64,390	73,155

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,258百万円	3,459百万円
のれんの償却費	645	632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	5,364	65.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	139,380	49,256	188,637	－	188,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	632	125	758	△758	－
計	140,013	49,382	189,395	△758	188,637
セグメント利益	29,635	3,043	32,679	25	32,704

（注）１　セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	142,280	53,878	196,158	－	196,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高	694	113	808	△808	－
計	142,975	53,991	196,967	△808	196,158
セグメント利益	29,719	3,522	33,241	32	33,274

（注）１　セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	269円34銭	278円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,229	22,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,229	22,961
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第34期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月10日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　65円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　 5,364百万円

③　効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年11月12日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第３四半期報告書_20190108192408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。