株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書 No.1 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
代表取締役社長 岡田 竜介 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【報告義務発生日】 |
2025年2月26日 |
| 【提出日】 |
2025年3月7日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
株券等保有割合が1％以上減少したこと |
E05713 38560 Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 Abalance Corporation 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05713 38560 Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 Abalance Corporation E05713-000 2025-03-07 E05713-000 2025-03-07 jplvh010000-lvh_E05713-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
明治機械株式会社 |
| 証券コード |
6334 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京証券取引所スタンダード市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 |
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
2000年4月17日 |
| 代表者氏名 |
岡田 竜介 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長 |
| 事業内容 |
太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、建機販売事業 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 経理部長 柴田 一泰 |
| 電話番号 |
03-6810-3028 |
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携による営業上の取引関係の維持・強化のため
（３）【重要提案行為等】
該当事項はありません
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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3,914,100 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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- |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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- |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
3,914,100 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
3,914,100 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年2月26日現在） |
V |
11,402,636 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
34.33 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
39.94 |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 2025年2月26日 |
株券（普通株式） |
560,000 |
4.91 |
市場外 |
処分 |
304円 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和４年２月22日から同年３月23日までを買付け等の期間として、発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けは同年３月23日付で成立しており、本公開買付けに係る決済は同年３月29日に行われております。また、提出者は、発行者との間で、同年２月21日付で資本業務提携契約（以下「本契約」という。）を締結しております。
本契約においては、提出者は、発行者株式に係る提出者の議決権比率が39.99％を上回るような発行者株式の第三者からの取得等の取引、又は、同議決権比率が25.77％を下回るような発行者株式の第三者への譲渡等の取引を行う場合には、事前に発行者と協議を行う旨が合意されております。
2025年2月26日 自己株式立会外買付取引により560,000株を処分。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
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| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
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②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】