ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jul 5, 2018

 第１四半期報告書_20180704093724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月５日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 財務経理担当　　吉　田　幸　枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 E02925-000 2017-05-31 E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 E02925-000 2018-02-28 E02925-000 2017-03-01 2018-02-28 E02925-000 2018-07-05 E02925-000 2018-05-31 E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180704093724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	68,546	70,029	254,283
経常利益	（百万円）	14,304	14,207	44,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,498	9,577	29,714
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,079	6,781	32,330
純資産額	（百万円）	225,208	243,512	242,507
総資産額	（百万円）	266,418	285,735	279,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.09	116.04	360.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.9	86.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180704093724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大等明るい兆しがあるものの、人手不足の顕在化とネットの台頭等から、設備投資の増加、特にIT投資の拡大が見られるようになりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による小売のサービス競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が喫緊の課題となってきております。

シューズ業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツ関連需要の取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて45店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,240店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比2.2％増の700億29百万円となりました。利益面につきましては、国内外の新規出店に伴うコストの増加や国内既存店の伸びがやや弱かったこと等から、営業利益は前年同期比1.4％減の137億75百万円、経常利益は前年同期比0.7％減の142億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.8％増の95億77百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。近年トレンドで需要が拡大しているサンダルにつきましては、店頭への投入を早める施策を講じてまいりました。気温の上昇が例年より早かったこともあり、サンダルの販売が大変好調となりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期においては27店舗の出店をいたしました。このうち、アスレジャー需要を取り込むための新業態「ABC-MART SPORTS」を５店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は964店舗となりました（閉店２店舗）。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進めており、増床を含めた改装、好立地への移転改装を14店舗実施いたしました。

当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、春先の気温の上昇が客数を押し上げ、全店で前年同期比1.5％増、既存店で前年同期比0.7％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の533億73百万円、営業利益は前年同期比1.2％減の128億21百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、韓国で15店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成30年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国229店舗、台湾43店舗、米国４店舗、計276店舗となりました。

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比1.5％増の116億20百万円、台湾は前年同期比15.3％増の15億57百万円、米国は前年同期比5.2％増の37億36百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比3.4％増の169億14百万円、営業利益は前年同期比5.3％減の９億40百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	41,683	43,455	4.3
レザーカジュアル	8,390	7,947	△5.3
レディース	5,368	4,793	△10.7
キッズ	4,637	4,657	0.4
ビジネス	3,194	3,251	1.8
サンダル	1,387	1,645	18.6
その他	3,883	4,279	10.2
売上高合計	68,546	70,029	2.2

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億12百万円増加し、2,144億12百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加47億63百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少し、713億23百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し、422億23百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加43億60百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少26億83百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加し、2,435億12百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,734名、海外は1,479名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店等に伴うもので、前連結会計年度末より国内は190名増加、海外は21名増加しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末現在、1,274億74百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成30年７月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,521,500	825,215	－
単元未満株式	普通株式       10,616	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,215	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,963	127,474
受取手形及び売掛金	9,386	11,002
たな卸資産	※ 64,390	※ 69,153
繰延税金資産	1,180	1,191
その他	5,198	5,614
貸倒引当金	△19	△24
流動資産合計	207,099	214,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,179	28,951
減価償却累計額	△15,022	△15,293
建物及び構築物（純額）	13,157	13,657
工具、器具及び備品	12,463	12,764
減価償却累計額	△8,242	△8,061
工具、器具及び備品（純額）	4,221	4,703
土地	14,111	13,731
建設仮勘定	931	151
その他	474	435
減価償却累計額	△388	△365
その他（純額）	86	70
有形固定資産合計	32,507	32,315
無形固定資産
商標権	1,996	1,801
のれん	4,109	3,660
その他	1,968	1,995
無形固定資産合計	8,075	7,457
投資その他の資産
投資有価証券	52	52
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,953	1,933
敷金及び保証金	25,180	24,795
退職給付に係る資産	83	13
その他	2,114	2,125
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	32,014	31,550
固定資産合計	72,597	71,323
資産合計	279,697	285,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,262	19,623
短期借入金	2,775	3,124
未払法人税等	7,961	5,277
賞与引当金	906	1,617
引当金	337	282
資産除去債務	16	21
設備関係支払手形	883	1,179
その他	6,780	9,007
流動負債合計	34,924	40,134
固定負債
退職給付に係る負債	682	634
資産除去債務	370	358
その他	1,212	1,095
固定負債合計	2,264	2,088
負債合計	37,189	42,223
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	186,448	190,248
自己株式	△2	△2
株主資本合計	230,399	234,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	13
為替換算調整勘定	11,293	8,466
その他の包括利益累計額合計	11,306	8,479
非支配株主持分	801	833
純資産合計	242,507	243,512
負債純資産合計	279,697	285,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	68,546	70,029
売上原価	30,887	31,906
売上総利益	37,658	38,122
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	781	837
広告宣伝費	1,931	1,567
保管費	743	816
役員報酬及び給料手当	6,332	6,527
賞与引当金繰入額	680	744
退職給付費用	105	98
法定福利及び厚生費	887	943
地代家賃	6,891	7,271
減価償却費	990	1,074
水道光熱費	501	515
支払手数料	1,403	1,504
租税公課	407	444
のれん償却額	218	208
その他	1,807	1,791
販売費及び一般管理費合計	23,684	24,347
営業利益	13,974	13,775
営業外収益
受取利息	36	39
為替差益	34	－
賃貸収入	247	286
広告媒体収入	12	11
その他	106	230
営業外収益合計	437	567
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	－	12
賃貸費用	91	116
その他	12	3
営業外費用合計	107	134
経常利益	14,304	14,207

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	0	53
特別利益合計	0	53
特別損失
固定資産除却損	66	35
減損損失	33	3
その他	－	1
特別損失合計	99	40
税金等調整前四半期純利益	14,204	14,220
法人税、住民税及び事業税	4,701	4,628
法人税等調整額	△54	△46
法人税等合計	4,646	4,581
四半期純利益	9,557	9,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,498	9,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	9,557	9,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△0
為替換算調整勘定	523	△2,856
その他の包括利益合計	521	△2,856
四半期包括利益	10,079	6,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,005	6,749
非支配株主に係る四半期包括利益	74	31

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
商品及び製品	63,619百万円	68,529百万円
仕掛品	43	15
原材料及び貯蔵品	727	608
計	64,390	69,153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
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減価償却費	1,030百万円	1,114百万円
のれんの償却費	218	208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	52,224	16,321	68,546	－	68,546
セグメント間の内部 売上高又は振替高	212	29	241	△241	－
計	52,436	16,350	68,787	△241	68,546
セグメント利益	12,972	992	13,964	9	13,974

（注）１　セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	53,166	16,862	70,029	－	70,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207	51	259	△259	－
計	53,373	16,914	70,288	△259	70,029
セグメント利益	12,821	940	13,761	13	13,775

（注）１　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	115円09銭	116円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,498	9,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,498	9,577
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180704093724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。