Abalance Corporation

Governance Information • Mar 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2024年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月27日
【会社名】	Abalance株式会社
【英訳名】	Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　光行　康明
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川２丁目２番４号　天王洲ファーストタワー
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05713 38560 Abalance株式会社 Abalance Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100RXB7 true false E05713-000 2024-03-14 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長光行康明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年６月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社31社及び持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２を超える事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）に照らすと売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明いたしました。

過去の類似取引を調査した結果、類似取引が存在することが判明したことから、過年度の決算を訂正するとともに、2022年６月期から2023年６月期までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

また、当社監査等委員会による調査の結果、当社の社外取締役より以下のような内部統制上の不備が指摘されました。

(1) WWB株式会社の事業部において有償支給取引の会計処理にかかる理解が十分ではなかったこと。

(2) 当該有償支給取引にかかる必要な情報がWWB株式会社の事業部と当社経理部の間で十分に共有されず、結果的に当社経理部の当該取引に関する理解が十分でなかったため、当社経理部において当該取引が有償支給取引に該当すると判断出来なかったこと。また、監査法人に対して本件取引に関する重要な情報が網羅的に開示されなかったこと。

(3) 一部の連結決算担当者に業務が集中し、会社の連結決算が機械的に処理されていたことにより、有償支給取引にかかる会計処理が適切に行われなかったこと。

これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものであると考えられるため、当社の連結財務諸表作成プロセス（決算財務プロセス）に関する内部統制において、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、監査等委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を策定・実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

(再発防止策)

(1) 有償支給取引に関する経理通達の策定及びその周知徹底

①有償支給取引に関する経理通達の策定

②有償支給取引にかかる業務プロセスの整備及び運用

③有償支給取引の会計処理に関する社内研修会の開催

(2) 有償支給取引に関する事業部及び経理部との情報共有化

①プロジェクト開発部の開発案件ごとの詳細（部材支給の有無等）のワークフローでの承認等による情報の共有化

②プロジェクト開発案件等について検討を行う投資委員会への当社経理部長の出席及び入手した情報の当社経理部内での共有化

(3) 管理部門における人員の拡充及び役割分担の適正化

①良質な人材の確保

②当社経理部及び当社経理部内の職務分担の明確化並びに適正化

以 上 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。