Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05713-000 2019-05-14 E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 E05713-000 2017-07-01 2018-06-30 E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 E05713-000 2018-03-31 E05713-000 2018-06-30 E05713-000 2019-03-31 E05713-000 2018-01-01 2018-03-31 E05713-000 2019-01-01 2019-03-31 E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberMember E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentsMemberMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,430,336 | 4,874,078 | 7,300,528 |
| 経常利益 | (千円) | 1,000,141 | 560,299 | 874,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 900,180 | 354,808 | 756,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 902,913 | 365,891 | 760,610 |
| 純資産額 | (千円) | 1,958,300 | 2,067,735 | 1,815,997 |
| 総資産額 | (千円) | 8,924,088 | 10,665,053 | 7,188,681 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益 | (円) | 173.52 | 68.64 | 145.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 173.34 | － | 145.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 18.8 | 24.6 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.94 | 17.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（グリーンエネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間より、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合事業に出資し、子会社としたため連結の範囲に含めております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成31年３月31日）における我が国景気の基調を、景気動向指数（一致指数）により判断すると、7月から8月までの2か月は“改善”を示しましたが、9月以降12月までの4か月は“足踏み”、平成31年1月以降2月までの2か月は“下方への局面変化”、3月には遂に“悪化”を示すに至りました。
このような経済状況の中、当社グループでは、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧｓ＊２の推進を企業理念に掲げ、ＣＯ₂削減、地球環境温暖化の防止に対する社会的貢献を全社共通の行動指針として、企業価値の向上に取り組んで参りました。グリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発現すると共に、案件企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理に係るワンストップサービスを強みとして、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
太陽光発電所の運営に係るストックビジネスとしましては、当社子会社のＷＷＢ株式会社が、平成30年７月に大分県中津市の太陽光発電所を取得したほか、宮城県角田市における太陽光発電所の建設・運営等を目的として合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資を行うことにより本事業に参画しております。角田案件については、平成31年３月に工事着手、令和３年３月以降の売電開始を予定しています。太陽光発電所の取得に関しましては、投資手法やファイナンスのあり方を慎重に検討のうえ、最適な手法を採用することにより安定収益の確保に貢献するものと位置付けております。
Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）につきましても順調な伸びを示し、安定的な収益基盤として機能しています。当社、及びＷＷＢ株式会社での業務実績のほか、同じくグループの株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、ＲＰＡシステムを通じた異常点の探知等、豊富な実績と専門的ノウハウを蓄積しております。
ベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国におけるグリーンエネルギー事業の展開は、収益源の地域分散化に寄与しています。海外事業は、地域貢献の役割を担うものと考えておりますが、今後さらに本事業を積極的に拡大する方針であります。
当社グループでは、パネルメーカー機能を有していることも事業上の特色となっております。太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、グループのＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造するパネルの国内販売拠点として、2019年３月にはＶＳＵＮ ＪＡＰＡＮ株式会社を設立しており、今後もパネルメーカー機能をより一層強化して参ります。
また、当社グループでは、中期経営計画（平成30年８月14日付）を公表していますが、令和元年６月期は本計画の初年度に該当します。当事業年度の予算数値は、平成29年６月期と平成30年６月期の平均値を基に、将来の事業計画を定量化することにより算出しています。当該平均値を基にしているのは、平成30年６月期において、平成29年６月期売上の一部を繰越し計上したことによる影響を考慮したものです。当第２四半期累計の連結業績は、期初の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対し超過して着地しました（平成31年２月14日公表）。当第３四半期におきましては、期初の通期連結業績予想（売上高7,323百万円、営業利益512百万円）に対し、売上高の予算進捗率は66.6%である一方、営業利益に関しましては110.2%の進捗を示しており、高収益事業を実践すると共に、高い採算性を確保し得る経営体制を確立しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,874,078千円(前年同四半期比24.2％減)、営業利益は564,573千円(前年同四半期比44.6％減)、経常利益は560,299千円(前年同四半期比44.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,808千円(前年同四半期比60.6％減)となり、上述のとおり前年四半期累計期間の売上高及び各段階利益は前々年四半期累計期間からの売上一部繰越の影響が大きかったことから、売上高及び各段階利益は前年対比では減少となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、平成27年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果は、売上高4,362,686千円(前年同四半期比24.9％減)、セグメント利益808,633千円(前年同四半期比36.8％減)となりました。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルを行った結果、売上高373,227千円(前年同四半期比31.8％減)、セグメント損失16,131千円(前年同四半期はセグメント損失52,392千円)となりました。
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高118,764千円(前年同四半期比69.5％増)、セグメント利益51,542千円(前年同四半期比483.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式を取得したことに伴い、当該事業をその他として表示しております。同社では、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っており、売上高19,400千円、セグメント損失6,635千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,732,005千円となり、前連結会計年度末に比べ505,257千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が481,748千円、受取手形及び売掛金が178,042千円、販売用不動産が419,403千円増加、及び仕掛品が686,443千円、商品及び製品が111,540千円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,927,460千円となり、前連結会計年度末に比べ2,965,527千円増加いたしました。これは自社保有の太陽光発電所等に係る設備を中心とした有形固定資産が2,735,808千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,665,053千円となり、前連結会計年度末に比べ3,476,372千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,300,539千円となり、前連結会計年度末に比べ427,081千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,493千円増加、及び未払法人税が84,684千円減少したこと等によるものであります。固定負債は4,296,778千円となり、前連結会計年度末に比べ2,797,553千円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が1,362,481千円、長期未払金が896,029千円、長期借入金が606,165千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,597,317千円となり、前連結会計年度末に比べ3,224,634千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,067,735千円となり、前連結会計年度末に比べ251,738千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益354,808千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界は、固定価格買取制度の運用見直しが続いており、厳しい市場環境下に置かれております。
しかしながら、再生可能エネルギーは、国の政策として主力電源化が目指されていますので、事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、グリーンエネルギー事業を中心に、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を益々向上させて、太陽光発電も展開しつつ、グループ全体の更なる発展に注力してまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成31年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年１月１日～ 平成31年３月31日 |
― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 26,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,561 | ― |
| 5,156,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,511 | |||
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,561 | ― |
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年１月１日から平成31年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成31年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第19期連結会計年度 應和監査法人
第20期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,243 | 1,082,992 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 335,120 | 513,163 | |||||||||
| 販売用不動産 | 43,972 | 463,375 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,301 | 215,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 1,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,659,211 | 2,972,767 | |||||||||
| その他 | 479,086 | 585,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,188 | △102,460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,226,747 | 5,732,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 970,490 | 2,249,955 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △250,451 | △380,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 720,039 | 1,869,773 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,205,244 | |||||||||
| その他 | 736,297 | 1,117,127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,456,336 | 4,192,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 168,789 | 179,911 | |||||||||
| その他 | 47,986 | 45,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,775 | 225,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 301,695 | 523,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,873 | △13,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,821 | 509,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,961,933 | 4,927,460 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 5,587 | |||||||||
| 資産合計 | 7,188,681 | 10,665,053 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 410,579 | 413,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,269,811 | 1,220,603 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,678 | 980,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,794 | 152,109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,368 | 7,002 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 1,128,979 | 1,520,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,873,457 | 4,300,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,139,303 | 1,745,468 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | － | 1,362,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 3,184 | |||||||||
| その他 | 359,922 | 1,185,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,499,225 | 4,296,778 | |||||||||
| 負債合計 | 5,372,683 | 8,597,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,022,260 | 1,283,433 | |||||||||
| 自己株式 | △847 | △21,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,766,999 | 2,007,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,800 | 1,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,198 | 58,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,815,997 | 2,067,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,188,681 | 10,665,053 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,430,336 | 4,874,078 | |||||||||
| 売上原価 | 4,487,929 | 3,435,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,942,406 | 1,438,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 923,011 | 874,165 | |||||||||
| 営業利益 | 1,019,395 | 564,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,148 | 2,900 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,652 | |||||||||
| 為替差益 | 9,373 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 22,556 | 36,800 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,156 | － | |||||||||
| その他 | 5,192 | 32,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,426 | 73,621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,632 | 60,191 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,197 | 7,625 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,808 | － | |||||||||
| その他 | 42 | 10,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,680 | 77,895 | |||||||||
| 経常利益 | 1,000,141 | 560,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | 74,343 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,101 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 303 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,343 | 2,405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 127 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,074,356 | 562,704 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,389 | 252,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166,946 | △56,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,443 | 196,812 | |||||||||
| 四半期純利益 | 902,913 | 365,891 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,732 | 11,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900,180 | 354,808 |
0104035_honbun_9551347503104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 902,913 | 365,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 902,913 | 365,891 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 900,180 | 354,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,732 | 11,083 |
0104100_honbun_9551347503104.htm
当第３四半期連結会計期間より、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合事業に出資し、子会社としたため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）を連結の範囲に含めております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が79,112千円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品及び製品67,224千円を機械装置及び運搬具に振替えております。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) |
||||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 122,819 | 千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 111,542 | 千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 32,128 | 千円 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 27,464 | 千円 |
| 陽上パワー株式会社(借入債務) | 395,892 | 陽上パワー株式会社(借入債務) | 374,175 | ||
| 計 | 550,839 | 計 | 513,181 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 87,932 | 千円 | 128,683 | 千円 |
| のれんの償却額 | 75,955 | 78,255 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,314 | 7.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,877 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月26日 | 利益剰余金 |
| 平成31年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 36,137 | 7.00 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月18日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 報告セグメント合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,086 | 547,531 | 5,812,718 | 6,430,336 | － | 6,430,336 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 70,086 | 547,531 | 5,812,718 | 6,430,336 | － | 6,430,336 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,829 | △52,392 | 1,280,008 | 1,236,445 | △217,050 | 1,019,395 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△217,050千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | グリーンエネルギー事業 | 報告セグメント合計 | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,764 | 373,227 | 4,362,686 | 4,854,677 | 19,400 | 4,874,078 | － | 4,874,078 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 118,764 | 373,227 | 4,362,686 | 4,854,677 | 19,400 | 4,874,078 | － | 4,874,078 |
| セグメント利益又は損失(△) | 51,542 | △16,131 | 808,633 | 844,043 | △6,635 | 837,408 | △272,835 | 564,573 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△272,835千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1四半期連結財務諸表（企業結合等関係）」をご参照ください。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、グリーンエネルギー事業で79,112千円増加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（1）「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、合同会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資に伴いのれんを計上しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては44,330千円であります。
(2)「その他」において、株式会社鯤コーポレーションの株式の取得に伴いのれんを計上しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては46,272千円であります。 ###### (企業結合等関係)
連結子会社であるWWB株式会社は、平成31年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式を取得しております。
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサービスの提供に寄与するものと判断したものです。
平成31年1月25日
株式取得
株式会社鯤コーポレーション（平成31年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）
68.4％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
平成31年１月１日から平成31年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 22,987千円 | |
| 取得原価 | 22,987千円 |
該当ありません
のれんの金額 46,272千円
発生原因 主としてAbalanceグループによる販売力の補完によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 173円52銭 | 68円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 900,180 | 354,808 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
900,180 | 354,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,187,767 | 5,169,025 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 173円34銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,437 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は平成31年4月11日開催の取締役会において、第20回新株予約権（有償ストックオプション）の発行について決議し、令和元年5月9日に発行しております。当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 平成31年４月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 子会社取締役 ２名 当社グループ従業員 27名 |
| 新株予約権の数 | 1,306個（注）１ |
| 新株予約権の発行価額 | 1個当たり1,500円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 130,600株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり500円 |
| 新株予約権の行使期間 | 令和２年10月１日～令和５年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 500円 資本組入額 250円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、令和２年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、平成30年８月14日発表当社中期経営計画の第2期である令和２年６月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される子会社をいう。）の取締役（社外取締役含む）、監査役、顧問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社 #### ２ 【その他】
平成31年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,137千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成31年３月18日
（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9551347503104.htm
該当事項はありません。
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