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Quarterly Report • Aug 19, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160818165027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年８月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	リアルコム株式会社
【英訳名】	Realcom Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　龍　潤生
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	取締役　　吉永　正紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	取締役　　吉永　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05713 38560 リアルコム株式会社 Realcom Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 2 true S1007IR0 true false E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-05-13 E05713-000 2016-03-31 E05713-000 2016-01-01 2016-03-31 E05713-000 2015-07-01 2016-03-31 E05713-000 2015-03-31 E05713-000 2015-01-01 2015-03-31 E05713-000 2014-07-01 2015-03-31 E05713-000 2015-06-30 E05713-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20160818165027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成27年 ３月31日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ３月31日	自平成26年 ７月１日 至平成27年 ６月30日
売上高	（千円）	3,108,242	3,342,664	4,396,350
経常利益	（千円）	215,147	296,845	339,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	136,287	185,839	199,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,287	182,750	198,017
純資産額	（千円）	976,176	1,174,323	1,042,762
総資産額	（千円）	2,568,832	2,424,465	2,530,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.04	36.88	39.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.03	－	39.64
自己資本比率	（％）	37.9	48.4	41.0

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.93	11.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月31日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の減速をはじめ海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、その先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電(ソーラー)事業につきましては、保有案件のクロージング等に伴い、主にソーラーパネル及び関連製品の販売が好調に推移し、前期同四半期連結累計期間比において、増収増益となりました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電（ソーラー）事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,342,664千円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は286,362千円（前年同四半期比7.2％増）、経常利益は296,845千円（前年同四半期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,839千円（前年同四半期比36.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．IT事業　当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高70,246千円（前年同四半期比45.1％減）、セグメント損失2,622千円（前年同四半期はセグメント利益36,056千円）となりました。

２．建機販売事業

WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高299,792千円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失14,057千円（前年同四半期はセグメント利益24,675千円）となりました。

３．太陽光発電（ソーラー）事業

WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品等を販売した結果、売上高2,972,626千円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益473,225千円（前年同四半期比38.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,040,911	5,040,911	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,040,911	5,040,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	5,040,911	－	655,683	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,294	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,029,800	50,298	－
単元未満株式	普通株式　　　9,817	－	－
発行済株式総数	5,040,911	－	－
総株主の議決権	－	50,298	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
リアルコム株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	1,294	－	1,294	0.03
計	－	1,294	－	1,294	0.03

（注）第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,294株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,528	216,335
受取手形及び売掛金	524,915	635,468
商品	263,389	320,203
販売用不動産	332,843	213,574
仕掛品	336,150	359,192
貯蔵品	45	98
その他	239,295	206,211
貸倒引当金	△10,485	△10,435
流動資産合計	2,092,683	1,940,648
固定資産
有形固定資産	189,392	226,796
無形固定資産
のれん	52,085	39,064
ソフトウエア	9,104	12,304
その他	102	102
無形固定資産合計	61,291	51,471
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	395,471	370,313
関係会社長期未収入金	39,141	36,018
その他	142,532	157,679
貸倒引当金	△389,542	△358,462
投資その他の資産合計	187,603	205,549
固定資産合計	438,287	483,816
資産合計	2,530,971	2,424,465
負債の部
流動負債
買掛金	435,866	406,179
短期借入金	194,432	303,676
1年内返済予定の長期借入金	121,792	53,020
未払金	15,968	13,431
未払法人税等	44,678	45,341
繰延税金負債	－	139
前受金	161,240	117,877
その他	153,492	82,611
流動負債合計	1,127,471	1,022,277
固定負債
長期借入金	268,595	106,814
その他	92,142	121,051
固定負債合計	360,737	227,865
負債合計	1,488,208	1,250,142
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金	383,065	518,506
自己株式	△362	△463
株主資本合計	1,038,386	1,173,726
新株予約権	1,286	596
非支配株主持分	3,088	－
純資産合計	1,042,762	1,174,323
負債純資産合計	2,530,971	2,424,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,108,242	3,342,664
売上原価	2,361,084	2,542,620
売上総利益	747,158	800,044
販売費及び一般管理費
役員報酬	59,499	73,650
給料	149,097	158,945
支払手数料	72,728	101,670
研究開発費	30,000	－
減価償却費	3,606	2,768
のれん償却額	13,021	13,021
貸倒引当金繰入額	△90	△50
その他	152,169	163,675
販売費及び一般管理費合計	480,031	513,681
営業利益	267,126	286,362
営業外収益
受取利息	356	1,603
為替差益	－	25,521
その他	344	635
営業外収益合計	701	27,760
営業外費用
支払利息	10,220	8,911
支払手数料	318	5,677
為替差損	40,557	－
持分法による投資損失	1,584	2,681
その他	－	7
営業外費用合計	52,680	17,277
経常利益	215,147	296,845
特別利益
固定資産売却益	27,444	1,318
新株予約権戻入益	867	690
特別利益合計	28,311	2,008
特別損失
固定資産売却損	－	124
特別損失合計	－	124
税金等調整前四半期純利益	243,459	298,730
法人税、住民税及び事業税	52,432	71,883
法人税等調整額	54,739	44,096
法人税等合計	107,171	115,980
四半期純利益	136,287	182,750
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,088
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,287	185,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	136,287	182,750
四半期包括利益	136,287	182,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,287	185,839
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
常陽パワー株式会社（借入債務）	141,600千円	常陽パワー株式会社（借入債務）	133,320千円
常陽パワー株式会社（リース債務）	60,180	常陽パワー株式会社（リース債務）	46,638
計	201,780	計	179,958

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	33,901千円	23,509千円
のれんの償却額	13,021	13,021

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日  至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	25,200	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年９月26日開催の定時株主総会決議により、平成26年11月１日付けで、資本金の額および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分を実施いたしました。

(1)会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　　　413,605千円

資本準備金の減少額　　　　　　806,217千円

その他資本剰余金の増加額　　1,219,823千円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

その他資本剰余金の減少額　　1,219,823千円

繰越利益剰余金の増加額　　　1,219,823千円

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,199	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	25,198	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	128,003	614,001	2,366,237	3,108,242	－	3,108,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	128,003	614,001	2,366,237	3,108,242	－	3,108,242
セグメント利益又は損失（△）	36,056	24,675	341,673	402,405	△135,278	267,126

（注）１．セグメント利益の調整額△135,278千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

配賦されない全社費用△122,257千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	70,246	299,792	2,972,626	3,342,664	－	3,342,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	70,246	299,792	2,972,626	3,342,664	－	3,342,664
セグメント利益又は損失（△）	△2,622	△14,057	473,225	456,545	△170,182	286,362

（注）１．セグメント利益の調整額△170,182千円は、のれんの償却額△13,021千円及び各報告セグメントに

配賦されない全社費用△157,161千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	27円04銭	36円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	136,287	185,839
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	136,287	185,839
普通株式の期中平均株式数（株）	5,041,212	5,039,688
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,346	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20160818165027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。