Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05713-000 2019-02-14 E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 E05713-000 2017-07-01 2018-06-30 E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 E05713-000 2017-12-31 E05713-000 2018-06-30 E05713-000 2018-12-31 E05713-000 2017-10-01 2017-12-31 E05713-000 2018-10-01 2018-12-31 E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2017-06-30 E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,625,728 | 3,341,862 | 7,300,528 |
| 経常利益 | (千円) | 763,151 | 380,745 | 874,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 558,093 | 263,549 | 756,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 559,349 | 273,213 | 760,610 |
| 純資産額 | (千円) | 1,649,252 | 2,016,940 | 1,815,997 |
| 総資産額 | (千円) | 9,365,997 | 8,507,274 | 7,188,681 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.58 | 50.96 | 145.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 145.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 23.0 | 24.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,015,767 | 88,583 | 404,814 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △232,725 | △1,311,868 | △559,414 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 31,085 | 1,354,800 | △61,889 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,410,348 | 515,531 | 383,327 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 125.32 | 16.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第2四半期連結累計期間及び第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国景気の基調を、景気動向指数（一致指数）により判断すると、7月～8月の2か月間は“改善”を示しましたが、その後9月以降12月までの4か月間は“足踏み”となりました。
このような経済状況の中でも、当社グループは、グリーンエネルギー（太陽光発電事業）、建機販売、ITの各事業を鋭意展開した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は平成30年８月14日時点での予想を上回り、売上高は3,341,862千円(前年同四半期比27.8％減)、営業利益は375,765千円(前年同四半期比52.5％減)、経常利益は380,745千円(前年同四半期比50.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,549千円(前年同四半期比52.8％減)となりました。尚、当第2四半期連結累計期間の売上・利益が前年同四半期比で各減となりましたのは、前年度第2四半期連結累計期間（平成29年7月1日～平成29年12月31日）の売上・利益が前々連結会計年度からの繰越案件の売上計上等により、大幅増加であったことによるものです。
グリーンエネルギー事業につきましては、引き続き、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を生かした遠隔監視装置など当社グループの強みであるワンストップサービスを機軸に市場競争力を一層向上させてゆく方針であり、太陽光発電にも注力し、グループ全体の事業展開・業績向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電等の結果は、売上高3,035,039千円(前年同四半期比28.6％減)、セグメント利益532,078千円(前年同四半期比45.9％減)となりました。
２．建機販売事業
建機（建設機械）を国内及び海外に販売した結果は、売上高226,699千円(前年同四半期比30.5％減)、セグメント損失11,406千円(前年同四半期はセグメント損失46,974千円)となりました。
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果は、売上高80,123千円(前年同四半期比56.3％増)、セグメント利益43,097千円(前年同四半期比725.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,215,464千円となり、前連結会計年度末に比べ11,282千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が118,807千円、受取手形及び売掛金が216,358千円増加、及び仕掛品が423,676千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,291,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,329,876千円増加いたしました。これは主に自社保有の太陽光発電所等に係る有形固定資産が1,219,908千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,507,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,593千円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,357,173千円となり、前連結会計年度末に比べ516,284千円減少いたしました。これは主に未払法人税が15,414千円減少、短期借入金が409,483千円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,133,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,935千円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が1,228,700千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、6,490,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,117,651千円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,016,940千円となり、前連結会計年度末に比べ200,942千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益263,549千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、132,203千円増加し、515,531千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、88,583千円(前年同四半期は1,015,767千円の獲得)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益381,724千円、たな卸資産の減少347,143千円、があった一方、前受金の減少311,811千円、売上債権の増加216,358千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,311,868千円(前年同四半期は232,725千円の支出)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出1,197,214千円及び貸付けによる支出120,210千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,354,800千円(前年同四半期は31,085千円の獲得)となりました。主として、セールアンド割賦バック取引による収入1,326,240千円、短期借入れによる収入1,211,114千円、長期借入れによる収入709,122千円があった一方、短期借入金の返済による支出1,253,917千円及び長期借入金の返済による支出533,321千円等があったことによるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されていますので、事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、グリーンエネルギー事業を中心に、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を益々向上させて、太陽光発電も展開しつつ、グループ全体の更なる発展に注力してまいります。
連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、平成31年1月17日より資金調達を実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成30年11月１日をもって、当社株式はマザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更しており
ます。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 龍 潤生 | 東京都品川区 | 1,782,050 | 34.52 |
| 厳 平志郎 | 東京都中央区 | 342,950 | 6.64 |
| 日野 豊 | 東京都品川区 | 259,400 | 5.02 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 259,300 | 5.02 |
| 株式会社神宮館 | 東京都台東区東上野１－１－４ | 123,400 | 2.39 |
| 有限会社飯塚フューチャーデザイン | 東京都港区白金台５丁目２２－１１ | 104,500 | 2.02 |
| 飯塚 芳枝 | 東京都品川区 | 52,500 | 1.02 |
| 会田 政行 | 神奈川県横浜市港北区 | 45,000 | 0.87 |
| 西村 勇 | 東京都目黒区 | 44,400 | 0.86 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 43,900 | 0.85 |
| 計 | ― | 3,057,400 | 59.22 |
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 26,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,561 | ― |
| 5,156,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,511 | |||
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,561 | ― |
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9551347003101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 應和監査法人
第20期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,243 | 720,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 335,120 | 551,479 | |||||||||
| 商品 | 327,301 | 305,051 | |||||||||
| 販売用不動産 | 43,972 | 97,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,659,211 | 3,235,535 | |||||||||
| その他 | 479,086 | 408,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,188 | △102,608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,226,747 | 5,215,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 970,490 | 1,979,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △250,451 | △307,359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 720,039 | 1,671,985 | |||||||||
| 土地 | 707,428 | 967,428 | |||||||||
| その他 | 28,868 | 36,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,456,336 | 2,676,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 168,789 | 118,152 | |||||||||
| その他 | 47,986 | 45,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,775 | 163,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 301,695 | 465,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,873 | △12,873 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,821 | 452,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,961,933 | 3,291,810 | |||||||||
| 資産合計 | 7,188,681 | 8,507,274 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 410,579 | 550,812 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,269,811 | 860,328 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,678 | 903,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,794 | 221,380 | |||||||||
| 前受金 | 833,629 | 521,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,368 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 295,349 | 292,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,873,457 | 3,357,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,139,303 | 1,578,272 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | － | 1,228,700 | |||||||||
| その他 | 359,922 | 326,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,499,225 | 3,133,160 | |||||||||
| 負債合計 | 5,372,683 | 6,490,334 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,022,260 | 1,233,931 | |||||||||
| 自己株式 | △847 | △21,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,766,999 | 1,958,455 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,800 | 1,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,198 | 56,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,815,997 | 2,016,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,188,681 | 8,507,274 |
0104020_honbun_9551347003101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,625,728 | 3,341,862 | |||||||||
| 売上原価 | 3,220,359 | 2,415,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,405,369 | 926,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 56,100 | 57,315 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 191,889 | 181,749 | |||||||||
| 支払手数料 | 79,658 | 123,098 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,675 | 21,017 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,636 | 50,636 | |||||||||
| その他 | 206,755 | 117,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 613,715 | 551,025 | |||||||||
| 営業利益 | 791,653 | 375,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 2,628 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,966 | |||||||||
| 為替差益 | 338 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 36,800 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,156 | － | |||||||||
| その他 | 2,886 | 13,304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,470 | 54,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,966 | 37,479 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,248 | 6,989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,758 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,973 | 49,719 | |||||||||
| 経常利益 | 763,151 | 380,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | 72,750 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 801 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,750 | 979 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 835,773 | 381,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 393,023 | 176,511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △116,599 | △68,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,424 | 108,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 559,349 | 273,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,255 | 9,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 558,093 | 263,549 |
0104035_honbun_9551347003101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 559,349 | 273,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 559,349 | 273,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 558,093 | 263,549 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,255 | 9,663 |
0104050_honbun_9551347003101.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 835,773 | 381,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,757 | 75,328 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,636 | 50,636 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △116,580 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △2,628 | |||||||||
| 支払利息 | 21,966 | 37,479 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,758 | △1,966 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,332 | △676 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,248 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △801 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | － | |||||||||
| 受取和解金 | △72,750 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,687 | △216,358 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △729,728 | 347,143 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,245,379 | △53,659 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | － | △12,268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 564,110 | 140,233 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,371,386 | △311,811 | |||||||||
| その他 | 142,141 | 2,846 | |||||||||
| 小計 | 937,951 | 318,463 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,413 | △37,501 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 28,390 | △193,038 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 72,750 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,015,767 | 88,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △122,415 | △16,603 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,750 | △1,197,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 801 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,180 | △3,834 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △36,700 | △120,210 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 40,000 | 600 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △570 | △5,562 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,229 | △5,070 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 120 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,725 | △1,311,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | － | △26,263 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | － | 1,326,240 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 796,917 | 1,211,114 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △845,030 | △1,253,917 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 481,171 | 709,122 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △364,572 | △533,321 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,317 | △7,318 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,181 | △50,640 | |||||||||
| その他 | 98 | △20,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,085 | 1,354,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,332 | 688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 815,460 | 132,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 594,887 | 383,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,410,348 | ※ 515,531 |
0104100_honbun_9551347003101.htm
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が57,737千円増加しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 122,819 | 千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 115,301 | 千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 32,128 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 29,019 | ||
| 陽上パワー株式会社(借入債務) | 395,892 | 陽上パワー株式会社(借入債務) | 381,414 | ||
| 計 | 550,839 | 計 | 525,734 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,609,663 | 千円 | 720,050 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△199,315 | △204,519 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,410,348 | 515,531 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,314 | 7.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,877 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,314 | 7.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月18日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,267 | 326,366 | 4,248,094 | 4,625,728 | － | 4,625,728 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 51,267 | 326,366 | 4,248,094 | 4,625,728 | － | 4,625,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,221 | △46,974 | 983,493 | 941,739 | △150,085 | 791,653 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,085千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,123 | 226,699 | 3,035,039 | 3,341,862 | － | 3,341,862 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 80,123 | 226,699 | 3,035,039 | 3,341,862 | － | 3,341,862 |
| セグメント利益又は損失(△) | 43,097 | △11,406 | 532,078 | 563,769 | △188,004 | 375,765 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△188,004千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却
方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、グリーン
エネルギー事業で57,737千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 107円58銭 | 50円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 558,093 | 263,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
558,093 | 263,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,187,767 | 5,172,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、平成31年1月17日より資金調達を実行いたしました。なお、本調達は倒産隔離スキームに則り、WWB株式会社が債務保証をするものではありません。
太陽光発電所への設備設置資金
リコーリース株式会社
52億円
15年
連結子会社であるWWB株式会社は、平成31年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーションの株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式を取得しております。
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供に寄与するものと判断したものです。
平成31年1月25日
株式取得
株式会社鯤コーポレーション
68.4％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
| 取得の対価 現金 | 23百万円 | |
| 取得原価 | 23百万円 |
該当ありません
現時点では確定しておりません
現時点では確定しておりません。
平成31年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 36,314千円
（ロ）１株当たりの金額 ： ７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成31年3月18日
（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9551347003101.htm
該当事項はありません。
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