ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第２四半期報告書_20191008180522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　2019年６月１日　至　2019年８月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小島　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E02925-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2019-10-10 E02925-000 2019-08-31 E02925-000 2019-06-01 2019-08-31 E02925-000 2019-03-01 2019-08-31 E02925-000 2018-08-31 E02925-000 2018-06-01 2018-08-31 E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 E02925-000 2019-02-28 E02925-000 2018-03-01 2019-02-28 E02925-000 2018-02-28 E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02925-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191008180522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	132,832	140,158	266,703
経常利益	（百万円）	25,298	25,839	45,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,922	17,331	30,285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,265	14,805	27,949
純資産額	（百万円）	250,996	265,453	259,315
総資産額	（百万円）	289,146	305,783	296,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	205.04	210.00	366.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	86.5	86.5	87.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,308	19,745	34,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,277	△6,009	△9,756
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,881	△9,325	△11,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	132,430	143,540	139,743

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	89.00	91.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191008180522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況及び分析

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化等、不安な材料も出始めております。国内消費におきましては、消費税増税後の見通しが不透明になっております。

シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。上半期につきましては、国内外合わせて52店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,315店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比5.5％増の1,401億58百万円となりました。利益面につきましては、海外子会社の業績が好調であったこと、また国内既存店が好調であったこと等から、営業利益は前年同期比2.7％増の253億24百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の258億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の173億31百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めております。また、当四半期は、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に30店舗の出店をいたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「ABC-MART MONO」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,006店舗となりました（閉店11店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店「GRAND STAGE」のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を順次進めております。

国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期は全店で前年同期比1.9％増、既存店で前年同期比0.4％増となりました。昨年に比べ梅雨明けと気温の上昇がひと月ほど遅かったことからサンダルの需要期が短く、また週末を襲った台風等の影響により、客数が伸び悩みました。これらの結果、上期の売上高は全店で前年同期比2.5％増、既存店で前年同期比1.2％増となりました。

IT戦略といたしましては、期初から全店舗に新POSシステムの導入を進め、８月末で全ての入替作業が完了いたしました。新POSシステムの稼働により、店舗運営が効率的となり、また各種クレジットや電子マネー等様々な決済手段への対応が可能となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,007億３百万円、営業利益は前年同期比2.9％減の215億３百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国20店舗、台湾１店舗、米国１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国256店舗、台湾48店舗、米国５店舗、計309店舗となりました。（閉店　韓国10店舗、台湾１店舗）

海外の業績につきましては、外国客の増加等により好調に推移し、韓国の売上高は前年同期比12.8％増の275億62百万円、台湾は前年同期比29.5％増の37億53百万円となりました。米国につきましても前年同期比21.5％増の86億52百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比16.0％増の399億68百万円、営業利益は前年同期比53.1％増の37億95百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	77,456	82,532	6.6
レザーカジュアル	14,930	16,292	9.1
キッズ	8,982	9,913	10.4
レディース	9,881	9,507	△3.8
サンダル	7,580	8,151	7.5
ビジネス	5,594	5,226	△6.6
その他	8,407	8,533	1.5
売上高合計	132,832	140,158	5.5

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、2,298億23百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加37億93百万円及びたな卸資産の増加14億69百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、759億59百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、403億29百万円となりました。主な要因は、仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億27百万円増加しております。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し、2,654億53百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加し、1,435億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、197億45百万円の収入（前年同期比34億36百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益254億25百万円、減価償却費24億５百万円、仕入債務の増加額28億31百万円、売上債権の増加額18億28百万円、たな卸資産の増加額25億57百万円、及び法人税等の支払による支出71億97百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、60億９百万円の支出（前年同期比27億31百万円支出増）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出19億22百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出30億44百万円及び敷金及び保証金の差入による支出10億37百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、93億25百万円の支出（前年同期比24億44百万円支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出86億57百万円等を反映したものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は144名増加し3,797名、海外は514名増加し2,133名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,435億円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。

(11)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を吸収合併することを決議し、2019年９月１日付で吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20191008180522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年８月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2019年10月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,539,646	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,539,646	－	－

（注）当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三木　正浩	東京都目黒区	21,380,000	25.90
合同会社イーエム・プランニング	東京都渋谷区神南１丁目20番９号	20,666,000	25.03
三木　美智子	東京都目黒区	9,484,000	11.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,646,100	4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,607,400	3.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,073,434	1.30
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	881,700	1.06
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	784,000	0.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	P.O. BOX351　BOSTON MASSACHUSETTS 02101　U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	747,679	0.90
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	680,473	0.82
計	－	61,950,786	75.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,521,100	825,211	－
単元未満株式	普通株式       10,916	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,211	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名（担当）	旧役職名（担当）	異動年月日
勝沼　清	取締役　財務経理担当 　　　　総務人事担当 　　　　店舗開発部長	取締役　店舗運営担当 　　　　商品担当 　　　　店舗開発部長	2019年７月11日
小島　穣	取締役　物流担当 　　　　経営企画室長 　　　　システムEC部長	取締役　総務人事担当 　　　　経営企画室長 　　　　システムEC部長	2019年７月11日

 第２四半期報告書_20191008180522

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,914	143,708
受取手形及び売掛金	10,423	10,479
たな卸資産	※１ 65,665	※１ 67,135
その他	4,648	8,546
貸倒引当金	△42	△45
流動資産合計	220,610	229,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,266	30,642
減価償却累計額	△16,089	△16,254
建物及び構築物（純額）	14,176	14,387
工具、器具及び備品	13,612	13,944
減価償却累計額	△8,818	△8,920
工具、器具及び備品（純額）	4,794	5,023
土地	17,099	17,011
建設仮勘定	203	300
その他	432	461
減価償却累計額	△378	△391
その他（純額）	54	70
有形固定資産合計	36,328	36,794
無形固定資産
商標権	1,570	1,340
のれん	2,876	2,407
その他	2,392	2,501
無形固定資産合計	6,840	6,248
投資その他の資産
投資有価証券	46	40
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,802	1,721
敷金及び保証金	24,961	24,878
繰延税金資産	3,087	3,030
その他	634	612
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	33,162	32,916
固定資産合計	76,330	75,959
資産合計	296,941	305,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,877	※２ 16,504
短期借入金	2,189	1,518
未払法人税等	7,721	8,451
賞与引当金	915	964
引当金	361	224
資産除去債務	23	18
設備関係支払手形	1,227	※２ 1,654
その他	9,264	8,993
流動負債合計	35,580	38,330
固定負債
退職給付に係る負債	703	649
資産除去債務	377	421
その他	964	927
固定負債合計	2,045	1,998
負債合計	37,626	40,329
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	205,591	214,257
自己株式	△2	△2
株主資本合計	249,542	258,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	28
為替換算調整勘定	8,825	6,161
その他の包括利益累計額合計	8,833	6,189
非支配株主持分	938	1,056
純資産合計	259,315	265,453
負債純資産合計	296,941	305,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	132,832	140,158
売上原価	60,912	65,390
売上総利益	71,920	74,767
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,604	1,796
広告宣伝費	2,847	2,816
保管費	1,583	1,565
役員報酬及び給料手当	12,714	13,611
賞与	399	403
賞与引当金繰入額	905	965
退職給付費用	199	209
法定福利及び厚生費	1,913	2,034
地代家賃	14,107	13,883
減価償却費	2,177	2,389
水道光熱費	1,092	1,090
支払手数料	2,863	3,371
租税公課	881	925
のれん償却額	418	394
その他	3,557	3,983
販売費及び一般管理費合計	47,267	49,443
営業利益	24,652	25,324
営業外収益
受取利息	73	79
賃貸収入	559	513
広告媒体収入	21	19
その他	287	285
営業外収益合計	942	897
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	37	101
賃貸費用	231	247
その他	23	30
営業外費用合計	296	383
経常利益	25,298	25,839

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	53	－
特別利益合計	53	－
特別損失
固定資産除却損	91	74
減損損失	188	338
その他	1	－
特別損失合計	281	413
税金等調整前四半期純利益	25,070	25,425
法人税、住民税及び事業税	8,224	7,921
法人税等調整額	△154	19
法人税等合計	8,070	7,940
四半期純利益	16,999	17,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	153
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,922	17,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	16,999	17,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	19
為替換算調整勘定	△2,734	△2,699
その他の包括利益合計	△2,734	△2,680
四半期包括利益	14,265	14,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,224	14,687
非支配株主に係る四半期包括利益	41	117

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,070	25,425
減価償却費	2,271	2,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	4
受取利息及び受取配当金	△74	△80
支払利息	4	4
為替差損益（△は益）	△16	76
固定資産除売却損益（△は益）	39	74
減損損失	188	338
売上債権の増減額（△は増加）	△1,035	△1,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,769	△2,557
仕入債務の増減額（△は減少）	1,000	2,831
その他	1,499	128
小計	23,181	26,873
利息及び配当金の受取額	67	73
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△6,936	△7,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,308	19,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5
有価証券の取得による支出	－	△1,922
有形固定資産の取得による支出	△3,570	△3,044
有形固定資産の売却による収入	1,226	90
無形固定資産の取得による支出	△396	△450
店舗撤去に伴う支出	△70	△8
貸付けによる支出	△100	△100
貸付金の回収による収入	188	184
敷金及び保証金の差入による支出	△766	△1,037
敷金及び保証金の回収による収入	339	309
その他の支出	△140	△50
その他の収入	12	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,277	△6,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,107	△667
配当金の支払額	△5,773	△8,657
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,881	△9,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△500	△612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,648	3,796
現金及び現金同等物の期首残高	126,782	139,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 132,430	※ 143,540

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
商品及び製品	65,003百万円	66,474百万円
仕掛品	35	51
原材料及び貯蔵品	625	609
計	65,665	67,135

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度末 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間末 （2019年８月31日）
---	---	---
支払手形	－百万円	2,645百万円
設備関係支払手形	－	193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	132,600百万円	143,708百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△170	△167
現金及び現金同等物	132,430	143,540

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	5,364	65.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月９日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	98,430	34,401	132,832	－	132,832
セグメント間の内部 売上高又は振替高	457	62	519	△519	－
計	98,888	34,464	133,352	△519	132,832
セグメント利益	22,149	2,479	24,628	23	24,652

（注）１　セグメント利益の調整額23百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	100,272	39,886	140,158	－	140,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	81	513	△513	－
計	100,703	39,968	140,671	△513	140,158
セグメント利益	21,503	3,795	25,299	25	25,324

（注）１　セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	205円04銭	210円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,922	17,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,922	17,331
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,531,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　7,015百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20191008180522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。