Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05713-000 2020-02-14 E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 E05713-000 2018-07-01 2019-06-30 E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 E05713-000 2018-12-31 E05713-000 2019-06-30 E05713-000 2019-12-31 E05713-000 2018-10-01 2018-12-31 E05713-000 2019-10-01 2019-12-31 E05713-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05713-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05713-000 2018-06-30 E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,341,862 | 3,060,145 | 5,984,702 |
| 経常利益 | (千円) | 380,745 | 121,575 | 566,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 263,549 | 55,413 | 316,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 273,213 | 56,527 | 326,837 |
| 純資産額 | (千円) | 2,016,940 | 2,035,386 | 2,032,276 |
| 総資産額 | (千円) | 8,507,274 | 11,913,699 | 10,985,213 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 50.96 | 10.73 | 61.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 10.72 | 61.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 16.6 | 17.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 88,583 | △118,507 | △146,828 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,311,868 | △107,010 | △1,619,549 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,354,800 | 258,058 | 1,912,659 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 515,531 | 583,716 | 530,156 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 16.60 | △9.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
再生可能エネルギーは、2015年12月採択のパリ協定＊1等を背景に、地球温暖化の抑制に資する温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性が増々高まっております。2019年12月、スペイン・マドリードにおいて開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（以下、「COP25」という。）では、2020年以降の各国の温暖化抑制の取り組みに関する合意形成等の課題を残したものの、わが国は脱炭素化に向けた具体的なアクションを継続すること、日本が脱炭素化とその実現にコミットしていること等が世界に向けて発信されました。化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的潮流は今後も継続するものと予想されます。
国内市場におきましては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度（FIT）＊2の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーの推進と国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。近年では、大型台風等の自然災害による停電が相次いで発生し各地で分散型電源や非常用電源を確保する機運が高まっているほか脱炭素化に取り組む企業が増加するなど、再生エネルギーの需要は更に高まりを見せております。このような外部環境の変化を受けて、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG＊3が企業の評価軸として注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs）＊4への貢献が各企業には求められるようになっております。当社グループでは創業以来、「社会貢献」を企業理念として、ESG 視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、持続可能な脱炭素化社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、グリーンエネルギーの総合カンパニーとして各事業を推進致しました。予算進捗については下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上及び営業利益ともに連結業績を牽引しました。建機販売事業では国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を推進し、IT事業は2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、下期からの業績寄与を見込んでおります。
なお、海外事業展開については、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売事業であるVSUN（Vietnam Sunergy Joint Stock Company）について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めている他＊5、環境省がカンボジアにおいて実施する2019年度「二国間クレジット制度（（Joint Crediting Mechanism : JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し、採択されたことを受け、WWBは本事業を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,060,145千円(前年同四半期比8.4％減)、営業利益は212,822千円(前年同四半期比43.4％減)、経常利益は121,575千円(前年同四半期比68.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,413千円(前年同四半期比79.0％減)となりました。
| （当第２四半期連結累計期間 予算進捗率） | （金額単位:百万円） | ||
| 2020年6月期 | 当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～12月31日) | ||
| ①予算 | ②実績 | ③進捗率（=②/①） | |
| 売上高 | 7,200 | 3,060 | 42.5% |
| 営業利益 | 430 | 212 | 49.5% |
| 経常利益 | 410 | 121 | 29.7% |
| 親会社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 |
267 | 55 | 20.8% |
当第２四半期連結累計期間の各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなどを継続しつつ、発電所の自社保有に基づく売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し売電を開始した高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に2020年3月から工事に着手する予定となっております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建設中の大型発電所として宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年3月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開発への匿名組合出資を実施しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。
O&M事業＊6については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があります。豊富な実績に基づいてO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源としてすでに定着しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業等、グリーンエネルギー海外事業の先行投資として引き続き推進しました。
新規事業としましては、北海道における風力発電所（陸上・小型）の建設に着手したほか、住宅用太陽光発電設備は2019年11月以降の買取期間満了にともなう自家消費型市場の拡大にともない、蓄電池事業を推進しております。これに先駆けて、災害時の家庭用電源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリーを自社開発し販売を開始しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所のからの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行いました結果、売上高2,904,768千円(前年同四半期比4.3％減)、セグメント利益464,687千円(前年同四半期比12.7％減)となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。
建機（建設機械）の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果は、売上高70,287千円(前年同四半期比69.0％減)、セグメント損失41,020千円(前年同四半期はセグメント損失11,406千円)となりました。
IT市場では5Gサービスが開始されたほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度を向上させることにより単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。そのような市場ニーズに対する機動的な対応やリソースの集中化を主眼として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社に事業移転しております。
SDGsを志向する企業や自治体等からのグリーンエネルギーやRE100の推進等のニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携しております。少子高齢化や労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足が社会問題となっていることを受けて、ナレッジの共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を高付加価値業務へ転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、農林水産分野でのIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査データの収集支援等を実施しました。
2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高32,271千円(前年同四半期比59.7％減)、セグメント損失34,714千円(前年同四半期はセグメント利益43,097千円)となりました。
| ＊1 | パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。 | |
| ＊2 | 固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電した電気は全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消費した後の余剰分が買取対象となる制度です。 | |
| ＊3 | ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせて世界的に注目を集めています。 | |
| ＊4 | SDGｓとは、2015年に国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」をいいます。2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社グループの事業に直接的に関連しているゴールには、SDGｓ7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGｓ11（住み続けられるまちづくりを）、SDGｓ13（気候変動に具体的な対策を）が挙げられます | |
| ＊5 | VSUN2019年12月度単体売上高見込みUS$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値） | |
| ＊6 | O&M事業とは、太陽光発電設備等の保守管理を行う事業です。データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器交換等を適時に実施しています。 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,084,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,189千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が134,001千円減少、販売用不動産が314,098千円減少、未成工事にともなう仕掛品が1,484,792千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,815,606千円となり、前連結会計年度末に比べ77,772千円減少いたしました。これは無形固定資産が50,520千円減少、投資その他の資産が48,754千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、11,913,699千円となり、前連結会計年度末に比べ928,486千円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,517,513千円となり、前連結会計年度末に比べ876,770千円増加いたしました。これは主に発電所の開発等により買掛金が819,605千円増加、短期借入金が388,607千円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,360,798千円となり、前連結会計年度末に比べ48,606千円増加いたしました。これは主に長期借入金が213,900千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,878,312千円となり、前連結会計年度末に比べ925,376千円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,035,386千円となり、前連結会計年度末に比べ3,110千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,559千円増加し、583,716千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果支出した資金は、118,507千円(前年同四半期は88,583千円の獲得)となりました。主として、たな卸資産の増加1,600,338千円、法人税等の支払58,307千円があったものの、税金等調整前四半期純利益132,924千円、仕入債務の増加739,528千円、販売用不動産の減少314,098千円、売上債権の減少157,821千円等があったことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は、107,010千円(前年同四半期は1,311,868千円の支出)となりました。主として、定期預金の預入による支出71,815千円、有形固定資産の取得による支出14,865千円、関係会社株式の取得による支出14,725千円等があったことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、258,058千円(前年同四半期は1,354,800千円の獲得)となりました。主として、短期借入金の返済による支出751,919千円及び長期借入金の返済による支出748,197千円等があった一方、短期借入れによる収入1,123,048千円、長期借入れによる収入775,400千円があったことによるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 龍 潤生 | 東京都品川区 | 1,782,050 | 34.52 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 259,300 | 5.02 |
| 有限会社飯塚フューチャーデザイン | 東京都港区白金台５丁目２２－１１ | 213,500 | 4.14 |
| ＦＢＣインベストメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１１－1 | 200,000 | 3.87 |
| 日野 豊 | 東京都品川区 | 155,600 | 3.01 |
| 厳 平志郎 | 東京都中央区 | 132,350 | 2.56 |
| 株式会社神宮館 | 東京都台東区東上野１－１－４ | 123,400 | 2.39 |
| 飯塚 芳枝 | 東京都品川区 | 54,500 | 1.06 |
| 会田 政行 | 神奈川県横浜市港北区 | 45,000 | 0.87 |
| 西村 勇 | 東京都目黒区 | 44,400 | 0.86 |
| 計 | － | 3,010,100 | 58.31 |
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 26,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,566 | ― |
| 5,156,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,011 | |||
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,566 | ― |
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,076 | 924,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 392,856 | 258,854 | |||||||||
| 販売用不動産 | 413,685 | 99,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 171,746 | 256,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,930 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,631,395 | 5,116,188 | |||||||||
| その他 | 668,126 | 433,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △511 | △6,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,077,717 | 7,084,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,171,863 | 2,222,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △368,576 | △438,356 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,803,286 | 1,784,505 | |||||||||
| 土地 | 1,033,131 | 1,077,252 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,330,390 | 1,330,333 | |||||||||
| その他 | 71,723 | 67,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,238,531 | 4,260,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 152,316 | 99,329 | |||||||||
| その他 | 43,075 | 45,542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 195,391 | 144,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 637,896 | 586,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178,441 | △175,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 459,455 | 410,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,893,378 | 4,815,606 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,117 | 13,186 | |||||||||
| 資産合計 | 10,985,213 | 11,913,699 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 532,751 | 1,352,357 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,147,381 | 1,535,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 966,507 | 762,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,630 | 54,194 | |||||||||
| 前受金 | 1,522,142 | 1,492,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,246 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 32,000 | |||||||||
| その他 | 361,084 | 288,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,640,743 | 5,517,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 52,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,678,545 | 1,892,445 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 1,342,157 | 1,302,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,356 | 932 | |||||||||
| その他 | 1,185,133 | 1,113,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,312,192 | 4,360,798 | |||||||||
| 負債合計 | 8,952,936 | 9,878,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,244,679 | 1,248,466 | |||||||||
| 自己株式 | △21,062 | △21,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,969,203 | 1,972,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △389 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,091 | 3,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57,981 | 59,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,032,276 | 2,035,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,985,213 | 11,913,699 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,341,862 | 3,060,145 | |||||||||
| 売上原価 | 2,415,072 | 2,140,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 926,790 | 919,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 57,315 | 64,920 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 181,749 | 208,300 | |||||||||
| 支払手数料 | 123,098 | 96,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,017 | 24,226 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,636 | 55,535 | |||||||||
| その他 | 117,207 | 257,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 551,025 | 706,400 | |||||||||
| 営業利益 | 375,765 | 212,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,628 | 2,207 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,966 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 36,800 | 20,067 | |||||||||
| その他 | 13,304 | 6,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,699 | 29,157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,479 | 48,058 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 26,854 | |||||||||
| その他 | 12,240 | 45,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,719 | 120,405 | |||||||||
| 経常利益 | 380,745 | 121,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 801 | 11,240 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 177 | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | 979 | 11,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,724 | 132,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,511 | 33,860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,000 | 42,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,511 | 76,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273,213 | 56,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,663 | 1,504 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,549 | 55,413 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 273,213 | 56,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △389 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 273,213 | 56,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,549 | 55,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,663 | 1,504 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,724 | 132,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,328 | 84,827 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,636 | 55,535 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △116,580 | 3,152 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,368 | △17,246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,628 | △2,207 | |||||||||
| 支払利息 | 37,479 | 48,058 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,966 | 26,854 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △676 | 2,828 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △801 | △11,240 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △177 | △109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △216,358 | 157,821 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 347,143 | △1,600,338 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △53,659 | 314,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △5,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 140,233 | 739,528 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △311,811 | △50,950 | |||||||||
| その他 | 10,946 | 111,206 | |||||||||
| 小計 | 318,463 | △10,680 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 659 | 536 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,501 | △50,055 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △193,038 | △58,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,583 | △118,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,603 | △71,815 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,197,214 | △14,865 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 801 | 18,238 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,834 | △9,398 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △120,210 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,562 | △14,725 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,070 | △12,041 | |||||||||
| その他 | 5,823 | △2,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,311,868 | △107,010 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △26,263 | △62,683 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | 1,326,240 | － | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,211,114 | 1,123,048 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,253,917 | △751,919 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 709,122 | 775,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △533,321 | △748,197 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,318 | △9,433 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,640 | △52,127 | |||||||||
| その他 | △20,215 | △28 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,354,800 | 258,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 688 | △124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 132,203 | 32,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,327 | 530,156 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 21,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 515,531 | ※ 583,716 |
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保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 152,942 | 千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 145,845 | 千円 |
| 陽上パワー株式会社(借入債務) | 366,936 | 陽上パワー株式会社(借入債務) | 352,483 | ||
| 計 | 519,878 | 計 | 498,329 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 720,050 | 千円 | 924,452 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △204,519 | △340,736 | ||
| 現金及び現金同等物 | 515,531 | 583,716 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,877 | 10.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,314 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,625 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,137 | 7.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,123 | 226,699 | 3,035,039 | 3,341,862 | － | 3,341,862 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 80,123 | 226,699 | 3,035,039 | 3,341,862 | － | 3,341,862 |
| セグメント利益又は損失(△) | 43,097 | △11,406 | 532,078 | 563,769 | △188,004 | 375,765 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△188,004千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーン エネルギー事業 |
合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
32,271 | 70,287 | 2,904,768 | 3,007,327 | 52,817 | 3,060,145 | － | 3,060,145 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 32,271 | 70,287 | 2,904,768 | 3,007,327 | 52,817 | 3,060,145 | － | 3,060,145 |
| セグメント利益又は損失(△) | △34,714 | △41,020 | 464,687 | 388,951 | △1,279 | 387,672 | △174,849 | 212,822 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△174,849千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を事業としております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 50円96銭 | 10円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,549 | 55,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
263,549 | 55,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,172,184 | 5,162,559 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 10円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 7,991 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,137千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2020年3月16日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9551347003201.htm
該当事項はありません。
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