ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Oct 11, 2018

 第２四半期報告書_20181009111330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月11日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務経理担当　　吉田　幸枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02925-000 2018-10-11 E02925-000 2018-08-31 E02925-000 2018-06-01 2018-08-31 E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 E02925-000 2017-08-31 E02925-000 2017-06-01 2017-08-31 E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 E02925-000 2018-02-28 E02925-000 2017-03-01 2018-02-28 E02925-000 2017-02-28 E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02925-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181009111330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（百万円）	128,839	132,832	254,283
経常利益	（百万円）	24,260	25,298	44,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,080	16,922	29,714
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,995	14,265	32,330
純資産額	（百万円）	231,124	250,996	242,507
総資産額	（百万円）	266,893	289,146	279,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	194.84	205.04	360.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	86.3	86.5	86.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,794	16,308	27,697
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,300	△3,277	△9,877
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,453	△6,881	△8,699
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	120,148	132,430	126,782

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.75	89.00

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181009111330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧米経済の緩やかな成長が見られるものの、貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大等明るい兆しがあるものの、人手不足の顕在化とネットの台頭等から、設備投資の増加、特にIT投資の拡大が見られるようになりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による小売のサービス競争が過熱してきており、オムニチャネル戦略の強化が喫緊の課題となってきております。

シューズ業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツ関連需要の取り込み、既存店舗の強化に対応してまいりました。上半期の出店につきましては、国内外合わせて69店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,256店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比3.1％増の1,328億32百万円となりました。利益面につきましては、特に海外子会社の収益が改善してきていることから、営業利益は前年同期比4.1％増の246億52百万円、経常利益は前年同期比4.3％増の252億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.2％増の169億22百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。近年トレンドで需要が拡大しているサンダルにつきましては、今夏の猛暑による需要拡大が奏功し、国内外で好調な販売となりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に新規出店を行い、上半期で37店舗の出店をいたしました。このうち、アスレジャー需要を取り込むための新業態「ABC-MART SPORTS」を８店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は968店舗となりました（閉店８店舗）。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進めており、増床を含めた改装、好立地への移転改装を上半期で24店舗実施いたしました。

当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、大阪北部地震を始め、西日本を中心とした豪雨や台風による自然災害が相次いだことから、集客が著しく低下した月もありました。その影響が限定的であったことから、既存店で前年同期比1.5％増、全店で前年同期比2.1％増となりました。上半期については、既存店で前年同期比1.1％増、全店で前年同期比1.8％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.0％増の988億88百万円、営業利益は前年同期比2.8％増の221億49百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で26店舗、台湾で６店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成30年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国238店舗、台湾46店舗、米国４店舗、計288店舗となりました。（閉店　韓国８店舗）

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比3.9％増の244億43百万円、台湾は前年同期比16.1％増の28億98百万円、米国は前年同期比11.9％増の71億22百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比6.4％増の344億64百万円、営業利益は前年同期比17.5％増の24億79百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	73,827	77,456	4.9
レザーカジュアル	15,310	14,930	△2.5
レディース	10,844	9,881	△8.9
キッズ	8,584	8,982	4.6
サンダル	7,294	7,580	3.9
ビジネス	5,451	5,594	2.6
その他	7,526	8,407	11.7
売上高合計	128,839	132,832	3.1

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億51百万円増加し、2,180億51百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加56億37百万円及びたな卸資産の増加48億96百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少し、710億95百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、381億50百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億88百万円増加し、2,509億96百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億48百万円増加し、1,324億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、163億８百万円の収入（前年同期比25億14百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益250億70百万円、減価償却費22億71百万円、たな卸資産の増加額57億69百万円、及び法人税等の支払による支出69億36百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、32億77百万円の支出（前年同期比30億22百万円支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入12億26百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出35億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出７億66百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68億81百万円の支出（前年同期比24億28百万円支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出57億73百万円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,734名、海外は1,517名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は190名増加、海外は59名増加しております。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(9) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末現在、1,326億円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(12)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成30年８月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成30年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三木　正浩	東京都目黒区	21,380,000	25.90
合同会社イーエム・プランニング	東京都渋谷区神南１丁目20番９号	20,666,000	25.03
三木　美智子	東京都目黒区	9,484,000	11.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,962,600	3.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,252,900	2.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,001,800	1.21
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	781,600	0.94
ORBIS　SICAV （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31,Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	713,846	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	692,900	0.83
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	619,500	0.75
計	－	60,555,146	73.37

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,521,200	825,212	－
単元未満株式	普通株式       10,916	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,212	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,963	132,600
受取手形及び売掛金	9,386	9,576
たな卸資産	※ 64,390	※ 69,287
繰延税金資産	1,180	1,204
その他	5,198	5,406
貸倒引当金	△19	△23
流動資産合計	207,099	218,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,179	29,057
減価償却累計額	△15,022	△15,535
建物及び構築物（純額）	13,157	13,522
工具、器具及び備品	12,463	12,964
減価償却累計額	△8,242	△8,284
工具、器具及び備品（純額）	4,221	4,679
土地	14,111	13,760
建設仮勘定	931	231
その他	474	436
減価償却累計額	△388	△372
その他（純額）	86	63
有形固定資産合計	32,507	32,257
無形固定資産
商標権	1,996	1,763
のれん	4,109	3,596
その他	1,968	2,074
無形固定資産合計	8,075	7,434
投資その他の資産
投資有価証券	52	53
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,953	1,873
敷金及び保証金	25,180	24,691
退職給付に係る資産	83	－
その他	2,114	2,154
貸倒引当金	△19	△17
投資その他の資産合計	32,014	31,403
固定資産合計	72,597	71,095
資産合計	279,697	289,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,262	15,845
短期借入金	2,775	1,667
未払法人税等	7,961	8,677
賞与引当金	906	907
引当金	337	287
資産除去債務	16	17
設備関係支払手形	883	872
その他	6,780	7,815
流動負債合計	34,924	36,091
固定負債
退職給付に係る負債	682	678
資産除去債務	370	370
その他	1,212	1,009
固定負債合計	2,264	2,058
負債合計	37,189	38,150
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	186,448	197,593
自己株式	△2	△2
株主資本合計	230,399	241,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	14
為替換算調整勘定	11,293	8,595
その他の包括利益累計額合計	11,306	8,609
非支配株主持分	801	843
純資産合計	242,507	250,996
負債純資産合計	279,697	289,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	128,839	132,832
売上原価	59,291	60,912
売上総利益	69,548	71,920
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,484	1,604
広告宣伝費	3,452	2,847
保管費	1,413	1,583
役員報酬及び給料手当	12,370	12,714
賞与	371	399
賞与引当金繰入額	873	905
退職給付費用	214	199
法定福利及び厚生費	1,765	1,913
地代家賃	13,404	14,107
減価償却費	2,034	2,177
水道光熱費	1,067	1,092
支払手数料	2,665	2,863
租税公課	858	881
のれん償却額	432	418
その他	3,463	3,557
販売費及び一般管理費合計	45,874	47,267
営業利益	23,674	24,652
営業外収益
受取利息	67	73
為替差益	20	－
賃貸収入	534	559
広告媒体収入	24	21
その他	154	287
営業外収益合計	801	942
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	－	37
賃貸費用	183	231
その他	26	23
営業外費用合計	214	296
経常利益	24,260	25,298

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	2	53
特別利益合計	2	53
特別損失
固定資産除却損	120	91
減損損失	215	188
その他	－	1
特別損失合計	336	281
税金等調整前四半期純利益	23,926	25,070
法人税、住民税及び事業税	7,939	8,224
法人税等調整額	△168	△154
法人税等合計	7,771	8,070
四半期純利益	16,154	16,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,080	16,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	16,154	16,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	△160	△2,734
その他の包括利益合計	△159	△2,734
四半期包括利益	15,995	14,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,907	14,224
非支配株主に係る四半期包括利益	87	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,926	25,070
減価償却費	2,139	2,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	3
受取利息及び受取配当金	△68	△74
支払利息	5	4
為替差損益（△は益）	15	△16
固定資産除売却損益（△は益）	118	39
減損損失	215	188
売上債権の増減額（△は増加）	△365	△1,035
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,308	△5,769
仕入債務の増減額（△は減少）	675	1,000
その他	792	1,499
小計	21,138	23,181
利息及び配当金の受取額	65	67
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△7,404	△6,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,794	16,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,570	△3,570
有形固定資産の売却による収入	83	1,226
無形固定資産の取得による支出	△304	△396
店舗撤去に伴う支出	△66	△70
投資有価証券の償還による収入	492	－
貸付けによる支出	△100	△100
貸付金の回収による収入	188	188
敷金及び保証金の差入による支出	△1,496	△766
敷金及び保証金の回収による収入	548	339
その他の支出	△76	△140
その他の収入	0	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,300	△3,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	494	△1,107
配当金の支払額	△4,947	△5,773
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,453	△6,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,059	5,648
現金及び現金同等物の期首残高	117,089	126,782
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 120,148	※ 132,430

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
商品及び製品	63,619百万円	68,596百万円
仕掛品	43	32
原材料及び貯蔵品	727	658
計	64,390	69,287

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	120,320百万円	132,600百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△171	△170
現金及び現金同等物	120,148	132,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月10日取締役会	普通株式	5,364	65.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	96,489	32,349	128,839	－	128,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	47	479	△479	－
計	96,921	32,397	129,318	△479	128,839
セグメント利益	21,545	2,111	23,656	17	23,674

（注）１　セグメント利益の調整額17百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	98,430	34,401	132,832	－	132,832
セグメント間の内部 売上高又は振替高	457	62	519	△519	－
計	98,888	34,464	133,352	△519	132,832
セグメント利益	22,149	2,479	24,628	23	24,652

（注）１　セグメント利益の調整額23百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	194円84銭	205円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,080	16,922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,080	16,922
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第34期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月10日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　65円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　5,364百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年11月12日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20181009111330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。