ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171005171312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務経理担当　　吉田　幸枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02925-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02925-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02925-000 2017-10-12 E02925-000 2017-08-31 E02925-000 2017-06-01 2017-08-31 E02925-000 2017-03-01 2017-08-31 E02925-000 2016-08-31 E02925-000 2016-06-01 2016-08-31 E02925-000 2016-03-01 2016-08-31 E02925-000 2017-02-28 E02925-000 2016-03-01 2017-02-28 E02925-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171005171312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	123,298	128,839	238,952
経常利益	（百万円）	24,433	24,260	42,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,236	16,080	28,365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,173	15,995	26,321
純資産額	（百万円）	208,874	231,124	220,080
総資産額	（百万円）	242,554	266,893	253,916
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	196.73	194.84	343.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	85.9	86.3	86.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,402	13,794	32,847
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,393	△6,300	△4,062
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,977	△4,453	△12,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	105,584	120,148	117,089

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.92	79.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171005171312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、欧米の政治的混乱、アジアの地政学的リスク等の影響を受け、やや力強さを欠いております。国内消費につきましては、実質所得の伸び悩み等で一部では低価格志向が再び高まってきておりますが、消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きも増えております。

シューズ業界につきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて上半期で71店舗の新規出店を行いました。この結果、当社グループの店舗数は、1,187店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比4.5％増の1,288億39百万円となりました。利益面につきましては、大量出店に伴う出店コストの増加により、営業利益が前年同期比1.5％減の236億74百万円、経常利益は前年同期比0.7％減の242億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.0％減の160億80百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

商品につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、親子でのコーディネイトが可能なファッションスニーカーを多数展開したことから、キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズの販売が好調となりました。また、トレンドのサンダルについては、気温の上昇が早まったことにより需要が前倒しとなったため、８月の冷夏の影響を受けずに好調な販売で推移しました。

店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に新規出店を行い、上半期で44店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は938店舗となりました（閉店12店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を28店舗（うち増床11店舗、業態変更８店舗）実施しました。

当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比4.2％増、既存店で前年同期比3.3％増となりました。訪日客の増加等で客数が前年より増加しました。サンダルやキッズシューズ等、単価が低めの商品の販売が好調であったことから、客単価は前年よりやや低下しております。上半期については、全店で前年同期比2.8％増、既存店で前年同期比2.0％増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.7％増の969億21百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の215億45百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で25店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国207店舗、台湾38店舗、米国４店舗、計249店舗となりました。（閉店　韓国11店舗、台湾２店舗）

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比10.7％増の235億36百万円、台湾は前年同期比32.6％増の24億96百万円、米国は前年同期比2.2％増の63億65百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.3％増の323億97百万円、営業利益は前年同期比11.4％減の21億11百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	70,315	73,827	5.0
レザーカジュアル	15,947	15,310	△4.0
レディース	10,630	10,844	2.0
キッズ	7,646	8,584	12.3
サンダル	5,795	7,294	25.9
ビジネス	5,521	5,451	△1.3
その他	7,442	7,526	1.1
売上高合計	123,298	128,839	4.5

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ91億31百万円増加し、1,962億89百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加30億58百万円及びたな卸資産の増加62億69百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円増加し、706億３百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加し、357億68百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億43百万円増加し、2,311億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、1,201億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、137億94百万円の収入（前年同期比46億８百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益239億26百万円、減価償却費21億39百万円、たな卸資産の増加額63億８百万円、及び法人税等の支払による支出74億４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、63億円の支出（前年同期比９億６百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出55億70百万円及び敷金及び保証金の差入による支出14億96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、44億53百万円の支出（前年同期比25億23百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出49億47百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,586名、海外は1,417名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は94名増加、海外は８名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(8) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1）業績の状況に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末現在、1,203億20百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(11)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成29年10月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三木　正浩	東京都目黒区	21,380,000	25.90
合同会社イーエム・プランニング	東京都渋谷区神南１丁目20番９号	20,666,000	25.03
三木　美智子	東京都目黒区	9,484,000	11.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,392,700	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,956,400	2.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	854,383	1.03
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	808,644	0.97
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HSD00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	684,300	0.82
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	673,103	0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	663,200	0.80
計	－	59,562,730	72.16

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 82,521,900	825,219	－
単元未満株式	普通株式　　　 10,216	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,219	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,261	120,320
受取手形及び売掛金	8,333	7,949
たな卸資産	※ 54,315	※ 60,584
繰延税金資産	1,759	1,284
その他	5,510	6,170
貸倒引当金	△22	△19
流動資産合計	187,158	196,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,101	28,067
減価償却累計額	△14,214	△14,625
建物及び構築物（純額）	12,886	13,441
工具、器具及び備品	10,301	11,288
減価償却累計額	△7,125	△7,504
工具、器具及び備品（純額）	3,175	3,783
土地	12,157	14,369
建設仮勘定	139	380
その他	453	458
減価償却累計額	△382	△379
その他（純額）	70	78
有形固定資産合計	28,429	32,054
無形固定資産
商標権	2,462	2,182
のれん	5,129	4,502
その他	1,853	1,868
無形固定資産合計	9,445	8,553
投資その他の資産
投資有価証券	53	48
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	2,119	2,036
敷金及び保証金	22,697	23,681
退職給付に係る資産	26	10
その他	1,354	1,588
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	28,882	29,995
固定資産合計	66,757	70,603
資産合計	253,916	266,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,811	13,443
短期借入金	1,574	2,068
未払法人税等	7,815	8,430
賞与引当金	881	875
引当金	363	294
資産除去債務	10	13
設備関係支払手形	1,019	970
その他	7,400	7,189
流動負債合計	30,875	33,286
固定負債
退職給付に係る負債	741	706
資産除去債務	331	357
その他	1,886	1,418
固定負債合計	2,959	2,482
負債合計	33,835	35,768
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	166,637	177,766
自己株式	△2	△2
株主資本合計	210,588	221,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	10
為替換算調整勘定	8,877	8,703
その他の包括利益累計額合計	8,886	8,713
非支配株主持分	606	693
純資産合計	220,080	231,124
負債純資産合計	253,916	266,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	123,298	128,839
売上原価	56,158	59,291
売上総利益	67,140	69,548
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,395	1,484
広告宣伝費	3,050	3,452
保管費	1,296	1,413
役員報酬及び給料手当	12,043	12,370
賞与	361	371
賞与引当金繰入額	820	873
退職給付費用	213	214
法定福利及び厚生費	1,637	1,765
地代家賃	12,585	13,404
減価償却費	2,018	2,034
水道光熱費	1,050	1,067
支払手数料	2,399	2,665
租税公課	612	858
のれん償却額	433	432
その他	3,193	3,463
販売費及び一般管理費合計	43,114	45,874
営業利益	24,025	23,674
営業外収益
受取利息	62	67
為替差益	21	20
賃貸収入	372	534
広告媒体収入	25	24
その他	79	154
営業外収益合計	561	801
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸費用	80	183
その他	67	26
営業外費用合計	153	214
経常利益	24,433	24,260

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	56	120
減損損失	163	215
その他	4	－
特別損失合計	225	336
税金等調整前四半期純利益	24,209	23,926
法人税、住民税及び事業税	8,074	7,939
法人税等調整額	△142	△168
法人税等合計	7,932	7,771
四半期純利益	16,277	16,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,236	16,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	16,277	16,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	1
為替換算調整勘定	△6,109	△160
その他の包括利益合計	△6,103	△159
四半期包括利益	10,173	15,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,198	15,907
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	87

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,209	23,926
減価償却費	2,018	2,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	△1
受取利息及び受取配当金	△62	△68
支払利息	5	5
為替差損益（△は益）	△10	15
固定資産除売却損益（△は益）	55	118
減損損失	163	215
売上債権の増減額（△は増加）	△906	△365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,375	△6,308
仕入債務の増減額（△は減少）	2,010	675
その他	674	792
小計	25,812	21,138
利息及び配当金の受取額	54	65
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△7,458	△7,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,402	13,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,201	△5,570
有形固定資産の売却による収入	2	83
無形固定資産の取得による支出	△216	△304
店舗撤去に伴う支出	△34	△66
投資有価証券の償還による収入	－	492
関係会社株式の取得による支出	△2,544	－
貸付けによる支出	△126	△100
貸付金の回収による収入	187	188
敷金及び保証金の差入による支出	△1,135	△1,496
敷金及び保証金の回収による収入	644	548
その他の支出	△68	△76
その他の収入	99	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,393	△6,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,517	494
長期借入金の返済による支出	△500	－
配当金の支払額	△4,948	△4,947
その他の支出	△10	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,977	△4,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△948	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,083	3,059
現金及び現金同等物の期首残高	100,501	117,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 105,584	※ 120,148

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
商品及び製品	53,565百万円	59,879百万円
仕掛品	38	42
原材料及び貯蔵品	711	663
計	54,315	60,584

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	105,741百万円	120,320百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△156	△171
現金及び現金同等物	105,584	120,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成28年８月31日	平成28年11月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	93,985	29,313	123,298	－	123,298
セグメント間の内部 売上高又は振替高	353	63	417	△417	－
計	94,338	29,377	123,716	△417	123,298
セグメント利益	21,625	2,381	24,007	18	24,025

（注）１　セグメント利益の調整額18百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	96,489	32,349	128,839	－	128,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	47	479	△479	－
計	96,921	32,397	129,318	△479	128,839
セグメント利益	21,545	2,111	23,656	17	23,674

（注）１　セグメント利益の調整額17百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	196円73銭	194円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,236	16,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,236	16,080
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第33期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月11日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　60円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　4,951百万円

③  効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月13日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20171005171312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。