Abalance Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170214152538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	リアルコム株式会社
【英訳名】	Realcom Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　吉永　正紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ担当マネージャー　　　中西　広祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】	０３－６８６４－４００１
【事務連絡者氏名】	管理部ＩＲ担当マネージャー　　　中西　広祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05713 38560 リアルコム株式会社 Realcom Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:SalesOfConstructionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05713-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05713-000 2017-02-14 E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05713-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E05713-000 2016-12-31 E05713-000 2016-10-01 2016-12-31 E05713-000 2016-07-01 2016-12-31 E05713-000 2015-12-31 E05713-000 2015-10-01 2015-12-31 E05713-000 2015-07-01 2015-12-31 E05713-000 2016-06-30 E05713-000 2015-07-01 2016-06-30 E05713-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170214152538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	2,187,823	2,762,409	4,539,985
経常利益	（千円）	211,906	215,098	426,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	128,280	119,446	231,435
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	125,191	119,446	228,347
純資産額	（千円）	1,141,971	1,308,383	1,219,323
総資産額	（千円）	2,569,486	3,514,788	2,790,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.45	23.70	45.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	37.2	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	166,540	△587,680	206,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△182,674	3,354	△74,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,326	476,515	△85,384
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	220,855	344,252	451,830

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.79	28.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170214152538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や急激な為替変動の懸念等により、その先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

その太陽光発電事業につきましては、保有案件のクロージング等に伴い、主に住宅向けのソーラー事業が好調に推移し、前年同四半期連結累計期間比において、売上高の大幅な増加による利益を確保することができました。

今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,762,409千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は256,782千円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は215,098千円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,446千円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１．IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高40,242千円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益13,007千円（前年同四半期はセグメント損失6,516千円）となりました。

２．建機販売事業

WWB株式会社において、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高314,545千円（前年同四半期比74.4％増）、セグメント損失8,934千円（前年同四半期はセグメント損失21,208千円）となりました。

３．太陽光発電事業

ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高2,407,621千円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント利益383,783千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、107,577千円減少し、344,252千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、587,680千円（前年同四半期は166,540千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益215,098千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額369,270千円及びその他の資産の増加額568,064千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は3,354千円（前年同四半期は182,674千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入13,000千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,733千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、476,515千円（前年同四半期は169,326千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入532,800千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当第２四半期連結累計期間において研究開発活動に要した費用の総額は12,000千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界におきましては、発電設備の接続申込みに対し、数社の電力会社において回答保留が生じているほか、接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。

しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。 

 第２四半期報告書_20170214152538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,937,600
計	12,937,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,040,911	5,189,511	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	5,040,911	5,189,511	－	－

（注）平成29年１月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が148,600株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,040,911	－	655,683	－	－

（注）平成29年１月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が148,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,951千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
龍　潤生	東京都品川区	1,782,050	35.35
厳　平	東京都中央区	388,350	7.70
日野　豊	東京都品川区	252,000	5.00
志水　勝哉	神奈川県川崎市中原区	198,800	3.94
山下　博	大阪府泉南市	185,800	3.69
有限会社飯塚フューチャーデザイン	東京都渋谷区道玄坂１丁目８－２　高橋ビル４階	78,500	1.56
奥田　肇	東京都荒川区	72,500	1.44
飯塚　芳枝	東京都品川区	41,000	0.81
株式会社だいこう証券ビジネス	東京都江東区潮見２丁目９番１５号	39,000	0.77
リアルコム役員持株会	東京都品川区品川２丁目２－４ 天王洲ファーストタワー５階	38,300	0.76
計	－	3,076,300	61.02

（注）　株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,030,800	50,308	－
単元未満株式	普通株式       8,611	－	－
発行済株式総数	5,040,911	－	－
総株主の議決権	－	50,308	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
リアルコム 株式会社	東京都品川区東品川２－２－４　天王洲ファーストタワー５Ｆ	1,500	－	1,500	0.03
計	－	1,500	－	1,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,830	375,752
受取手形及び売掛金	472,725	455,139
商品	385,279	477,362
販売用不動産	118,226	71,097
仕掛品	665,708	942,756
貯蔵品	83	223
立替金	71,622	412,535
その他	232,491	362,283
貸倒引当金	△22,435	△22,435
流動資産合計	2,419,532	3,074,716
固定資産
有形固定資産	222,821	291,084
無形固定資産
ソフトウエア	5,213	5,075
その他	102	102
無形固定資産合計	5,315	5,177
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	339,347	377,166
関係会社長期未収入金	32,895	37,236
その他	97,626	99,989
貸倒引当金	△327,381	△370,582
投資その他の資産合計	142,488	143,809
固定資産合計	370,625	440,071
資産合計	2,790,157	3,514,788
負債の部
流動負債
買掛金	528,546	550,597
短期借入金	410,054	419,312
1年内返済予定の長期借入金	50,827	131,130
未払金	42,402	43,189
未払法人税等	54,095	55,003
前受金	222,834	312,082
その他	59,479	46,570
流動負債合計	1,368,239	1,557,885
固定負債
長期借入金	92,370	531,944
その他	110,224	116,574
固定負債合計	202,594	648,518
負債合計	1,570,833	2,206,404
純資産の部
株主資本
資本金	655,683	655,683
利益剰余金	564,103	653,311
自己株式	△463	△611
株主資本合計	1,219,323	1,308,383
純資産合計	1,219,323	1,308,383
負債純資産合計	2,790,157	3,514,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,187,823	2,762,409
売上原価	1,618,107	2,107,137
売上総利益	569,716	655,272
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,000	39,750
給料	111,263	132,042
支払手数料	64,574	88,576
研究開発費	－	12,000
減価償却費	1,841	2,513
のれん償却額	8,680	－
その他	110,096	123,607
販売費及び一般管理費合計	347,457	398,490
営業利益	222,258	256,782
営業外収益
受取利息	1,076	464
為替差益	1,630	－
受取保険料	－	3,237
その他	426	2,160
営業外収益合計	3,134	5,862
営業外費用
支払利息	6,112	8,906
支払手数料	3,586	13,662
為替差損	－	19,313
持分法による投資損失	3,779	3,115
その他	7	2,549
営業外費用合計	13,485	47,546
経常利益	211,906	215,098
特別利益
固定資産売却益	1,318	－
新株予約権戻入益	681	－
特別利益合計	2,000	－
特別損失
固定資産売却損	124	－
特別損失合計	124	－
税金等調整前四半期純利益	213,782	215,098
法人税、住民税及び事業税	52,920	54,904
法人税等調整額	35,670	40,747
法人税等合計	88,591	95,652
四半期純利益	125,191	119,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,088	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,280	119,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	125,191	119,446
四半期包括利益	125,191	119,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,280	119,446
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,088	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	213,782	215,098
減価償却費	14,914	14,057
のれん償却額	8,680	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,903	43,201
受取利息及び受取配当金	△1,076	△464
支払利息	6,112	8,906
持分法による投資損益（△は益）	3,779	3,115
為替差損益（△は益）	211	△232
支払手数料	3,586	13,662
固定資産売却損益（△は益）	△1,194	－
新株予約権戻入益	△681	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,333	17,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△316,527	△369,270
販売用不動産の増減額（△は増加）	244,499	△24,081
その他の資産の増減額（△は増加）	△55,310	△568,064
仕入債務の増減額（△は減少）	160,827	22,051
前受金の増減額（△は減少）	△3,800	89,248
その他の負債の増減額（△は減少）	△63,870	1,385
小計	215,366	△533,799
利息及び配当金の受取額	819	526
利息の支払額	△5,521	△8,265
法人税等の支払額	△44,123	△46,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,540	△587,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75,400	△500
定期預金の払戻による収入	－	13,000
有形固定資産の取得による支出	△15,186	△8,733
有形固定資産の売却による収入	5,184	－
無形固定資産の取得による支出	△2,892	－
投資有価証券の売却による収入	2,500	－
貸付けによる支出	△105,000	－
貸付金の回収による収入	15,000	3,100
敷金及び保証金の差入による支出	△6,845	△3,614
敷金及び保証金の回収による収入	474	102
その他	△510	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,674	3,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	961,000	393,000
短期借入金の返済による支出	△895,632	△383,742
長期借入れによる収入	70,000	532,800
長期借入金の返済による支出	△285,878	△24,922
セール・アンド・リースバックによる収入	16,522	－
リース債務の返済による支出	△10,484	△10,470
配当金の支払額	△24,753	△30,001
その他	△101	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,326	476,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△211	232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185,672	△107,577
現金及び現金同等物の期首残高	406,528	451,830
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 220,855	※ 344,252

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
常陽パワー株式会社（借入債務）	130,560千円	常陽パワー株式会社（借入債務）	125,040千円
常陽パワー株式会社（リース債務）	44,565	常陽パワー株式会社（リース債務）	41,456
太陽光発電事業プロジェクトの 事業者（SPC）(借入債務)	824,000
計	999,125	計	166,496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	296,255千円	375,752千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△75,400	△31,500
現金及び現金同等物	220,855	344,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,199	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	25,198	5	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	30,237	6	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	25,196	5	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	45,573	180,405	1,961,844	2,187,823	－	2,187,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,573	180,405	1,961,844	2,187,823	－	2,187,823
セグメント利益又は損失（△）	△6,516	△21,208	369,347	341,621	△119,363	222,258

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△119,363千円は、のれんの償却額△8,680千円及び各報告セグメントに配賦されない全社費用△110,682千円であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	40,242	314,545	2,407,621	2,762,409	－	2,762,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,242	314,545	2,407,621	2,762,409	－	2,762,409
セグメント利益又は損失（△）	13,007	△8,934	383,783	387,856	△131,074	256,782

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,074千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円45銭	23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	128,280	119,446
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	128,280	119,446
普通株式の期中平均株式数（株）	5,039,722	5,039,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．重要な新株の発行

当社は、平成29年１月11日開催の取締役会において、株式会社神宮館、会田政行氏、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーションに対する第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年１月27日に払込みが完了しております。

(1) 募集の方法　　　　　　　　　　　：第三者割当

(2) 発行する株式の種類及び数　　　　：普通株式 148,600株

(3) 発行価額　　　　　　　　　　　　：１株につき 605円

(4) 発行総額　　　　　　　　　　　　：89,903,000円

(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額：44,951,500円

(6) 払込期日　　　　　　　　　　　　：平成29年１月27日

(7) 資金の使途

上記の第三者割当増資に係る手取概算額89百万円は、建機販売事業の事業拡大における建設機械に係る仕入代金として、全額充当する予定です。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社及び連結子会社の取締役（社外取締役含む）、監査役、並びに従業員に対して、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び連結子会社の取締役（社外取締役含む）、監査役、並びに従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式　130,000株

(3) 新株予約権の総数　　　　　　　　　　　：1,300個（１個につき100株）

(4) 新株予約権の発行価額　　　　　　　　　：新株予約権１個あたり459円（１株あたり4.59円）

(5) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数　：当社及び連結子会社の取締役（社外取締役含む）、監査役、

並びに従業員　　39名

(6) 新株予約権の行使期間　　　　　　　　　：平成29年10月１日から平成32年９月30日まで

(7) 新株予約権行使時の払込金額　　　　　　：新株予約権１個あたり64,000円（１株あたり640円）

(8) 新株予約権の割当日　　　　　　　　　　：平成29年３月８日  

２【その他】

平成29年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　： 25,196千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　： 5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日： 平成29年３月13日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170214152538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。