Abalance Corporation

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170515154508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	Abalance株式会社 （旧会社名　リアルコム株式会社）
【英訳名】	Abalance Corporation （旧英訳名　Realcom Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　吉永　正紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　広祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部長　　中西　広祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年３月30日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年３月30日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-05-15 E05713-000 2017-03-31 E05713-000 2017-01-01 2017-03-31 E05713-000 2016-07-01 2017-03-31 E05713-000 2016-03-31 E05713-000 2016-01-01 2016-03-31 E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 E05713-000 2016-06-30 E05713-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170515154508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ３月31日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日
売上高	（千円）	3,342,664	5,190,109	4,539,985
経常利益	（千円）	296,845	302,567	426,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,839	73,622	231,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,750	73,612	228,347
純資産額	（千円）	1,174,323	1,327,206	1,219,323
総資産額	（千円）	2,424,465	6,545,865	2,790,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.88	14.51	45.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	14.50	－
自己資本比率	（％）	48.4	20.3	43.7

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.42	△7.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔IT事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔建機販売事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔太陽光発電事業〕

・当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社が、株式会社バローズを買収したことから、当第３四半期連結会計期間より同社および同社の子会社である株式会社バローズエンジニアリングを連結子会社としております。

・平成29年１月に新たに出資した陽上パワー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

これにより、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社３社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170515154508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成29年３月７日開催の取締役会において、WWB株式会社により設立されたVW合同会社が、株式会社バローズ（以下「バローズ」といいます。）の発行済株式全部を取得して完全子会社化することを決議し、同日、バローズの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式会社バローズを買収したことから、当第３四半期連結会計期間より同社および同社の子会社である株式会社バローズエンジニアリング（以下「バローズエンジニアリング」といい、バローズと併せて「バローズグループ」といいます。）を連結子会社としております。

（１）株式取得の目的

当社グループ及びバローズグループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がバローズの発行済株式全部を取得してバローズを完全子会社化することについて合意いたしました。

完全子会社化が実施されることにより、当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。

（２）取得する会社の概要

バローズの概要

名称	株式会社バローズ
所在地	大阪府吹田市江坂町一丁目17番地14号
代表者の役職・氏名	代表取締役　木下友宏、代表取締役　吉田圭吾
事業内容	太陽光発電所の企画、開発、販売など
資本金	900万円
設立年月日	平成23年９月１日
大株主及び持分比率	普通株式　個人２名	100.00％
（平成28年３月７日現在）

（３）株式取得の相手先の名称

バローズの普通株式	個人２名（注）

（注）株式取得の相手先の希望により、当該個人２名の氏名は非開示とさせていただきます。

（４）株式取得の時期

平成29年３月21日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（ア）取得株式数

バローズの普通株式	900株	（議決権の数　900個）

（イ）取得価額

バローズの普通株式	900百万円
アドバイザリー費用等	158百万円
合計	1,058百万円	（注)１

（ウ）取得後の持分比率

バローズの普通株式	900株	（議決権所有割合　100.00％）

（注）取得価額の算定につきましては、財政状況等については外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家（第三者算定機関）による株式価値評価を実施しており、これらの結果に基づき、株式取得の相手先との協議の上、取得価額を決定しております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行による影響等により、その先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、当期計画に基づいたソーラーパネル及び関連製品の販売等に加え、当第３四半期連結会計期間内に株式取得により連結子会社化した株式会社バローズの業績も寄与した結果、前期同四半期連結累計期間比において、大幅な増収となりました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させるともに、新たにグループに加わった株式会社バローズとの事業シナジーを最大限に活用して、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,190,109千円（前年同四半期比55.3％増）、営業利益は382,540千円（前年同四半期比33.6％増）、経常利益は302,567千円（前年同四半期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,622千円（前年同四半期比60.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．IT事業　当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高76,310千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益21,186千円（前年同四半期はセグメント損失2,622千円）となりました。

２．建機販売事業

WWB㈱において、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高489,987千円（前年同四半期比63.4％増）、セグメント損失20,112千円（前年同四半期はセグメント損失14,057千円）となりました。

３．太陽光発電（ソーラー）事業

WWB㈱におけるソーラーパネル及び関連製品等の販売、およびバローズにおける太陽光発電所の分譲販売等により、売上高4,623,810千円（前年同四半期比55.5％増）、セグメント利益574,156千円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当第３四半期連結累計期間において研究開発活動に要した費用の総額は12,000千円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,189,511	5,189,511	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,189,511	5,189,511	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第３四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年２月14日
新株予約権の数（個）	1,300個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	130,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり640円
新株予約権の行使期間	平成29年10月１日～平成32年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　459円 資本組入額　322円
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、平成 29 年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が 540百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合　　併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）

(2)吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	148,600	5,189,511	44,951	700,634	44,951	44,951

（注）平成29年１月27日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が148,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,951千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,180,400	51,804	－
単元未満株式	普通株式 　　7,511	－	－
発行済株式総数	5,189,511	－	－
総株主の議決権	－	51,804	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
Abalance株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	1,600	－	1,600	－
計	－	1,600	－	1,600	－

（注）第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,694株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170515154508

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,830	1,047,154
受取手形及び売掛金	472,725	356,584
商品	385,279	470,339
販売用不動産	118,226	125,440
仕掛品	665,708	2,185,724
貯蔵品	83	385
立替金	71,622	416,742
その他	232,491	517,811
貸倒引当金	△22,435	△22,435
流動資産合計	2,419,532	5,097,750
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	19,455	711,367
その他（純額）	203,366	524,111
有形固定資産合計	222,821	1,235,478
無形固定資産
ソフトウエア	5,213	8,681
その他	102	102
無形固定資産合計	5,315	8,783
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	339,347	369,472
関係会社長期未収入金	32,895	35,151
その他	97,626	155,422
貸倒引当金	△327,381	△356,192
投資その他の資産合計	142,488	203,853
固定資産合計	370,625	1,448,115
資産合計	2,790,157	6,545,865
負債の部
流動負債
買掛金	528,546	965,588
短期借入金	410,054	341,410
1年内返済予定の長期借入金	50,827	612,770
未払金	42,402	244,591
未払法人税等	54,095	137,932
前受金	222,834	558,987
その他	59,479	129,457
流動負債合計	1,368,239	2,990,737
固定負債
長期借入金	92,370	1,971,603
繰延税金負債	400	115,571
その他	109,823	140,746
固定負債合計	202,594	2,227,921
負債合計	1,570,833	5,218,659

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	700,634
資本剰余金	－	44,951
利益剰余金	564,103	581,799
自己株式	△463	△775
株主資本合計	1,219,323	1,326,609
新株予約権	－	596
純資産合計	1,219,323	1,327,206
負債純資産合計	2,790,157	6,545,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,342,664	5,190,109
売上原価	2,542,620	4,023,541
売上総利益	800,044	1,166,568
販売費及び一般管理費
役員報酬	73,650	67,950
給料	152,830	203,061
支払手数料	101,670	282,244
研究開発費	－	12,000
減価償却費	2,768	5,814
のれん償却額	13,021	－
貸倒引当金繰入額	△50	－
その他	169,791	212,956
販売費及び一般管理費合計	513,681	784,027
営業利益	286,362	382,540
営業外収益
受取利息	1,603	467
為替差益	25,521	－
受取保険料	－	3,237
受取手数料	－	2,917
その他	635	2,018
営業外収益合計	27,760	8,639
営業外費用
支払利息	8,911	14,153
支払手数料	5,677	43,743
為替差損	－	9,422
持分法による投資損失	2,681	15,262
その他	7	6,030
営業外費用合計	17,277	88,612
経常利益	296,845	302,567
特別利益
固定資産売却益	1,318	－
新株予約権戻入益	690	－
特別利益合計	2,008	－
特別損失
固定資産売却損	124	－
特別損失合計	124	－
税金等調整前四半期純利益	298,730	302,567
法人税、住民税及び事業税	71,883	177,614
法人税等調整額	44,096	51,341
法人税等合計	115,980	228,955
四半期純利益	182,750	73,612
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,088	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,839	73,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	182,750	73,612
四半期包括利益	182,750	73,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,839	73,622
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,088	△10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるWWB株式会社により新たに設立されたVW合同会社、およびVW合同会社が株式会社バローズの株式全てを取得したことにより株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリングを連結の範囲に含めております。 変更後の連結子会社の数は５社であります。 (持分法適用の範囲の重要な変更)   当第３四半期連結会計期間より、新たに出資した陽上パワー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 変更後の持分法適用会社の数は３社であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
常陽パワー株式会社（借入債務）	130,560千円	常陽パワー株式会社（借入債務）	122,280千円
常陽パワー株式会社（リース債務）	44,565	常陽パワー株式会社（リース債務）	39,901
太陽光発電事業プロジェクトの 事業者（SPC）（借入債務）	824,000
計	999,125	計	162,181

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	23,509千円	25,036千円
のれんの償却額	13,021	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,199	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	25,198	5	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日  至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	30,237	6	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	25,196	5	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	70,246	299,792	2,972,626	3,342,664	－	3,342,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	70,246	299,792	2,972,626	3,342,664	－	3,342,664
セグメント利益又は損失（△）	△2,622	△14,057	473,225	456,545	△170,182	286,362

（注）１．セグメント利益の調整額△170,182千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

配賦されない全社費用△157,161千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	76,310	489,987	4,623,810	5,190,109	－	5,190,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	76,310	489,987	4,623,810	5,190,109	－	5,190,109
セグメント利益又は損失（△）	21,186	△20,112	574,156	575,231	△192,690	382,540

（注）１．セグメント利益の調整額△192,690千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用△192,690千円　　　であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自　平成29年1月１日　至　平成29年３月31日)

１．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社バローズ

事業の内容：太陽光発電所の企画、開発および販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループは、太陽光発電事業において西日本エリアの顧客開拓の深化及び事業シナジー等の実現が可能になり、事業規模の拡大とともにより高品質な再生可能エネルギー発電ソリューションサービスの提供が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　平成29年３月21日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社バローズ

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100.0%

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金の引き渡しを行った当社の連結子会社であるWWB株式会社により設立されたVW合同会社を取得企業としております。

取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価		金額
現金		1,058,000
合計		1,058,000

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、158,000千円を要約四半期連結損益計算書の「販売及び一般管理費」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

取得日における取得資産、引受負債の公正価値

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１		2,905,706
固定資産		686,131
流動負債		2,017,219
固定負債		674,617
純資産		900,000

(注) １．現金及び現金同等物497,406千円が含まれております。

当社グループの業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれている、VW合同会社、株式会社バローズおよび株式会社バローズエンジニアリングの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)
売上高	1,122,686
親会社株主に帰属する四半期純利益	△51,195

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	36円88銭	14円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	185,839	73,622
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	185,839	73,622
普通株式の期中平均株式数（株）	5,039,688	5,074,137
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成29年２月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・25,196千円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・５円

（ハ）支払請求の効力発生日・・・・・・・・平成29年３月13日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170515154508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。