Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 中西 広祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 中西 広祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05713-000 2017-11-14 E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 E05713-000 2016-07-01 2017-06-30 E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 E05713-000 2016-09-30 E05713-000 2017-06-30 E05713-000 2017-09-30 E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 805,619 | 753,886 | 6,495,068 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,376 | △141,527 | 48,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△) | (千円) | △22,930 | △92,018 | △175,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,930 | △91,920 | △164,339 |
| 純資産額 | (千円) | 1,166,119 | 997,883 | 1,120,930 |
| 総資産額 | (千円) | 2,834,271 | 8,775,701 | 6,399,694 |
| １株当たり四半期(当期)損失金額(△) | (円) | △4.55 | △17.74 | △33.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 10.9 | 16.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国や欧州の政治情勢の動向、朝鮮半島における地政学リスク等により、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、ソーラーパネル及び関連製品の販売が好調に推移したものの、大型の保有案件のクロージングが翌四半期以降に集中しており、前年同四半期比においては売上・収益が減少いたしましたが、通期計画の進捗は順調に推移しております。
今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は753,886千円(前年同四半期比6.4％減)、営業損失は138,073千円(前年同四半期は営業損失26,207千円)、経常損失は141,527千円(前年同四半期は経常損失23,376千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,018千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,930千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高27,665千円(前年同四半期比42.7％増)、セグメント利益1,500千円(前年同四半期比78.3％減)となりました。
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高189,421千円(前年同四半期比35.0％増)、セグメント損失5,842千円(前年同四半期はセグメント損失5,074千円)となりました。
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高536,799千円(前年同四半期比16.9％減)、セグメント損失40,744千円(前年同四半期はセグメント利益42,504千円)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,181,100 |
51,811 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,711 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 671,787 | 634,725 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 334,557 | 487,023 | |||||||||
| 商品 | 423,436 | 452,430 | |||||||||
| 販売用不動産 | 73,228 | 1,304,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,635,065 | 3,631,987 | |||||||||
| 貯蔵品 | 781 | 186 | |||||||||
| その他 | 757,904 | 793,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,374 | △204,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,692,386 | 7,099,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,222,423 | 1,208,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,062 | 244,744 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,105 | 29,302 | |||||||||
| その他 | 102 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 290,270 | 274,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 370,352 | 363,079 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 35,801 | 32,878 | |||||||||
| その他 | 156,680 | 164,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368,220 | △367,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,613 | 193,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,707,308 | 1,676,129 | |||||||||
| 資産合計 | 6,399,694 | 8,775,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 331,249 | 461,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,027,488 | 1,062,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 697,325 | 811,379 | |||||||||
| 未払金 | 36,004 | 54,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,451 | 137,461 | |||||||||
| 前受金 | 849,501 | 3,075,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,895 | 10,838 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 410,230 | 388,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,545,392 | 6,010,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,466,997 | 1,514,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,083 | 109,717 | |||||||||
| その他 | 144,289 | 142,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,733,370 | 1,766,871 | |||||||||
| 負債合計 | 5,278,763 | 7,777,818 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 332,727 | 209,582 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,077,467 | 954,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,463 | 43,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,120,930 | 997,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,399,694 | 8,775,701 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 805,619 | 753,886 | |||||||||
| 売上原価 | 638,706 | 591,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,912 | 161,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 16,950 | 28,200 | |||||||||
| 給料 | 65,292 | 86,893 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,348 | 40,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,055 | 14,829 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 25,318 | |||||||||
| その他 | 60,474 | 104,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 193,120 | 300,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,207 | △138,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,345 | |||||||||
| 為替差益 | 7,741 | 2,781 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 3,156 | |||||||||
| その他 | 570 | 1,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,546 | 8,556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,313 | 11,008 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,001 | ― | |||||||||
| その他 | 400 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,715 | 12,011 | |||||||||
| 経常損失（△） | △23,376 | △141,527 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 127 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △23,376 | △141,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | △23,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △662 | △25,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | △446 | △49,734 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,930 | △92,018 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,930 | △92,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 97 |
0104100_honbun_9551346502910.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 137,855千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 134,096千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 38,346 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 36,792 |
| 計 | 176,201 | 計 | 170,888 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 6,799千円 | 27,790千円 |
| のれん償却額 | ― | 25,318 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,237 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,384 | 140,315 | 645,919 | 805,619 | ― | 805,619 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,384 | 140,315 | 645,919 | 805,619 | ― | 805,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,927 | △5,074 | 42,504 | 44,357 | △70,565 | △26,207 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△70,565千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | ― | 753,886 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | ― | 753,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,500 | △5,842 | △40,744 | △45,086 | △92,987 | △138,073 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△92,987千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円55銭 | △17円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,930 | △92,018 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△22,930 | △92,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,039,595 | 5,187,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9551346502910.htm
該当事項はありません。
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