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Abalance Corporation

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   吉永 正紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5F
【電話番号】 03-6864-4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長   高橋 由彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5F
【電話番号】 03-6864-4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長   高橋 由彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05713-000 2018-02-14 E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 E05713-000 2016-07-01 2017-06-30 E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 E05713-000 2016-12-31 E05713-000 2017-06-30 E05713-000 2017-12-31 E05713-000 2016-10-01 2016-12-31 E05713-000 2017-10-01 2017-12-31 E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2016-06-30 E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9551347003001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,762,409 | 4,625,728 | 6,495,068 |
| 経常利益 | (千円) | 215,098 | 763,151 | 48,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 119,446 | 558,093 | △175,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 119,446 | 559,349 | △164,339 |
| 純資産額 | (千円) | 1,308,383 | 1,649,252 | 1,120,930 |
| 総資産額 | (千円) | 3,514,788 | 9,376,753 | 6,399,694 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 23.70 | 107.58 | △33.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.2 | 17.1 | 16.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △587,680 | 1,015,767 | △984,104 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,354 | △232,725 | △863,739 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 476,515 | 31,085 | 1,991,032 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 344,252 | 1,410,348 | 594,887 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.25 125.32

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢により、その先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度からの繰越案件の売上を計上したことや、大型の保有案件のクロージングが集中したこと等により、前年同四半期連結累計期間比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。

今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,625,728千円(前年同四半期比67.5%増)、営業利益は791,653千円(前年同四半期比208.3%増)、経常利益は763,151千円(前年同四半期比254.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,093千円(前年同四半期比367.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高51,267千円(前年同四半期比27.4%増)、セグメント利益5,221千円(前年同四半期比59.9%減)となりました。

2.建機販売事業

WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高326,366千円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失46,974千円(前年同四半期はセグメント損失8,934千円)となりました。

3.太陽光発電事業

ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高4,248,094千円(前年同四半期比76.4%増)、セグメント利益983,493千円(前年同四半期比156.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、815,460千円増加し、1,410,348千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,015,767千円(前年同四半期は587,680千円の支出)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益835,773千円、前受金の増加1,371,386千円があった一方、たな卸資産の増加729,728千円及び販売用不動産の増加1,245,379千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、232,725千円(前年同四半期は3,354千円の獲得)となりました。主として、定期預金の預入による支出122,415千円及び有形固定資産の取得による支出80,750千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、31,085千円(前年同四半期は476,515千円の獲得)となりました。主として、短期借入れによる収入796,917千円及び長期借入れによる収入481,171千円があった一方、短期借入金の返済による支出845,030千円等があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
12,937,600
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,189,511 5,189,511 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数100株
5,189,511 5,189,511

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
5,189,511 700,634 44,951
平成29年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
龍 潤生 東京都品川区 1,782,050 34.34
厳 平志郎 東京都中央区 394,750 7.61
日野 豊 東京都品川区 259,400 5.00
山下 博 大阪府泉南市 201,400 3.88
株式会社神宮館 東京都台東区東上野1-1-4 123,400 2.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 100,100 1.93
有限会社飯塚フューチャーデザイン 東京都渋谷区道玄坂1丁目8-2

高橋ビル4F
91,200 1.76
石川 江平 兵庫県川西市 63,900 1.23
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号 47,900 0.92
飯塚 芳枝 東京都品川区 47,800 0.92
3,111,900 59.97

(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,180,900
51,809
単元未満株式 普通株式

6,911
発行済株式総数 5,189,511
総株主の議決権 51,809
平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Abalance株式会社 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5F 1,700 1,700 0.03
1,700 1,700 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア

第19期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 應和監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,787 1,609,663
受取手形及び売掛金 334,557 395,245
商品 423,436 444,514
販売用不動産 73,228 1,318,608
仕掛品 2,635,065 3,235,880
貯蔵品 781 307
その他 757,904 737,406
貸倒引当金 △204,374 △204,374
流動資産合計 4,692,386 7,537,250
固定資産
有形固定資産 1,222,423 1,360,476
無形固定資産
のれん 270,062 219,426
ソフトウエア 20,105 39,022
その他 102 102
無形固定資産合計 290,270 258,550
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 370,352 361,462
関係会社長期未収入金 35,801 33,497
その他 156,680 193,750
貸倒引当金 △368,220 △368,233
投資その他の資産合計 194,613 220,476
固定資産合計 1,707,308 1,839,503
資産合計 6,399,694 9,376,753
負債の部
流動負債
買掛金 331,249 895,360
短期借入金 1,027,488 1,079,081
1年内返済予定の長期借入金 697,325 710,573
未払金 36,004 66,656
未払法人税等 162,451 554,895
前受金 849,501 2,220,888
賞与引当金 23,895 10,232
訴訟損失引当金 7,246 7,246
その他 410,230 479,218
流動負債合計 3,545,392 6,024,152
固定負債
長期借入金 1,466,997 1,467,506
繰延税金負債 122,083 96,862
その他 144,289 138,979
固定負債合計 1,733,370 1,703,348
負債合計 5,278,763 7,727,501
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 332,727 859,694
自己株式 △845 △845
株主資本合計 1,077,467 1,604,434
非支配株主持分 43,463 44,817
純資産合計 1,120,930 1,649,252
負債純資産合計 6,399,694 9,376,753

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 2,762,409 4,625,728
売上原価 2,107,137 3,220,359
売上総利益 655,272 1,405,369
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,750 56,100
給料 132,042 191,889
支払手数料 75,698 79,658
減価償却費 2,513 28,675
のれん償却額 50,636
その他 148,485 206,755
販売費及び一般管理費合計 398,490 613,715
営業利益 256,782 791,653
営業外収益
受取利息 464 88
為替差益 338
貸倒引当金戻入額 3,156
その他 5,398 2,886
営業外収益合計 5,862 6,470
営業外費用
支払利息 8,906 21,966
支払手数料 13,662 11,248
為替差損 19,313
持分法による投資損失 3,115 1,758
その他 2,549
営業外費用合計 47,546 34,973
経常利益 215,098 763,151
特別利益
訴訟和解金 72,750
特別利益合計 72,750
特別損失
固定資産除却損 127
特別損失合計 127
税金等調整前四半期純利益 215,098 835,773
法人税、住民税及び事業税 54,904 393,023
法人税等調整額 40,747 △116,599
法人税等合計 95,652 276,424
四半期純利益 119,446 559,349
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,446 558,093

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 119,446 559,349
四半期包括利益 119,446 559,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 119,446 558,093
非支配株主に係る四半期包括利益 1,255

 0104050_honbun_9551347003001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 215,098 835,773
減価償却費 14,057 48,757
のれん償却額 50,636
貸倒引当金の増減額(△は減少) 43,201 13
受取利息及び受取配当金 △464 △88
支払利息 8,906 21,966
持分法による投資損益(△は益) 3,115 1,758
為替差損益(△は益) △232 △1,332
支払手数料 13,662 11,248
売上債権の増減額(△は増加) 17,586 △60,687
たな卸資産の増減額(△は増加) △369,270 △729,728
販売用不動産の増減額(△は増加) △24,081 △1,245,379
固定資産除却損 127
受取和解金 △72,750
その他の資産の増減額(△は増加) △568,064 29,185
仕入債務の増減額(△は減少) 22,051 564,110
前受金の増減額(△は減少) 89,248 1,371,386
その他の負債の増減額(△は減少) 1,385 112,955
小計 △533,799 937,951
利息及び配当金の受取額 526 88
利息の支払額 △8,265 △23,413
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △46,142 28,390
和解金の受取額 72,750
営業活動によるキャッシュ・フロー △587,680 1,015,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 △122,415
定期預金の払戻による収入 13,000
有形固定資産の取得による支出 △8,733 △80,750
無形固定資産の取得による支出 △22,180
貸付けによる支出 △36,700
貸付金の回収による収入 3,100 40,000
関係会社株式の取得による支出 △570
敷金及び保証金の差入による支出 △3,614 △10,229
敷金及び保証金の回収による収入 102 120
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,354 △232,725
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 393,000 796,917
短期借入金の返済による支出 △383,742 △845,030
長期借入れによる収入 532,800 481,171
長期借入金の返済による支出 △24,922 △364,572
リース債務の返済による支出 △10,470 △7,317
配当金の支払額 △30,001 △30,181
その他 △148 98
財務活動によるキャッシュ・フロー 476,515 31,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 232 1,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △107,577 815,460
現金及び現金同等物の期首残高 451,830 594,887
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 344,252 ※ 1,410,348

 0104100_honbun_9551347003001.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
常陽パワー株式会社(借入債務) 137,855 千円 常陽パワー株式会社(借入債務) 130,337 千円
常陽パワー株式会社(リース債務) 38,346 常陽パワー株式会社(リース債務) 35,237
176,201 165,574
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年12月31日)
現金及び預金 375,752 千円 1,609,663 千円
預金期間が3ヶ月を超える

定期預金
△31,500 △199,315
現金及び現金同等物 344,252 1,410,348
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月28日

定時株主総会
普通株式 30,237 6.00 平成28年6月30日 平成28年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月14日

取締役会
普通株式 25,196 5.00 平成28年12月31日 平成29年3月13日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日  至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年9月27日

定時株主総会
普通株式 31,126 6.00 平成29年6月30日 平成29年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年2月14日

取締役会
普通株式 36,314 7.00 平成29年12月31日 平成30年3月19日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
IT事業 建機販売事業 太陽光発電

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 40,242 314,545 2,407,621 2,762,409 2,762,409
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
40,242 314,545 2,407,621 2,762,409 2,762,409
セグメント利益又は損失(△) 13,007 △8,934 383,783 387,856 △131,074 256,782

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△131,074千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
IT事業 建機販売事業 太陽光発電

事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 51,267 326,366 4,248,094 4,625,728 4,625,728
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
51,267 326,366 4,248,094 4,625,728 4,625,728
セグメント利益又は損失(△) 5,221 △46,974 983,493 941,739 △150,085 791,653

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△150,085千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 23円70銭 107円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 119,446 558,093
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
119,446 558,093
普通株式の期中平均株式数(株) 5,039,484 5,187,767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象) 

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成30年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額           :36,314千円

(ロ)1株当たりの金額         :7円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日:平成30年3月19日

(注)平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_9551347003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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