Abalance Corporation

Quarterly Report • May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	Abalance株式会社
【英訳名】	Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　光行　康明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	03－6864－4001
【事務連絡者氏名】	管理副本部長　　　国本　亮一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	03－6864－4001
【事務連絡者氏名】	管理副本部長　　　国本　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E05713-000 2020-05-14 E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 E05713-000 2018-07-01 2019-06-30 E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 E05713-000 2019-03-31 E05713-000 2019-06-30 E05713-000 2020-03-31 E05713-000 2019-01-01 2019-03-31 E05713-000 2020-01-01 2020-03-31 E05713-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05713-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2018年７月１日

至　2019年３月31日 | 自　2019年７月１日

至　2020年３月31日 | 自　2018年７月１日

至　2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,874,078 | 4,881,606 | 5,984,702 |
| 経常利益 | (千円) | 560,299 | 204,727 | 566,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 354,808 | 83,905 | 316,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 365,891 | 85,161 | 326,837 |
| 純資産額 | (千円) | 2,067,735 | 2,032,082 | 2,032,276 |
| 総資産額 | (千円) | 10,665,053 | 13,571,155 | 10,985,213 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益 | (円) | 68.64 | 16.25 | 61.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 16.19 | 61.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 14.5 | 17.9 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.68	5.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

年初以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や自粛要請等が相次ぎ、国民の生命と健康を最優先すべき状況となり、国内外の経済活動にも大きな制限が生じております。当社グループでは、従業員の在宅勤務（テレワーク）や時差出勤制度をいち早く導入し対応を図りましたが、第13回［国際］太陽光発電展（2020年２月26日-28日）の出展取止やIT事業における受注案件の進捗遅延等の影響が発生いたしました。また、新型コロナウィルス感染防止に資する取組みとして、当社グループの日本光触媒センター株式会社は、独自の光触媒技術「サガンコート」＊1の活用により、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」＊2を開発・販売を開始しました。本製品をマスクに噴霧した場合には繰返しの使用が可能となるため、マスク不足が深刻化する状況の下、本年３月５日と６日、WWB株式会社との連携により、本社ビルにて一般用マスクのほかブロッキンを噴霧したマスクの無償配布を行いました。今後は、需要増に対応するための生産体制の増強、新製品開発、設備投資及び国内・海外販路の拡大等を図る方針です。

再生可能エネルギーにつきましては、2015年12月採択の地球温暖化の抑制に関するパリ協定＊3等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとしてその重要性が増々高まっており、今後も化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的潮流は継続するものと予想されます。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。

当社グループは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標とし、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。当該目標達成のため、発電所の自社保有に基づく安定収益、キャッシュ・フローの確保、安定収益を主な原資とする海外投資の加速、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）によるアップサイドの獲得等、各施策を着実に実行していく方針です。発電所の自社保有は、低圧発電所を含めた継続保有化に基づいたストック型ビジネスモデルへの構造転換に向けて、着実にその歩みを進めております。海外事業では、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売業を営むVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値））について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めているほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業＊4」の案件に代表事業者として採択されるなどの成果があり、今後とも海外投資の積極的拡大を図ってまいります。新規事業については、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおいて計画している風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働予定となっております。中長期目標として、毎期30億円超の風力開発に係る投資を実行していく方針です。

他方、金融資本市場では、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG＊5が企業の評価軸として注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs＊6）への貢献が各企業に求められるようになっています。当社グループでは、ESG視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。

当第３四半期連結累計期間の予算進捗は下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上高、営業利益共に連結業績を牽引しました。VSUNについては、持分法適用の当期中の実行をすべく、準備を継続しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,881,606千円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は313,401千円(前年同四半期比44.5％減)、経常利益は204,727千円(前年同四半期比63.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,905千円(前年同四半期比76.4％減)となりました。

（当第３四半期連結累計期間　予算実績対比）		（金額単位:百万円）
	2020年６月期	当第３四半期連結累計期間 (2019年７月１日～2020年３月31日)
①予算値	②実績値	③進捗率（=②/①）
売上高	7,200	4,881	67.8%
営業利益	430	313	72.9%
経常利益	410	204	49.9%
親会社株主に帰属する 当期(四半期)純利益	267	83	31.4%

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。

１．グリーンエネルギー事業

太陽光発電所の販売については継続しつつも、当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなど、発電所の自社保有による売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し、売電を開始した高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年３月から工事に着手しております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建設中の大型発電所として、宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年３月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開発への匿名組合出資を実行しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。また、宮之浦発電所、湖西市太田ソーラーパークについても自社保有化し、金融機関との融資関連契約を締結しております。

O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があります。豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。

海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択されました。本案件はカンボジア国内において１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオマス発電を併設した計1.5MW規模のJCM初のハイブリッド発電設備を建設、現地精米所に発電電力を供給する計画で、カンボジア政府と日本政府の協力の下で実施される事業であり、今後、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。

新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。また、風力開発については、北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働を予定しております。風力発電に関しては、太陽光発電とは異なるノウハウが必要となるため、風力発電の専門家を招聘し風力開発に適した立地の選定など慎重な判断のもとに投資を実行しております。今後は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討し、毎期30億円超の風力開発投資の実行を目標に本事業の持続的成長を図っていく方針です。

WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高4,606,087千円(前年同四半期比5.6％増)、セグメント利益687,832千円(前年同四半期比14.9％減)となりました。

２．建機販売事業

建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュでのODA対象の道路等、SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用等も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を実施致しました。

建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高159,291千円(前年同四半期比57.3％減)、セグメント損失50,853千円(前年同四半期はセグメント損失16,131千円)となりました。

３．IT事業

IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化を目的として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社へ事業承継しております。

ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。

2019年10月、会社分割によるAbit株式会社の立上げに係る費用が先行して発生したほか、年初以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注案件の進捗遅延等が発生しました。当社主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高48,637千円(前年同四半期比59.0％減)、セグメント損失37,213千円(前年同四半期はセグメント利益51,542千円)となりました。

４．その他

冒頭でも触れた通り、日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、サガンコートを完成させ、高純度の独創的技術性を有する光触媒製品の開発、製造販売を行っております。

新型コロナウィルス感染症が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」の開発・販売を開始しました。徐々に生産体制の増強を進めておりますが、需要増への対応のため、生産体制の増強、新製品開発、設備投資の実行を始め、受注から発送までのリードタイム短縮、国内・海外販路の拡大、知名度向上を図るためのPR戦略等を今後、一層強化してまいります。

新製品開発及び販売促進に係る費用計上にともない、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高67,589千円、セグメント損失15,267千円となりました。

（SDGsに関する取組みについて）

当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける主な取組みは、以下の通りです。

■ 新型コロナウィルス感染症の拡大により、マスクが入手困難な状況を受けて、本社ビルにて一般用マスクのほか、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」を噴霧したマスクを無償配布

■ 法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスターを納入

■ 環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択（太陽光発電とバイオマス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）

■ 台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発

■ 北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進

■ 福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品を無償提供及び技術協力を実施

■ 外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループの取組みが掲載

■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員に、WWB株式会社が加盟

■ 東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」に参加

■ 長野県内高校の生徒様にSDGs11に係る探求学習を目的とした研修を実施

	＊1	光触媒技術「サガンコート」はSagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来ており、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。
	＊2	「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、48時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。（知的財産及び認証関連：特許第4240505号、第4240508号、第4348414号等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他）
	＊3	パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
	＊4	「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
	＊5	ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
	＊6	SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,453,578千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375,861千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が394,695千円増加、販売用不動産が1,546,544千円増加、未成工事にともなう仕掛品が456,520千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,103,678千円となり、前連結会計年度末に比べ210,299千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が443,030千円増加、投資その他の資産が158,590千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、13,571,155千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585,942千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,165,561千円となり、前連結会計年度末に比べ1,524,818千円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が1,318,022千円増加、短期借入金が216,287千円増加、1年内返済予定の長期借入金が352,729千円減少、前受金が611,388千円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,373,511千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金が589,430千円増加、長期割賦未払金が587,566千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、11,539,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,586,136千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,032,082千円となり、前連結会計年度末に比べ194千円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は14.5％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,195,511	5,195,511	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	5,195,511	5,195,511	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年１月１日～ 2020年３月31日	6,000	5,195,511	2,136	702,770	2,136	47,087

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
26,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	51,627	―
5,162,700
単元未満株式	普通株式	―	―
5,911
発行済株式総数	5,195,511	―	―
総株主の議決権	―	51,627	―

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Abalance株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	26,900	―	26,900	0.52
計	―	26,900	―	26,900	0.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								799,076	1,193,772
		受取手形及び売掛金								392,856	319,198
		販売用不動産								413,685	1,960,230
		商品及び製品								171,746	203,408
		原材料及び貯蔵品								1,340	1,299
		仕掛品								3,631,395	4,087,916
		その他								668,126	688,291
		貸倒引当金								△511	△539
		流動資産合計								6,077,717	8,453,578
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具							2,171,863	2,642,923
				減価償却累計額						△368,576	△490,156
				機械装置及び運搬具（純額）						1,803,286	2,152,767
			土地							1,033,131	1,113,600
			建設仮勘定							1,330,390	1,349,533
			その他							71,723	65,661
			有形固定資産合計							4,238,531	4,681,562
		無形固定資産
			のれん							152,316	79,996
			その他							43,075	41,254
			無形固定資産合計							195,391	121,250
		投資その他の資産
			その他							637,896	495,042
			貸倒引当金							△178,441	△194,177
			投資その他の資産合計							459,455	300,865
		固定資産合計								4,893,378	5,103,678
	繰延資産									14,117	13,898
	資産合計									10,985,213	13,571,155

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								532,751	1,850,773
		短期借入金								1,147,381	1,363,669
		1年内返済予定の長期借入金								966,507	613,777
		未払法人税等								93,630	13,956
		前受金								1,394,759	2,006,148
		賞与引当金								17,246	9,012
		1年内償還予定の社債								－	32,000
		その他								488,466	276,223
		流動負債合計								4,640,743	6,165,561
	固定負債
		社債								100,000	52,000
		長期借入金								1,678,545	2,267,975
		長期割賦未払金								1,342,157	1,929,723
		退職給付に係る負債								6,356	932
		その他								1,185,133	1,122,879
		固定負債合計								4,312,192	5,373,511
	負債合計									8,952,936	11,539,073
純資産の部
	株主資本
		資本金								700,634	702,770
		資本剰余金								44,951	47,087
		利益剰余金								1,244,679	1,240,821
		自己株式								△21,062	△21,091
		株主資本合計								1,969,203	1,969,588
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								－	△3,872
		その他の包括利益累計額合計								－	△3,872
	新株予約権									5,091	3,256
	非支配株主持分									57,981	63,110
	純資産合計									2,032,276	2,032,082
負債純資産合計										10,985,213	13,571,155

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										4,874,078	4,881,606
売上原価										3,435,339	3,483,601
売上総利益										1,438,738	1,398,004
販売費及び一般管理費										874,165	1,084,602
営業利益										564,573	313,401
営業外収益
	受取利息									2,900	1,983
	持分法による投資利益									1,652	－
	受取保険金									36,800	32,140
	その他									32,268	14,040
	営業外収益合計									73,621	48,165
営業外費用
	支払利息									60,191	76,554
	持分法による投資損失									－	24,593
	その他									17,703	55,691
	営業外費用合計									77,895	156,839
経常利益										560,299	204,727
特別利益
	固定資産売却益									2,101	10,932
	新株予約権戻入益									303	109
	特別利益合計									2,405	11,041
特別損失
	投資有価証券売却損									－	11,274
	特別損失合計									－	11,274
税金等調整前四半期純利益										562,704	204,493
法人税、住民税及び事業税										252,812	81,958
法人税等調整額										△56,000	33,500
法人税等合計										196,812	115,459
四半期純利益										365,891	89,033
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,083	5,128
親会社株主に帰属する四半期純利益										354,808	83,905

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純利益										365,891	89,033
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									－	△3,872
	その他の包括利益合計									－	△3,872
四半期包括利益										365,891	85,161
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									354,808	80,032
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,083	5,128

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年６月30日)			当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
常陽パワー株式会社(借入債務)	152,942	千円	常陽パワー株式会社(借入債務)	128,900	千円
陽上パワー株式会社(借入債務)	366,936		陽上パワー株式会社(借入債務)	345,244
計	519,878		計	474,145

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	128,683	千円	129,173	千円
のれんの償却額	78,255		74,868

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日  至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	51,877	10.00	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金
2019年２月14日 取締役会	普通株式	36,137	7.00	2018年12月31日	2019年３月18日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日  至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	51,625	10.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金
2020年２月14日 取締役会	普通株式	36,137	7.00	2019年12月31日	2020年３月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーンエネルギー事業	報告セグメント合計	その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 　売上高	118,764	373,227	4,362,686	4,854,677	19,400	4,874,078	－	4,874,078
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	118,764	373,227	4,362,686	4,854,677	19,400	4,874,078	－	4,874,078
セグメント利益又は損失(△)	51,542	△16,131	808,633	844,043	△6,635	837,408	△272,835	564,573

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△272,835千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

1. 当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーションの株式の68.4％を取得しており、その他セグメントとして表示しております。 

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	ＩＴ事業	建機販売事業	グリーン エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への 　売上高	48,637	159,291	4,606,087	4,814,016	67,589	4,881,606	－	4,881,606
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	48,637	159,291	4,606,087	4,814,016	67,589	4,881,606	－	4,881,606
セグメント利益又は損失(△)	△37,213	△50,853	687,832	599,765	△15,267	584,498	△271,096	313,401

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△271,096千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 至　2020年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	68円64銭	16円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	354,808	83,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	354,808	83,905
普通株式の期中平均株式数(株)	5,169,025	5,163,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	17,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　：  36,137千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　：　７円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2020年３月16日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。