Abalance Corporation

Quarterly Report • Mar 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	Abalance株式会社
【英訳名】	Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　光行 康明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】	03－6810－3028
【事務連絡者氏名】	経理部長　徳本　泰範
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】	03－6810－3028
【事務連絡者氏名】	経理部長　徳本　泰範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05713-000 2024-03-14 E05713-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05713-000 2023-10-01 2023-12-31 E05713-000 2023-12-31 E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:PhotocatalyticReportableSegmentMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPanelManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2022-10-01 2022-12-31 E05713-000 2022-12-31 E05713-000 2022-07-01 2023-06-30 E05713-000 2023-06-30 E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:PhotocatalyticReportableSegmentMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPanelManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,553 | 108,543 | 215,284 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,602 | 10,507 | 14,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,148 | 3,635 | 4,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,362 | 7,734 | 13,050 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,291 | 30,022 | 22,771 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,583 | 148,993 | 143,691 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.27 | 209.75 | 293.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 128.60 | 207.68 | 290.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.7 | 10.6 | 8.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,127 | 16,727 | 18,526 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,337 | △8,667 | △20,670 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,550 | 2,437 | 17,235 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,524 | 28,064 | 19,507 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	102.09	109.07

(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策の継続、中国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応などにより、脱炭素化社会の構築への取り組みは、一層進展することが見込まれています。

このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光発電パネル事業とグリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は108,543百万円(前年同四半期比2.7％減)、営業利益は10,057百万円(前年同四半期比104.9％増)、経常利益は10,507百万円(前年同四半期比87.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,635百万円(前年同四半期比69.2％増)となりました。

ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN社」という。）の太陽光パネル製造事業においては、不確実性のある外部環境の中、サプライチェーンの強化及び堅調な米国向けのパネル販売が連結業績に貢献しました。

グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の充実に取り組んでいます。

セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

１．太陽光パネル製造事業

当第２四半期連結累計期間においては、売上高104,259百万円(前年同四半期比3.0％減)、セグメント利益10,062百万円(前年同四半期比118.2％増)となりました。

VSUN社は、日本の生産・品質管理の手法・体制を採用し、欧米向けの産業用及び家庭用太陽光パネル販売により事業基盤を拡大させてきました。長期優良顧客との取引は順調であるものの、グローバルな供給過剰に起因してパネル市場価格が下落したことにより、売上高は前年同四半期比減少となりました。一方、太陽光パネルの主要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）については、2023年10月に自社生産体制の構築によりサプライチェーンの安定化及び利益率の向上を図るべく、セル工場を竣工させました。同工場の量産体制への移行、仕入価格の低減、生産体制や運営の効率化を推進したことから、セグメント利益は前年同四半期比増加しました。今後セルの外販を計画しており、引き続き優良顧客との安定取引を継続するとともに、事業運営の効率化を推進することにより事業競争力の向上に努めていきます。

２．グリーンエネルギー事業

当第２四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販1,810百万円、売電及びO&M収入2,136百万円を計上し、売上高3,947百万円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益636百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。

当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進しております。加えて、北海道地区において、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。

３．IT事業

当第２四半期連結累計期間においては、売上高301百万円(前年同四半期比8.1％減)、セグメント利益20百万円(前年同四半期比88.4％増)となりました。

当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術など自社の強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。

また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しています。

４．光触媒事業

当第２四半期連結累計期間においては、売上高19百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント損失10百万円(前年同四半期は、セグメント損失23百万円)となりました。

光触媒事業については、商品の知名度や商品特性・品質は評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約の締結を契機に、各社の強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業の拡大、食と衛生に関わる顧客に対して、付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのプロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど、事業の多角化に取り組んでいます。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に努めていきます。

（英文開示の拡充・強化）

当社グループは、株主及び海外投資家などのステークホルダーに開示する経営情報が建設的な対話環境の重要な基盤であると認識し、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示を進めてまいります。

（社会・環境課題に関する近年の取り組み）

当社グループは、企業が長期的に成長するためには、全ての利害関係者に対し、社会的責任を果たすことが、企業価値の向上に繋がると考え、透明性の高い健全な企業統治の体制を構築しています。

また、当社グループでは、持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現（SDGs）に取り組んでいます。

社会・環境課題に関する主な取り組みは、以下の通りです。

〈CO2・地球温暖化防止〉

・グリーンエネルギー事業の推進による温室効果ガスの排出削減

・次世代エネルギーである水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発

・太陽光パネル廃棄問題に対応したリサイクル・リユース事業に着手

・EV港湾荷役機械等の供給による脱炭素化の取り組みに貢献

〈東南アジア及び被災地域への支援〉

・福島第一原発事故の発生時、大型コンクリートポンプ車（大キリン）の寄贈

・災害地支援に貢献できる折り畳み式ポータブルバッテリー「楽でんくん」の開発、寄贈

・ベトナムの貧困地域にある小学校の再建及び開校の資金を寄付

〈光触媒事業〉

・殺菌及び防虫効果のある、発電するビニールハウス「Max EneZone」等の開発

〈グリーンエネルギー教育〉

・中学生及び高校生へのSDGs研修の実施

・社会及び環境活動イベントへの支援及び技術協賛

〈その他〉

・社外取締役にSDGsの専門家を登用

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明

・SDGs関連団体への加盟を通じた活動

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は92,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,464百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8,044百万円増加、商品及び製品が15,881百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は56,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,744百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具が12,034百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、148,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,301百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は94,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,172百万円減少いたしました。これは主に買掛金が3,234百万円減少、短期借入金が3,797百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は24,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,295百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、118,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,251百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3,635百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は10.6％（前連結会計年度末は8.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は28,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,557百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、16,727百万円であります（前年同四半期は13,127百万円の収入）。主な内容として、税金等調整前四半期純利益10,456百万円、減価償却費1,602百万円を計上したほか、運転資金項目として、前渡金の減少により7,239百万円、棚卸資産の減少により13,938百万円それぞれ資金が増加する一方、売上債権の増加により2,983百万円、仕入債務の減少により2,525百万円それぞれ資金が減少しました。また、利息の支払により1,064百万円、法人税等の支払いにより419百万円、それぞれ資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、8,667百万円であります（前年同四半期は7,337百万円の支出）。主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3,311百万円、預け金の預入による支出6,014百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、2,437百万円であります（前年同四半期は9,550百万円の収入）。主な内容は、短期借入金の返済による支出41,675百万円、長期借入金の返済による支出4,035百万円等があった一方、短期借入れによる収入42,476百万円、長期借入れによる収入1,746百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は256百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,812,800
計	38,812,800

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年３月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,475,333	17,476,833	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数100株
計	17,475,333	17,476,833	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）	5,800	17,475,333	10	2,073	10	1,418

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
龍　潤生	東京都品川区	5,460,250	31.39
有限会社飯塚フューチャーデザイン	東京都港区白金台５丁目２２－１１	645,000	3.71
日野　豊	東京都品川区	488,000	2.81
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	335,100	1.93
山下　博	大阪府泉南市	313,950	1.81
株式会社神宮館	東京都台東区東上野１－１－４	290,800	1.67
厳　平志郎	東京都中央区	230,650	1.33
飯塚　芳枝	東京都品川区	177,600	1.02
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３－１	138,350	0.80
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町２丁目２－２２	136,200	0.78
計	－	8,215,900	47.24

(注)　株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
82,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	173,695	―
17,369,500
単元未満株式	普通株式	―	―
23,333
発行済株式総数	17,475,333	―	―
総株主の議決権	―	173,695	―

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Abalance株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番４号　天王洲ファーストタワー	82,500	―	82,500	0.47
計	―	82,500	―	82,500	0.47

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9551347003601.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9551347003601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,619	28,664
		受取手形及び売掛金								2,011	4,738
		販売用不動産								452	498
		商品及び製品								48,827	32,946
		原材料及び貯蔵品								6	7
		仕掛品								4,335	4,422
		前渡金								10,977	3,399
		その他								12,854	17,937
		貸倒引当金								△36	△30
		流動資産合計								100,049	92,584
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具							27,463	40,915
				減価償却累計額						△5,901	△7,318
				機械装置及び運搬具（純額）						21,562	33,596
			土地							2,403	2,460
			建設仮勘定							7,823	7,582
			その他							1,154	2,141
			有形固定資産合計							32,943	45,780
		無形固定資産
			のれん							5,324	5,179
			その他							2,199	2,061
			無形固定資産合計							7,523	7,240
		投資その他の資産
			その他							3,314	3,509
			貸倒引当金							△180	△186
			投資その他の資産合計							3,134	3,323
		固定資産合計								43,600	56,345
	繰延資産									42	63
	資産合計									143,691	148,993

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,412	13,177
		短期借入金								35,031	31,234
		1年内返済予定の長期借入金								3,070	2,027
		未払費用								13,903	15,937
		1年内償還予定の社債								83	83
		未払法人税等								1,468	2,323
		契約負債								27,843	25,694
		1年内返済予定の長期割賦未払金								460	748
		賞与引当金								45	6
		訴訟損失引当金								21	-
		その他								2,015	2,950
		流動負債合計								100,356	94,184
	固定負債
		社債								166	99
		長期借入金								13,199	13,336
		長期割賦未払金								6,267	10,562
		製品保証引当金								51	51
		退職給付に係る負債								0	0
		その他								879	736
		固定負債合計								20,563	24,786
	負債合計									120,920	118,970
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,059	2,073
		資本剰余金								1,413	1,740
		利益剰余金								8,486	11,957
		自己株式								△143	△144
		株主資本合計								11,815	15,627
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	△3
		為替換算調整勘定								786	232
		その他の包括利益累計額合計								779	228
	新株予約権									266	260
	非支配株主持分									9,909	13,905
	純資産合計									22,771	30,022
負債純資産合計										143,691	148,993

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高										111,553	108,543
売上原価										99,097	89,838
売上総利益										12,455	18,704
販売費及び一般管理費
	役員報酬									67	59
	給料手当及び賞与									1,101	1,935
	支払手数料									2,615	4,311
	租税公課									2,532	675
	減価償却費									225	30
	のれん償却額									172	200
	その他									832	1,435
	販売費及び一般管理費合計									※１ 7,546	※１ 8,647
営業利益										4,908	10,057
営業外収益
	受取利息									188	418
	受取配当金									-	0
	持分法による投資利益									365	-
	為替差益									729	1,031
	受取保険金									6	-
	その他									111	301
	営業外収益合計									1,400	1,751
営業外費用
	支払利息									609	940
	持分法による投資損失									-	65
	その他									97	295
	営業外費用合計									707	1,301
経常利益										5,602	10,507
特別利益
	固定資産売却益									-	0
	投資有価証券売却益									-	8
	訴訟損失引当金戻入額									-	21
	新株予約権戻入益									4	7
	特別利益合計									4	37
特別損失
	減損損失									19	28
	固定資産除却損									98	-
	過年度決算訂正関連費用									-	※２ 60
	その他									3	-
	特別損失合計									121	88
税金等調整前四半期純利益										5,484	10,456
法人税、住民税及び事業税										1,070	1,178
法人税等調整額										△311	245
法人税等合計										758	1,423
四半期純利益										4,726	9,032
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,577	5,397
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,148	3,635

 0104035_honbun_9551347003601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益										4,726	9,032
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	1
	為替換算調整勘定									△381	△1,311
	持分法適用会社に対する持分相当額									18	12
	その他の包括利益合計									△363	△1,298
四半期包括利益										4,362	7,734
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,035	3,084
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,327	4,650

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】　

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									5,484	10,456
	減価償却費									948	1,602
	減損損失									-	28
	のれん償却額									172	200
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△141	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△35	△39
	受取利息及び受取配当金									△188	△418
	支払利息									609	940
	持分法による投資損益（△は益）									△365	65
	為替差損益（△は益）									△512	2,500
	固定資産売却損益（△は益）									-	△0
	新株予約権戻入益									△4	△7
	固定資産除却損									98	-
	売上債権の増減額（△は増加）									4,557	△2,983
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△16,055	13,938
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									-	△21
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,167	△2,525
	契約負債の増減額（△は減少）									20,596	△868
	前渡金の増減額（△は増加）									△1,857	7,239
	その他									2,985	△12,114
	小計									14,124	17,990
	利息及び配当金の受取額									28	220
	利息の支払額									△624	△1,064
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△401	△419
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,127	16,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△142	△48
	定期預金の払戻による収入									85	588
	有形固定資産の取得による支出									△4,181	△3,311
	有形固定資産の売却による収入									-	16
	無形固定資産の取得による支出									△1,100	-
	投資有価証券の取得による支出									△0	△75
	貸付けによる支出									△124	△1
	貸付金の回収による収入									99	0
	預け金の預入による支出									△2,349	△6,014
	預け金の回収による収入									539	361
	関係会社株式の売却による収入									-	26
	敷金及び保証金の差入による支出									△0	△97
	敷金及び保証金の回収による収入									19	0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△182	△99
	その他									△0	△13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,337	△8,667

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	割賦債務の返済による支出									△538	△421
	短期借入れによる収入									33,380	42,476
	短期借入金の返済による支出									△24,456	△41,675
	長期借入れによる収入									3,010	1,746
	長期借入金の返済による支出									△2,731	△4,035
	社債の償還による支出									△33	△67
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									27	19
	非支配株主からの払込みによる収入									955	-
	非支配株主への払戻による支出									-	△327
	セールアンド割賦バック取引による収入									-	5,004
	リース債務の返済による支出									△7	△78
	配当金の支払額									△54	△85
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△91
	引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）									-	△26
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									9,550	2,437
現金及び現金同等物に係る換算差額										58	△1,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,398	8,557
現金及び現金同等物の期首残高										3,125	19,507
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 18,524	※ 28,064

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年10月１日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表及び損益計算書を連結しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
陽上パワー株式会社	250	百万円	236	百万円
計	250		236

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
借入債務	53	百万円	47	百万円
リース債務	1		－
計	54		47

(四半期連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自2022年７月１日   至2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自2023年７月１日   至2023年12月31日)
	31	百万円	256百万円

※２　過年度決算訂正関連費用

過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金	19,422	百万円	28,664	百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△897		△599
現金及び現金同等物	18,524		28,064

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	55	10.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	49	3.00	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日

定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日  至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	86	5.00	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月14日 取締役会	普通株式	52	3.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,740百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）３	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	太陽光パネル 製造事業	グリーン エネルギー事業	ＩＴ事業	光触媒事業	合計
売上高
外部顧客への 　売上高	107,304	3,907	301	18	111,532	21	111,553	－	111,553
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	136	－	26	－	163	－	163	△163	－
計	107,441	3,907	328	18	111,695	21	111,716	△163	111,553
セグメント利益又は損失(△)	4,612	673	11	△23	5,274	△62	5,211	△302	4,908

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△302百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）３	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	太陽光パネル 製造事業	グリーン エネルギー事業	ＩＴ事業	光触媒事業	合計
売上高
外部顧客への 　売上高	104,259	3,947	301	19	108,527	15	108,543	－	108,543
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	104,259	3,947	301	19	108,527	15	108,543	－	108,543
セグメント利益又は損失(△)	10,062	636	20	△10	10,708	△279	10,429	△372	10,057

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△372百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。

なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては28百万円です。 ###### (企業結合等関係)

１．取得による企業結合

当社は2023年10月18日の取締役会において、当社連結子会社であるWWB株式会社が株式会社サンシャインティーズ全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社サンシャインティーズ

事業内容　太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2023年10月20日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日まで

（3）被取得企業の取得の対価

138百万円

（4）取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　21百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

のれん金額　　　　　　78百万円

発生原因　　　　　　　期待される超過収益力

償却方法及び償却期間　13年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	太陽光パネル製造事業	グリーン エネルギー事業	ＩＴ事業	光触媒事業	合計
売上高
太陽光発電所の販売及び部材の物販	107,304	2,262	－	－	109,566	－	109,566	－	109,566
売電及びO&M収入	－	1,585	－	－	1,585	－	1,585	－	1,585
その他	－	59	301	18	379	21	400	－	400
顧客との契約から生じる収益	107,304	3,907	301	18	111,532	21	111,553	－	111,553
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	107,304	3,907	301	18	111,532	21	111,553	－	111,553

当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	太陽光パネル製造事業	グリーン エネルギー事業	ＩＴ事業	光触媒事業	合計
売上高
太陽光発電所の販売及び部材の物販	104,259	1,810	－	－	106,070	－	106,070	－	106,070
売電及びO&M収入	－	2,136	－	－	2,136	－	2,136	－	2,136
その他	－	－	301	19	320	15	336	－	336
顧客との契約から生じる収益	104,259	3,947	301	19	108,527	15	108,543	－	108,543
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	104,259	3,947	301	19	108,527	15	108,543	－	108,543

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	129円27銭	209円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,148	3,635
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,148	3,635
普通株式の期中平均株式数(株)	16,621,917	17,332,772
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円60銭	207円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	86,810	172,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)　

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2024年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　：  52百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　：　3.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年3月28日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_9551347003601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。