Abalance Corporation

Interim / Quarterly Report • Jan 13, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第27期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	Abalance株式会社
【英訳名】	Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO  龍 潤生
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】	03－6810－3028
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長  柴田 一泰
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】	03－6810－3028
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長  柴田 一泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-07-01 2024-12-31 2025-03-31 1 false false false E05713-000 2026-01-13 E05713-000 2026-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05713-000:SolarPanelManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2025-09-30 E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-ssr_E05713-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-ssr_E05713-000:SolarPanelManufacturingBusinessReportableSegmentMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05713-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2024-12-31 E05713-000 2024-07-01 2025-03-31 E05713-000 2025-03-31 E05713-000 2024-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2024年７月１日

至  2024年12月31日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年７月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,613 | 58,662 | 72,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,289 | 6,097 | 3,737 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 348 | 2,807 | 951 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 573 | 5,596 | △126 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,048 | 45,521 | 43,338 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,733 | 169,239 | 145,802 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.60 | 149.78 | 53.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 21.9 | 16.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,191 | 32,723 | △10,361 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 97 | △9,812 | △2,620 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △876 | △10,476 | 4,128 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,425 | 35,847 | 25,924 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

ため、記載しておりません。

３．2025年２月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。した

がって、第26期は2024年７月１日から2025年３月31日の９か月間となっており、第26期の中間連結会計期間は

2024年７月１日から2024年12月31日となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。            

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年９月２日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営活動に資することでありました。

（１）  以下の事実関係に関する各調査

① 監査等委員会による 2024 年３月13日付調査報告書に関する再調査 

② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査

③ 関連当事者取引に関する調査

(２）　類似事象の有無の調査

(３）　上記（１）及び（２）による当社の連結財務諸表等への影響額の算定

(４）　上記（１）記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言

(５）　その他、委員会が必要と認めた事

その後、当社は昨年12月17日開示の「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」のとおり、本第三者委員会より、調査結果報告を受領しました。当社は、ガバナンスやコンプライアンス面での問題の指摘や再発防止策を受け、その内容を真摯に受けとめております。

今後は、本年１月８日開示の「検証委員会の委員の選定に関するお知らせ」のとおり、外部の専門家で構成された検証委員会により下記内容の検証及び提言を受け、新経営体制の構築を含む実効的な再発防止策を講じてまいります。

（１）  2025年12月17日に当社が開示した「第三者委員会調査結果報告書」（「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」を参照）全文に対する内容の検証及びその総括

（２）  取締役等各人の責任調査の実施

（３）  コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言

（４）  ３月６日の臨時株主総会で公表する新経営陣の陣容、組織の在り方に対する提言

（５）   その他上記に関連する業務

以上のような状況にあることから、今後各種再発防止策に取り組む中で、経営体制の見直しや業績に対する何らかの影響等が生じるリスクがございます。　

（知的財産権）

当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けておりましたが、当社は既に訴訟対象から除外されましたので、Vietnam Sunergy Joint Stock Company を含む当社子会社８社が本件訴訟の当事者となりました。                         ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、物価の上昇や米国の関税政策の影響などにより先行きが不透明な状況となりました。世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に消費は堅調に推移し、欧州でもインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えした一方で、中国経済の成長鈍化、米国の関税政策による影響の懸念や地政学リスクの継続もあり、依然として不透明な状況となっています。

再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。

当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税（以下、「AD関税」という。）及び相殺関税（以下、「CVD関税」という。）が賦課されたのに加え、追加となる相互関税がベトナム国に対しては20％、エチオピア国に対しては10%の賦課となりました。このような米国政府の動向に対し、当社は将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場での生産を第１フェーズ（２GW）として2025年４月に開始し、更には生産能力の増強として、第２フェーズ（２GW）の生産も同年８月に開始し、順調に顧客への販売を拡大しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大する見通しです。そして、米国新工場は、同年10月に太陽光パネル第１フェーズ（１GW）の生産を開始し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。当社グループは、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は58,662百万円、営業利益は6,274百万円、経常利益は6,097百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,807百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を1,664百万円計上したほか、国内の太陽光発電所の売却により、固定資産売却益を4,306百万円計上し、更に太陽光パネル製造事業において、輸出関税に係る引当金戻入額が1,410百万円発生したことにより、特別利益を5,885百万円計上しています。また、法人税等調整額が456百万円発生したことにより、法人税等合計は、2,809百万円となりました。

太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び 太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開し、更には日本国内での需要拡大が見込まれる系統蓄電池事業にも注力することで、事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。

１．太陽光パネル製造事業

当中間連結会計期間においては、売上高53,645百万円、セグメント利益5,827百万円となりました。

米国市場では、ベトナム製の太陽光パネル関連製品に対するAD関税及びCVD関税に加え、ベトナム製やエチオピア製の同製品に対する相互関税の賦課がありましたが、2025年４月より生産を開始したエチオピア国の太陽光セルに対する需要が旺盛であり、米国のほか、アジア地域などへの販売が順調に進みました。併せて、ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLARからインド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調であったこともあり、売上高は計画を上回る形となりました。営業利益は、堅調に推移した売上高の影響と米国の輸入関税が相対的に低いエチオピア国製の太陽光セルのコスト競争力も寄与したことから、計画に対して上振れとなりました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であると想定しています。なお、太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結累計期間から反映される予定です。

２．グリーンエネルギー事業

当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,688百万円、売電及びO&M収入1,928百万円を計上し、売上高4,697百万円、セグメント利益864百万円となりました。

当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。

フロー型ビジネスにおいては、太陽光発電所の販売及び国内の小売量販店をチャネルとする販売が増収増益に貢献しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。

ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電 プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。Non-FIT発電 所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っています。更に、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今後は、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。

３．その他

当中間連結会計期間においては、売上高319百万円、セグメント損失44百万円となりました。

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及びスマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）*1等を含んでおります。

(文中注釈)

*1 スマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）とは、WWBの事業の一つであり、従来は建設機械の販売を中心に展開していましたが、今後は港湾荷役機械（トップリフター及びリーチスタッカー等）を中心とした電動化及び自動化を中心としたスマート技術製品の販売比率が高まっていく傾向にあります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は98,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,282百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,761百万円増加、商品及び製品が615百万円増加した一方で、売掛金が311百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は70,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,106百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具が8,807百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、169,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,437百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は103,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,546百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,507百万円増加、契約負債が16,729百万円増加した一方で、輸出関税に係る引当金が4,832百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が790百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、123,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,254百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は45,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益2,807百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は21.9％（前連結会計年度末は16.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,922百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、32,723百万円であります。主な内容として、税金等調整前中間純利益11,119百万円、減価償却費2,723百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の増加17,662百万円、仕入債務の増加により7,605百万円、売上債権の減少により1,654百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加8,175百万円により資金が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、9,812百万円であります。主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出17,410百万円、固定資産の売却による収入7,016百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、10,476百万円であります。主な内容は、短期借入金の返済による支出37,358百万円、長期借入金の返済による支出945百万円等があった一方、短期借入れによる収入39,457百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループはエチオピア国に設立した太陽光セル工場の稼働などに伴い、太陽光パネル製造事業の従業員数は3,253名（前連結会計年度末比+1,640名）であります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。  ### ３ 【重要な契約等】

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年４月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、同日、金融商品取引法における届出を実施し、2025年４月28日に払込が完了いたしました。なお、本株式の割当先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。

①  龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

(1)	払込期日	2025年４月28日
(2)	発行新株式数	普通株式 408,700株
(3)	発行価額	１株につき465.00円
(4)	調達資金の額	190,045,500円
(5)	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法によります。 龍 潤生                                      322,600株 株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション  86,100株

②  DL Green Investments LPF

(1)	払込期日	2025年４月28日
(2)	発行新株式数	普通株式 693,800株
(3)	発行価額	１株につき432.45円
(4)	調達資金の額	300,033,810円
(5)	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法によります。 DL Green Investments LPF                     693,800株

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	38,812,800
計	38,812,800

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,033,193	19,033,193	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数100株
計	19,033,193	19,033,193	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月28日 （注）１.２	1,102,500	19,033,193	245	2,766	245	2,110

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　465.00円

資本組入額　　232.50円

割当先　　　　龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

２．有償第三者割当

発行価格　　　432.45円

資本組入額　　216.22円

割当先　　　　DL Green Investments LPF  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
龍  潤生	東京都品川区	4,682,850	24.71
有限会社飯塚フューチャーデザイン	東京都港区白金台５丁目２２－１１	645,000	3.40
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	494,200	2.61
日野  豊	東京都品川区	490,000	2.59
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)	米国 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	426,500	2.25
山下  博	大阪府泉南市	420,450	2.22
STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)	米国 （東京都港区港南２丁目15-１)	260,900	1.38
STATE STREET BANKAND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史)	米国 （東京都港区港南２丁目15-１)	249,700	1.32
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	232,900	1.23
飯塚  芳枝	東京都品川区	178,600	0.94
計	－	8,081,100	42.64

(注)  株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式   82,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	189,150	―
18,915,000
単元未満株式	普通株式	―	―
35,693
発行済株式総数	19,033,193	―	―
総株主の議決権	―	189,150	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) Abalance株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番４号  天王洲ファーストタワー	82,500	-	82,500	0.43
計	―	82,500	-	82,500	0.43

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,451	36,213
		売掛金								5,434	5,122
		商品及び製品								16,618	17,233
		販売用不動産								1,597	1,474
		仕掛品								3,925	3,726
		原材料及び貯蔵品								1,322	8,191
		前渡金								9,577	2,967
		未収入金								1,974	2,971
		預け金								20,033	19,983
		その他								2,250	584
		貸倒引当金								△147	△148
		流動資産合計								89,038	98,320
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,623	10,154
				減価償却累計額						△715	△1,050
				建物及び構築物（純額）						4,907	9,104
			機械装置及び運搬具							42,632	51,956
				減価償却累計額						△11,734	△12,250
				機械装置及び運搬具（純額）						30,898	39,705
			土地							2,524	2,402
			使用権資産							3,333	8,371
				減価償却累計額						△893	△997
				使用権資産（純額）						2,440	7,373
			建設仮勘定							7,565	3,300
			その他							1,083	1,067
				減価償却累計額						△735	△779
				その他（純額）						347	287
			有形固定資産合計							48,683	62,174
		無形固定資産
			のれん							3,899	3,712
			その他							246	282
			無形固定資産合計							4,146	3,995
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,434	1,865
			長期貸付金							10	51
			繰延税金資産							705	1,741
			その他							2,026	1,280
			貸倒引当金							△242	△241
			投資その他の資産合計							3,933	4,699
		固定資産合計								56,763	70,869
	繰延資産									0	49
	資産合計									145,802	169,239

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,131	16,638
		短期借入金								32,310	34,775
		1年内返済予定の長期借入金								1,506	1,503
		未払費用								5,598	8,326
		1年内償還予定の社債								66	33
		リース債務								249	709
		未払法人税等								1,151	2,992
		契約負債								8,632	25,361
		未払金								522	661
		1年内返済予定の長期割賦未払金								773	267
		賞与引当金								28	47
		有償支給取引に係る負債								952	-
		輸出関税に係る引当金								16,470	11,638
		その他								1,889	874
		流動負債合計								80,283	103,830
	固定負債
		長期借入金								10,381	9,591
		長期割賦未払金								9,629	2,888
		退職給付に係る負債								0	-
		リース債務								1,466	6,319
		資産除去債務								2	3
		長期未払金								6	7
		繰延税金負債								492	846
		その他								199	230
		固定負債合計								22,179	19,887
	負債合計									102,463	123,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,521	2,766
		資本剰余金								3,153	11,144
		利益剰余金								18,683	21,912
		自己株式								△91	△24
		株主資本合計								24,266	35,798
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25	36
		為替換算調整勘定								△110	1,235
		その他の包括利益累計額合計								△85	1,271
	新株予約権									264	133
	非支配株主持分									18,892	8,318
	純資産合計									43,338	45,521
負債純資産合計										145,802	169,239

 0104020_honbun_9551347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高										45,613	58,662
売上原価										36,492	44,488
売上総利益										9,120	14,174
販売費及び一般管理費
	役員報酬									62	64
	給料手当及び賞与									1,274	2,408
	支払手数料									273	3,243
	租税公課									1,465	264
	減価償却費									151	222
	のれん償却額									471	160
	その他									2,260	1,536
	販売費及び一般管理費合計									5,959	7,899
営業利益										3,161	6,274
営業外収益
	受取利息									131	305
	受取配当金									0	24
	持分法による投資利益									-	39
	為替差益									672	1,664
	貸倒引当金戻入額									11	-
	その他									377	386
	営業外収益合計									1,192	2,420
営業外費用
	支払利息									832	2,112
	持分法による投資損失									61	-
	その他									170	485
	営業外費用合計									1,063	2,597
経常利益										3,289	6,097
特別利益
	固定資産売却益									7	4,306
	投資有価証券売却益									148	14
	新株予約権戻入益									26	143
	輸出関税に係る引当金戻入額									-	1,410
	その他									-	10
	特別利益合計									183	5,885
特別損失
	固定資産売却損									7	1
	固定資産除却損									270	0
	減損損失									-	27
	投資有価証券売却損									0	-
	追徴金									135	-
	割賦弁済手数料									-	45
	割賦債務返済に伴う特別損失									-	596
	その他									-	192
	特別損失合計									414	862
税金等調整前中間純利益										3,058	11,119
法人税、住民税及び事業税										△27	3,265
法人税等調整額										257	△456
法人税等合計										229	2,809
中間純利益										2,829	8,310
非支配株主に帰属する中間純利益										2,480	5,503
親会社株主に帰属する中間純利益										348	2,807

 0104035_honbun_9551347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益										2,829	8,310
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3	△5
	為替換算調整勘定									△2,264	△2,787
	持分法適用会社に対する持分相当額									11	79
	その他の包括利益合計									△2,255	△2,713
中間包括利益										573	5,596
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△710	4,172
	非支配株主に係る中間包括利益									1,283	1,424

 0104050_honbun_9551347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】　

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									3,058	11,119
	減価償却費									3,695	2,723
	減損損失									-	27
	のれん償却額									471	160
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△34	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△45	19
	受取利息及び受取配当金									△131	△329
	支払利息									832	2,112
	持分法による投資損益（△は益）									61	△39
	為替差損益（△は益）									602	△1,617
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△4,305
	新株予約権戻入益									△26	△143
	固定資産除却損									270	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,078	1,654
	棚卸資産の増減額（△は増加）									4,045	△8,175
	販売用不動産の増減額（△は増加）									266	123
	投資有価証券売却損益（△は益）									△148	△14
	輸出関税に係る引当金の増減額（△は減少）									△1,366	△4,066
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,363	7,605
	契約負債の増減額（△は減少）									△983	17,662
	前渡金の増減額（△は増加）									△2,012	6,069
	その他									△3,780	3,455
	小計									△4,667	34,040
	利息及び配当金の受取額									117	274
	利息の支払額									△634	△1,113
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△6	△478
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△5,191	32,723

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△37	△30
	定期預金の払戻による収入									166	203
	有形固定資産の取得による支出									△2,569	△17,410
	有形固定資産の売却による収入									99	7,016
	無形固定資産の取得による支出									△66	△104
	投資有価証券の取得による支出									△117	-
	投資有価証券の売却による収入									-	28
	貸付けによる支出									-	△290
	貸付金の回収による収入									0	290
	預け金の純増減額（△は増加）									2,472	49
	関係会社株式の取得による支出									△3	-
	関係会社出資金の売却による収入									-	400
	敷金及び保証金の差入による支出									△1	△7
	敷金及び保証金の回収による収入									-	22
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									153	-
	その他									-	21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									97	△9,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
	割賦債務の返済による支出									△375	△7,247
	短期借入れによる収入									24,677	39,457
	短期借入金の返済による支出									△23,419	△37,358
	長期借入れによる収入									200	152
	長期借入金の返済による支出									△1,531	△945
	社債の償還による支出									△33	△33
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									3	-
	株式の発行による収入									-	490
	非支配株主からの払込みによる収入									-	584
	非支配株主への配当金の支払額									-	△3,296
	非支配株主持分の取得									-	△1,493
	リース債務の返済による支出									△280	△718
	配当金の支払額									△88	△53
	引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）									△28	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△876	△10,476
現金及び現金同等物に係る換算差額										△657	△999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,627	11,434
現金及び現金同等物の期首残高										37,053	25,924
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	△1,512
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 30,425	※ 35,847

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2025年７月15日付けで連結子会社である角田電燃開発匿名組合事業の全出資を売却しております。

これに伴い、当中間連結会計期間においては売却日までの損益計算書のみを連結しております。

当中間連結会計期間より、連結子会社である東北サイエンス株式会社を連結範囲から除外いたしました。

なお、東北サイエンス株式会社は2025年10月22日に閉鎖しております。

当中間連結会計期間より、2025年６月に米国においてTOYO HOLDINGS LLCは、TOYO ENERGY LLCを設立し、新たに

連結範囲に含めております。 #### (追加情報)

（不適切会計処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検証の状況について）

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。

当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を反映させる場合における中間連結財務諸表の各項目および金額、並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。

当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。 

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
陽上パワー株式会社	200	百万円	185	百万円
計	200	百万円	185	百万円

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
借入債務	33	百万円	30	百万円
計	33	百万円	30	百万円

２  偶発債務

前連結会計年度(2025年３月31日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。

現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォル

ニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されて

おり、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。

現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	31,010	百万円	36,213	百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△584		△366
現金及び現金同等物	30,425		35,847

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月24日 定時株主総会	普通株式	53	3.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	56	3.00	2025年９月30日	2025年12月16日	利益剰余金

当社は、連結子会社 FUJI SOLAR 株式会社による自己株式取得に伴い、当社の Vietnam  Sunergy Joint Stock Companyに対する持分が増加することとなりました。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,991百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,144百万円となっております。   

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)３	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
太陽光 パネル 製造事業	グリーン エネルギー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,954	4,191	45,146	467	45,613	－	45,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	40,954	4,191	45,146	468	45,614	△0	45,613
セグメント利益又は損失(△)	3,295	291	3,586	△8	3,577	△416	3,161

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)３	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
太陽光 パネル 製造事業	グリーン エネルギー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,645	4,697	58,343	319	58,662	－	58,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	－	0	△0	－
計	53,645	4,697	58,343	319	58,662	△0	58,662
セグメント利益又は損失(△)	5,827	864	6,691	△44	6,647	△373	6,274

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。

(収益認識関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額
太陽光 パネル 製造事業	グリーン エネルギー事業	合計
売上高
太陽光発電所の販売及び 部材の物販	40,954	1,952	42,906	－	42,906	－	42,906
売電及びO&M収入	－	2,163	2,163	－	2,163	－	2,163
その他	－	－	－	467	467	－	467
顧客との契約から生じる収益	40,954	4,116	45,070	467	45,537	－	45,537
その他の収益	－	75	75	－	75	－	75
外部顧客への売上高	40,954	4,191	45,146	467	45,613	－	45,613

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額
太陽光 パネル 製造事業	グリーン エネルギー事業	合計
売上高
太陽光発電所の販売及び 部材の物販	53,645	2,688	56,333	－	56,333	－	56,333
売電及びO&M収入	－	1,928	1,928	－	1,928	－	1,928
その他	－	－	－	319	319	－	319
顧客との契約から生じる収益	53,645	4,616	58,261	319	58,581	－	58,581
その他の収益	－	81	81	－	81	－	81
外部顧客への売上高	53,645	4,697	58,343	319	58,662	－	58,662

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	19円60銭	149円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	348	2,807
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	348	2,807
普通株式の期中平均株式数(株)	17,792,263	18,746,077

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

１.特定子会社の異動

当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社 TOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）の傘下にある TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED（以下、「TOYO CLEAN」という。）が今後資本金として、78,432 百万 VND（約 461 百万円）の出資を受けることを決議しました。このため、TOYO CLEANは当社の特定子会社に異動することとなりました。

(1)目的

主にアジアや欧州等の太陽光発電市場の伸長による需要増に対応するため、太陽光パネルの新拠点として今後

生産体制を構築するために2025年12月５日に設立されました。

(2)特定子会社の概要

①　名称　　　　　　：TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED

②　住所　　　　　　：Lot CN02, Cam Khe Industrial Park, Cam Khe Commune, Phu Tho Province, Vietnam

③　代表者　　　　　：代表取締役 Ryu Junsei（龍 潤生）

④　資本金　　　　　：78,432百万ベトナムドン（約461百万円）（注）

⑤　出資比率　　　　：42.23％（うち、間接所有42.23％）

⑥　事業の内容　　　：太陽光パネルの製造及び販売

（注）１ベトナムドン＝0.00588円で換算しております。

２.第三者委員会調査報告書の受領

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。     #### ２ 【その他】

第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	56百万円
②　１株当たりの金額	3円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月16日

 0201010_honbun_9551347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。