Abalance Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160212131205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	リアルコム株式会社
【英訳名】	Realcom Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　龍　潤生
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	取締役　 　　吉永　正紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	取締役　 　　吉永　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05713 38560 リアルコム株式会社 Realcom Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-02-12 E05713-000 2015-12-31 E05713-000 2015-10-01 2015-12-31 E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 E05713-000 2014-12-31 E05713-000 2014-10-01 2014-12-31 E05713-000 2014-07-01 2014-12-31 E05713-000 2015-06-30 E05713-000 2014-07-01 2015-06-30 E05713-000 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160212131205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	1,788,619	2,187,823	4,396,350
経常利益	（千円）	59,768	211,906	339,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	25,733	128,280	199,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,733	125,191	198,017
純資産額	（千円）	890,906	1,141,971	1,042,762
総資産額	（千円）	2,361,208	2,569,486	2,530,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.11	25.45	39.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.10	－	39.64
自己資本比率	（％）	37.7	44.4	41.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△258,132	166,540	56,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,049	△182,674	△251,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	26,001	△169,326	103,561
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	189,610	220,855	406,528

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.15	12.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160212131205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月31日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向が強まり、海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、その先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電（ソーラー）事業につきましては、保有案件のクロージング等に伴い、主にソーラーパネル及び関連製品の販売が好調に推移し、前期同四半期連結累計期間比において、売上高の大幅な増加による利益を確保することができました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,187,823千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は222,258千円（前年同四半期比89.6％増）、経常利益は211,906千円（前年同四半期比254.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,280千円（前年同四半期比398.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高45,573千円（前年同四半期比50.4％減）、セグメント損失6,516千円（前年同四半期はセグメント利益28,816千円）となりました。

２．建機販売事業

WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高180,405千円（前年同四半期比55.2％減）、セグメント損失21,208千円（前年同四半期はセグメント利益16,124千円）となりました。

３．太陽光発電（ソーラー）事業

ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高1,961,844千円（前年同四半期比51.6％増）、セグメント利益369,347千円（前年同四半期比136.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、185,673千円減少し、220,855千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、166,540千円（前年同四半期は258,132千円の支出）となりました。主な増加要因は、販売用不動産の減少244,499千円、仕入債務の増加160,827千円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額316,527千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は182,674千円（前年同四半期は76,049千円の支出）となりました。主な減少要因は、貸付による支出105,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、169,326千円（前年同四半期は26,001千円の獲得）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出285,878千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。 

 第２四半期報告書_20160212131205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,040,911	5,040,911	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	5,040,911	5,040,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,040,911	－	655,683	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
龍　潤生	東京都品川区	1,782,050	35.35
厳　平	東京都中央区	388,350	7.70
日野　豊	東京都品川区	252,000	5.00
山下　博	大阪府泉南市	185,800	3.69
有限会社飯塚フューチャーデザイン	東京都渋谷区道玄坂１丁目８－２　高橋ビル４階	62,000	1.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	52,100	1.03
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	50,700	1.01
飯塚　芳枝	東京都品川区	39,300	0.78
檀　和利	福岡県筑後市	36,400	0.72
宝生流通システム株式会社	福岡県筑後市溝口９０７	34,000	0.67
計	－	2,882,700	57.19

（注）　株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,294	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,029,800	50,298	－
単元未満株式	普通株式　　　9,817	－	－
発行済株式総数	5,040,911	－	－
総株主の議決権	－	50,298	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リアルコム 株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	1,294	－	1,294	0.03
計	－	1,294	－	1,294	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,528	296,255
受取手形及び売掛金	524,915	517,581
商品	263,389	371,862
販売用不動産	332,843	88,343
仕掛品	336,150	544,156
貯蔵品	45	94
その他	239,295	366,963
貸倒引当金	△10,485	△10,435
流動資産合計	2,092,683	2,174,823
固定資産
有形固定資産	189,392	175,412
無形固定資産
ソフトウエア	9,104	11,629
のれん	52,085	43,404
その他	102	102
無形固定資産合計	61,291	55,135
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	395,471	393,363
関係会社長期未収入金	39,141	38,553
その他	142,532	115,886
貸倒引当金	△389,542	△383,689
投資その他の資産合計	187,603	164,114
固定資産合計	438,287	394,663
資産合計	2,530,971	2,569,486
負債の部
流動負債
買掛金	435,866	596,694
短期借入金	194,432	259,800
1年内返済予定の長期借入金	121,792	54,040
未払金	15,968	12,829
未払法人税等	44,678	53,544
前受金	161,240	157,440
その他	153,492	65,427
流動負債合計	1,127,471	1,199,776
固定負債
長期借入金	268,595	120,469
その他	92,142	107,269
固定負債合計	360,737	227,738
負債合計	1,488,208	1,427,515
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金	383,065	486,146
自己株式	△362	△463
株主資本合計	1,038,386	1,141,366
新株予約権	1,286	605
非支配株主持分	3,088	－
純資産合計	1,042,762	1,141,971
負債純資産合計	2,530,971	2,569,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,788,619	2,187,823
売上原価	1,391,433	1,618,107
売上総利益	397,185	569,716
販売費及び一般管理費
役員報酬	37,249	51,000
給料	95,276	111,263
支払手数料	45,996	64,574
減価償却費	2,382	1,841
のれん償却額	8,680	8,680
貸倒引当金繰入額	△30	－
その他	90,402	110,096
販売費及び一般管理費合計	279,958	347,457
営業利益	117,227	222,258
営業外収益
受取利息	252	1,076
為替差益	－	1,630
その他	339	426
営業外収益合計	592	3,134
営業外費用
支払利息	6,610	6,112
支払手数料	181	3,586
為替差損	50,794	－
持分法による投資損失	464	3,779
その他	－	7
営業外費用合計	58,051	13,485
経常利益	59,768	211,906
特別利益
固定資産売却益	4,800	1,318
新株予約権戻入益	783	681
特別利益合計	5,583	2,000
特別損失
固定資産売却損	－	124
特別損失合計	－	124
税金等調整前四半期純利益	65,351	213,782
法人税、住民税及び事業税	14,966	52,920
法人税等調整額	24,651	35,670
法人税等合計	39,618	88,591
四半期純利益	25,733	125,191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,733	128,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	25,733	125,191
四半期包括利益	25,733	125,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,733	128,280
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,088

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	65,351	213,782
減価償却費	21,074	14,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61,018	△5,903
ソフトウエア償却費	293	－
のれん償却額	8,680	8,680
新株予約権戻入益	△783	△681
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,800	△1,194
為替差損益（△は益）	△3,434	211
受取利息及び受取配当金	△252	△1,076
支払利息	6,610	6,112
支払手数料	181	3,586
持分法による投資損益（△は益）	464	3,779
売上債権の増減額（△は増加）	△156,329	7,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,362	△316,527
販売用不動産の増減額（△は増加）	△225,060	244,499
その他の資産の増減額（△は増加）	△256,166	△55,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,079	160,827
前受金の増減額（△は減少）	162,839	△3,800
その他の負債の増減額（△は減少）	116,028	△63,870
小計	△223,001	215,366
利息及び配当金の受取額	25	819
利息の支払額	△5,989	△5,521
法人税等の支払額	△29,166	△44,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	△258,132	166,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,956	△15,186
有形固定資産の売却による収入	9,800	5,184
投資有価証券の売却による収入	－	2,500
ソフトウエアの取得による支出	△9,992	△2,892
貸付けによる支出	△45,000	△105,000
貸付金の回収による収入	53,400	15,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,318	△6,845
敷金及び保証金の回収による収入	17	474
定期預金の預入による支出	－	△75,400
その他	－	△510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,049	△182,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	961,000
短期借入金の返済による支出	△25,000	△895,632
長期借入れによる収入	110,000	70,000
長期借入金の返済による支出	△45,428	△285,878
セール・アンド・リースバックによる収入	－	16,522
リース債務の返済による支出	△13,443	△10,484
配当金の支払額	－	△24,753
その他	△126	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,001	△169,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,434	△211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304,746	△185,672
現金及び現金同等物の期首残高	494,357	406,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 189,610	※ 220,855

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
常陽パワー株式会社（借入債務）	141,600千円	常陽パワー株式会社（借入債務）	136,080千円
常陽パワー株式会社（リース債務）	60,180	常陽パワー株式会社（リース債務）	48,192
計	201,780	計	184,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	189,610千円	296,255千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	75,400
現金及び現金同等物	189,610	220,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	25,200	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月16日	利益剰余金

当社は平成26年９月26日開催の定時株主総会決議により、平成26年11月１日付けで、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分を実施いたしました。

(1)会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　　　413,605千円

資本準備金の減少額　　　　　　806,217千円

その他資本剰余金の増加額　　1,219,823千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

その他資本剰余金の減少額　　1,219,823千円

繰越利益剰余金の増加額　　　1,219,823千円 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,199	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	25,198	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	91,807	402,300	1,294,511	1,788,619	－	1,788,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	91,807	402,300	1,294,511	1,788,619	－	1,788,619
セグメント利益又は損失（△）	28,816	16,124	156,511	201,452	△84,225	117,227

（注）１．セグメント利益の調整額△84,225千円は、のれんの償却額△8,680千円及び各報告セグメントに

配賦されない全社費用△75,544千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	45,573	180,405	1,961,844	2,187,823	－	2,187,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,573	180,405	1,973,045	2,187,823	－	2,187,823
セグメント利益又は損失（△）	△6,516	△21,208	369,347	341,621	△119,363	222,258

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,363千円は、のれんの償却額△8,680千円及び各

報告セグメントに配賦されない全社費用△110,682千円であります。全社費用は主に管理部門で

発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円11銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	25,733	128,280
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	25,733	128,280
普通株式の期中平均株式数（株）	5,040,212	5,039,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円10銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,351	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、平成28年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。

①  1株当たり中間配当金 　　： 5円

②  中間配当金の総額　　　　： 25,198千円

③  効力発生日及び支払開始日： 平成28年３月14日 

 第２四半期報告書_20160212131205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。