Abalance Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161114121642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	リアルコム株式会社
【英訳名】	Realcom Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　吉永　正紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ担当マネージャー　　　中西　広祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ担当マネージャー　　　中西　広祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05713 38560 リアルコム株式会社 Realcom Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-09-30 E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 E05713-000 2015-09-30 E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 E05713-000 2016-06-30 E05713-000 2015-07-01 2016-06-30 E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161114121642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成28年 ６月30日
売上高	（千円）	978,805	805,619	4,539,985
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	101,513	△23,376	426,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	63,811	△22,930	231,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,722	△22,930	228,347
純資産額	（千円）	1,077,550	1,166,119	1,219,323
総資産額	（千円）	2,604,092	2,834,271	2,790,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期損失金額（△）	（円）	12.66	△4.55	45.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	41.1	43.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161114121642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、新興国経済の減速、世界的な景気の下振れ懸念などにより、その先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電事業につきましては、前年同四半期比において、分譲ソーラー発電所をはじめ保有案件のクロージング件数の減少に伴い収益が減少したものの、足元の受注状況は堅調に推移しております。

また、今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は805,619千円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は26,207千円（前年同四半期は営業利益105,539千円）、経常損失は23,376千円（前年同四半期は経常利益101,513千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,930千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益63,811千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高19,384千円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益6,927千円（前年同四半期はセグメント損失6,561千円）となりました。

２．建機販売事業

WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高140,315千円（前年同四半期比87.0％増）、セグメント損失5,074千円（前年同四半期はセグメント損失14,854千円）となりました。

３．太陽光発電事業

ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高645,919千円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント利益42,504千円（前年同四半期比77.9％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電（ソーラー）事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。 

 第１四半期報告書_20161114121642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,040,911	5,040,911	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,040,911	5,040,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,040,911	－	655,683	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,029,800	50,298	－
単元未満株式	普通株式　　　9,911	－	－
発行済株式総数	5,040,911	－	－
総株主の議決権	－	50,298	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
リアルコム株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	1,300	－	1,300	0.03
計	－	1,300	－	1,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161114121642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,830	164,852
受取手形及び売掛金	472,725	501,086
商品	385,279	362,835
販売用不動産	118,226	118,226
仕掛品	665,708	946,933
貯蔵品	83	336
その他	304,113	396,575
貸倒引当金	△22,435	△22,435
流動資産合計	2,419,532	2,468,410
固定資産
有形固定資産	222,821	219,165
無形固定資産
ソフトウエア	5,213	5,144
その他	102	102
無形固定資産合計	5,315	5,246
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	339,347	333,817
関係会社長期未収入金	32,895	32,323
その他	97,626	96,994
貸倒引当金	△327,381	△321,687
投資その他の資産合計	142,488	141,448
固定資産合計	370,625	365,861
資産合計	2,790,157	2,834,271
負債の部
流動負債
買掛金	528,546	389,633
短期借入金	410,054	414,149
1年内返済予定の長期借入金	50,827	50,572
未払金	42,402	35,710
未払法人税等	54,095	135
前受金	222,834	541,920
その他	59,479	42,735
流動負債合計	1,368,239	1,474,855
固定負債
長期借入金	92,370	79,715
繰延税金負債	400	566
その他	109,823	113,015
固定負債合計	202,594	193,296
負債合計	1,570,833	1,668,152
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金	564,103	510,935
自己株式	△463	△499
株主資本合計	1,219,323	1,166,119
純資産合計	1,219,323	1,166,119
負債純資産合計	2,790,157	2,834,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	978,805	805,619
売上原価	690,948	638,706
売上総利益	287,856	166,912
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,850	16,950
給料	58,304	65,292
支払手数料	30,907	49,348
減価償却費	922	1,055
のれん償却額	4,340	－
その他	60,992	60,474
販売費及び一般管理費合計	182,316	193,120
営業利益又は営業損失（△）	105,539	△26,207
営業外収益
受取利息	442	234
為替差益	3,680	7,741
その他	22	570
営業外収益合計	4,146	8,546
営業外費用
支払利息	3,430	3,313
支払手数料	3,496	81
持分法による投資損失	1,237	2,001
その他	7	319
営業外費用合計	8,171	5,715
経常利益又は経常損失（△）	101,513	△23,376
特別利益
新株予約権戻入益	664	－
特別利益合計	664	－
特別損失
固定資産売却損	124	－
特別損失合計	124	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,053	△23,376
法人税、住民税及び事業税	29,939	215
法人税等調整額	11,391	△662
法人税等合計	41,330	△446
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,722	△22,930
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,088	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	63,811	△22,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,722	△22,930
四半期包括利益	60,722	△22,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,811	△22,930
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,088	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
常陽パワー株式会社（借入債務）	130,560千円	常陽パワー株式会社（借入債務）	127,800千円
常陽パワー株式会社（リース債務）	44,565	常陽パワー株式会社（リース債務）	43,010
太陽光発電プロジェクトの  事業者(SPC)（借入債務）	824,000	太陽光発電プロジェクトの  事業者(SPC)（借入債務）	824,000
計	999,125	計	994,810

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,118千円	6,799千円
のれん償却額	4,340	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,199	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	30,237	6.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	20,943	75,032	882,828	978,805	－	978,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,943	75,032	882,828	978,805	－	978,805
セグメント利益又は損失（△）	△6,561	△14,854	192,490	171,074	△65,535	105,539

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△65,535千円は、のれんの償却額△4,340千円及び各報告セグメント

に配賦されない全社費用△61,194千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	19,384	140,315	645,919	805,619	－	805,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,384	140,315	645,919	805,619	－	805,619
セグメント利益又は損失（△）	6,927	△5,074	42,504	44,357	△70,565	△26,207

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△70,565千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま

す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円66銭	△4円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	63,811	△22,930
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	63,811	△22,930
普通株式の期中平均株式数（株）	5,039,792	5,039,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注１)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161114121642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。