A-ONE SEIMITSU INC.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第35期中(自 2024年７月1日　至 2024年12月31日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 　哲 也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部門統括　松 本 亜 紀 子
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部門統括　松 本 亜 紀 子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02343-000 2025-02-13 E02343-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02343-000 2024-12-31 E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02343-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02343-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2024年７月１日

至  2024年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 809,002 | 795,563 | 1,601,549 |
| 経常利益 | (千円) | 114,127 | 31,956 | 178,978 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 78,104 | 16,622 | 120,523 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,300,000 | 5,300,000 | 5,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,057,211 | 7,732,529 | 8,188,452 |
| 総資産額 | (千円) | 8,847,441 | 8,436,076 | 8,946,659 |
| １株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 15.59 | 3.31 | 24.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.1 | 91.7 | 91.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 183,296 | 92,378 | 342,468 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 47,539 | 266,571 | △138,938 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △499,771 | △501,177 | △500,295 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 706,753 | 536,697 | 678,924 |

(注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ率上昇も一服して落ち着きを取り戻し、横ばいに推移しました。

世界情勢を見るとロシアのウクライナ侵攻、中東の紛争、中国の海洋進出による台湾を含む周辺地域への脅威、北朝鮮の動向など不安定要素はありますが、米国でのトランプ政権誕生で一時的に落ち着く要因が出てきました。世界景気の面では、米国で株式市場が再び上昇傾向となりつつあり個人消費は堅調ですが、製造業は欧州、アジアの景気低迷を受けやや減少傾向となっています。中国は不動産不況の長期化で景気は悪化していて、ここ半年ぐらい大底からやや上向いてきましたが、本格的な回復には至っていません。東南アジアでは、ベトナムが中国からの生産移管で一時的に景気を持ち直していますが、その他の国と地域では景気低迷が続いています。欧州もドイツ中心に景気は悪化状態が継続しています。他方でインドなど人口が多く消費が盛んな国もあり、製造業も伸びています。

日本国内では、海外からの旅行客の増加によりサービス業が伸び、人手不足への対応や業務効率化などでシステム投資は増加しました。国内製造業では、輸出比率の高い製造業は円安傾向の継続で売上高は大きな変化なく推移しましたが、受注は減少傾向で減益となる企業が増えました。自動車は部品欠品の解消から生産回復を計画していますが、販売台数が頭打ちとなりやや減少しました。半導体生産は一年半ほど続いた低迷期から脱して上昇傾向となりました。医療部品は今後も継続して需要があり、様々な用途の医療器開発など安定的な需要が期待されます。システムを除く民間設備投資は、世界景気の低迷を受けて様子見となり減少となりました。工作機械、建設機械、一般産業用機械、設備などは減少しました。大手製造業は海外生産比率が高く全世界での需要の確保や円安傾向により業績を維持する企業が目立ちましたが、国内の中小製造業は世界の製造業の減速や先行き不透明感を受けて受注が減少する企業が多く、急速に業況は悪化してきました。

当中間会計期間の売上高は795,563千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は12,724千円（前年同期比88.2％減）、経常利益は31,956千円（前年同期比72.0％減）、中間純利益は16,622千円（前年同期比78.7％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。

コレットチャック部門では、国内の量産部品加工が緩やかに減少して、12月に入ってから年末にかけて当社の受注は急速に減少しました。従来量産加工で流れていた部品が減り、単発や新規部品は一部出てきましたが継続せずに、全体としては年末にかけての減少が顕著となりました。海外からの受注も中国、韓国を中心に減少し、他のアジア諸国も減少傾向となりました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は552,561千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は193,291千円（前年同期比14.9％減）となりました。

＜切削工具部門＞

切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。

切削工具部門では、自動車部品加工は一定数量加工があり当社の受注は横ばいで、半導体製造装置関連では底打ちしてやや増加しましたがまだ本格的な増加ではなく、工作機械、建設機械、設備部品などは低調に推移しました。

別注切削工具の製作・再研磨は、顧客企業の機械稼働率はやや低下しましたが、顧客企業から受注する案件が増加して当社の受注は微増となりました。売上高は74,562千円（前年同期比3.7％増）となりました。

市販切削工具の再研磨は、量産加工のリピート品がやや減少したことを受けて当社の受注も減少しました。売上高は161,837千円（前年同期比4.3%減）となりました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は236,399千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は7,272千円（前年同期は38,874千円の利益）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な限り継続していく積りです。

カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少して当社の受注も減少しましたが、2024年よりカム価格を上げたことで売上高は増加しました。

この結果、当セグメントの中間会計期間の売上高は6,602千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失は1,957千円（前年同期は9,072千円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、5,393,605千円（前事業年度末は6,569,229千円）となり1,175,623千円の減少となりました。これは、その他が49,694千円、仕掛品が3,713千円増加しましたが、現金及び預金が1,178,373千円、前払費用が35,843千円、受取手形及び売掛金が14,463千円減少したこと等によるものであります。

また、当中間会計期間末における固定資産の残高は、3,042,470千円（前事業年度末は2,377,430千円）となり665,039千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が113,551千円、繰延税金資産が21,453千円、建物及び構築物が11,804千円減少しましたが、投資有価証券が697,886千円、機械装置及び運搬具が113,475千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当中間会計期間末における総資産は、8,436,076千円（前事業年度末は8,946,659千円）となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、232,214千円（前事業年度末は210,657千円）となり21,557千円の増加となりました。これは、未払法人税等が26,230千円、未払金が21,990千円、役員賞与引当金が3,510千円減少しましたが、預り金が63,803千円、その他が10,342千円増加したこと等によるものであります。

また、当中間会計期間末における固定負債の残高は、471,332千円（前事業年度末は547,549千円）となり76,217千円の減少となりました。これは、長期未払金が47,300千円、退職給付引当金が28,465千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は、703,547千円（前事業年度末は758,206千円）となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、7,732,529千円（前事業年度末は8,188,452千円）となり455,923千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が14,946千円、資本剰余金が8,669千円、自己株式の減少による増加が5,490千円ありましたが、利益剰余金が485,030千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ142,227千円減少し、536,697千円となりました。なお、当中間会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、92,378千円の増加（前中間会計期間末は183,296千円の増加）となりました。これは、長期未払金の増減額が47,300千円、退職給付引当金の増減額が28,465千円、その他が28,132千円、法人税等の支払額が25,331千円、未払金の増減額が15,858千円ありましたが、減価償却費が82,909千円、株式報酬費用が58,542千円、税引前中間純利益が32,052千円、売上債権の増減額が14,463千円、利息及び配当金の受取額が13,264千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、266,571千円の増加（前中間会計期間末は47,539千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が676,503千円、有形固定資産の取得による支出が84,597千円ありましたが、定期預金の増減額が1,036,146千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、501,177千円減少（前中間会計期間末は499,771千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が500,725千円、リース債務の返済による支出が452千円あったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　　

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,300,000	5,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,300,000	5,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年12月31日	―	5,300,000	―	292,500	―	337,400

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社致知	東京都府中市八幡町１丁目４-１ (紅富士ハイツ内）	1,268,800	25.27
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	204,900	4.08
肥田　亘	広島県安芸郡	100,000	1.99
竹内　忠夫	石川県金沢市	81,900	1.63
AVI JAPAN OPPORTUN ITY TRUST PLC （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	54,548	1.08
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	47,857	0.95
大橋　逸夫	山梨県韮崎市	43,600	0.86
大西　和巳	京都府木津川市	41,700	0.83
佐藤　美喜夫	東京都江戸川区	32,500	0.64
横山　和也	山梨県南アルプス市	32,200	0.64
計	－	1,908,005	37.97

(注) 上記のほか当社所有の自己株式279,772株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	279,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,992

─

4,999,200

単元未満株式

普通株式

―

─

21,100

発行済株式総数

5,300,000

―

―

総株主の議決権

―

49,992

―

(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２「単元未満株式」には、自己株式が72株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町２丁目20番５号	279,700	―	279,700	5.27
計	―	279,700	―	279,700	5.27

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,917,303	4,738,929
		受取手形及び売掛金								※ 285,641	※ 271,177
		製品								2,357	2,851
		原材料								40,736	39,854
		仕掛品								273,540	277,254
		前払費用								46,251	10,408
		その他								3,479	53,174
		貸倒引当金								△81	△46
		流動資産合計								6,569,229	5,393,605
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							392,096	380,291
			機械装置及び運搬具（純額）							396,024	509,500
			建設仮勘定							122,006	8,455
			土地							333,534	333,534
			その他（純額）							10,759	10,960
			有形固定資産合計							1,254,421	1,242,742
		無形固定資産								51,478	52,384
		投資その他の資産
			投資有価証券							873,002	1,570,889
			長期前払費用							3,412	2,832
			繰延税金資産							194,957	173,503
			その他							271	360
			貸倒引当金							△113	△242
			投資その他の資産合計							1,071,530	1,747,343
		固定資産合計								2,377,430	3,042,470
	資産合計									8,946,659	8,436,076
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,850	13,992
		未払金								116,443	94,453
		未払法人税等								29,896	3,666
		預り金								29,070	92,873
		役員賞与引当金								4,380	870
		その他								16,016	26,359
		流動負債合計								210,657	232,214
	固定負債
		長期未払金								139,670	92,370
		退職給付引当金								405,880	377,415
		その他								1,999	1,547
		固定負債合計								547,549	471,332
	負債合計									758,206	703,547

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								356,627	365,296
		利益剰余金								7,535,265	7,050,234
		自己株式								△194,566	△189,075
		株主資本合計								7,989,825	7,518,955
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								198,627	213,573
		評価・換算差額等合計								198,627	213,573
	純資産合計									8,188,452	7,732,529
負債純資産合計										8,946,659	8,436,076

 0104320_honbun_9319547253701.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 809,002 | 795,563 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 552,123 | 611,501 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 256,878 | 184,062 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 149,297 | ※１ 171,337 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 107,581 | 12,724 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 937 | 7,736 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,613 | 5,999 |
| | 売電収入 | | | | | | | | | 118 | 446 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 10 | ― |
| | 作業くず売却益 | | | | | | | | | 454 | 1,043 |
| | その他 | | | | | | | | | 412 | 4,829 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 6,545 | 20,053 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | ― | ※２ 821 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | ― | 821 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 114,127 | 31,956 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 95 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 95 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 902 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 902 | 0 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 113,224 | 32,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 57,563 | 413 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △22,443 | 15,017 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 35,120 | 15,430 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 78,104 | 16,622 | 

 0104340_honbun_9319547253701.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									113,224	32,052
	減価償却費									73,175	82,909
	長期前払費用償却額									608	580
	株式報酬費用									59,201	58,542
	有形固定資産除却損									902	0
	株式報酬費用消滅損									―	821
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	94
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,100	△3,510
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△3,757	△28,465
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△137,440	―
	受取利息及び受取配当金									△5,550	△13,735
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△95
	売上債権の増減額（△は増加）									16,694	14,463
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△13,497	△3,327
	仕入債務の増減額（△は減少）									△300	△858
	未払金の増減額（△は減少）									△15,572	△15,858
	長期未払金の増減額（△は減少）									139,670	△47,300
	その他									4,669	28,132
	小計									227,916	104,445
	利息及び配当金の受取額									4,653	13,264
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△49,273	△25,331
	営業活動によるキャッシュ・フロー									183,296	92,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									600,203	1,036,146
	投資有価証券の取得による支出									△500,000	△676,503
	有形固定資産の取得による支出									△49,715	△84,597
	有形固定資産の売却による収入									―	90
	無形固定資産の取得による支出									△1,990	△8,211
	その他									△959	△353
	投資活動によるキャッシュ・フロー									47,539	266,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△23	―
	配当金の支払額									△499,295	△500,725
	リース債務の返済による支出									△452	△452
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△499,771	△501,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△268,935	△142,227
現金及び現金同等物の期首残高										975,689	678,924
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 706,753	※ 536,697

 0104400_honbun_9319547253701.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2024年６月30日）	当中間会計期間 (2024年12月31日）
受取手形	6,597千円	7,921千円

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日     至　2023年12月31日）		当中間会計期間 （自　2024年７月１日     至　2024年12月31日）
給与及び手当	25,008	千円	34,354	千円
役員退職慰労引当金繰入	2,230	千円	―	千円
役員賞与引当金繰入	2,800	千円	870	千円
退職給付費用	2,484	千円	2,457	千円

注）2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給

が承認可決されたため、役員退職慰労引当金繰入は、2023年9月をもって終了しております。 ※２　譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通

株式4,300株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用として計上していた該当者契約期間の未

経過分を株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)	当中間会計期間 (自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)
現金及び預金	5,945,019千円	4,738,929千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△5,238,265千円	△4,202,232千円
現金及び現金同等物	706,753千円	536,697千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年９月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	500,554	100	2023年６月30日	2023年９月26日

当中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	501,652	100	2024年６月30日	2024年９月25日

前事業年度末(2024年６月30日)

科目	貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	500,000	486,400	△13,600
その他有価証券	373,002	373,002	―
資産計	873,002	859,402	△13,600

区分	時価(千円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	373,002	―	―	373,002
その他	―	―	―	―
資産計	373,002	―	―	373,002

当中間会計期間末(2024年12月31日)

投資有価証券は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日

に比べて著しい変動が認められます。

科目	中間貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	1,176,503	1,134,795	△41,707
その他有価証券	394,385	394,385	―
資産計	1,570,889	1,529,181	△41,707

区分	時価(千円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	394,385		―	394,395
その他	―	―	―	―
資産計	394,385	―	―	394,385

(有価証券関係)

前事業年度末(2024年６月30日)

満期保有目的の債券

区分	貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
国債・地方債	―	―	―
債券	―	―	―
その他	500,000	486,400	△13,600
合計	500,000	486,400	△13,600

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	88,843	373,002	284,159
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	88,843	373,002	284,159

当中間会計期間末(2024年12月31日)

満期保有目的の債券が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

区分	中間貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
国債・地方債	―	―	―
債券	676,503	651,095	△25,407
その他	500,000	483,700	△16,300
合計	1,176,503	1,134,795	△41,707

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	四半期貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	88,843	394,385	305,542
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	88,843	394,385	305,542

 0104410_honbun_9319547253701.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前中間会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	中間損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	562,264	240,905	5,832	809,002	―	809,002
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	562,264	240,905	5,832	809,002	―	809,002
セグメント利益又は損失(△)	227,076	38,874	△9,072	256,878	△149,297	107,581

(注)1　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.　当中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	中間損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	552,561	236,399	6,602	795,563	―	795,563
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	552,561	236,399	6,602	795,563	―	795,563
セグメント利益又は損失(△)	193,291	△7,272	△1,957	184,062	△171,337	12,724

(注)1　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
コレット チャック部門	切削工具部門			自動旋盤用 カム部門
	別注切削工具の 製作・再研磨	市販切削工具の再研磨	小計
工具製作	562,264	71,880	―	71,880	5,832	639,976
その他	―	―	169,025	169,025	―	169,025
顧客との契約から生じる 収益	562,264	71,880	169,025	240,905	5,832	809,002
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	562,264	71,880	169,025	240,905	5,832	809,002

当中間会計期間（自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
コレット チャック部門	切削工具部門			自動旋盤用 カム部門
	別注切削工具の 製作・再研磨	市販切削工具の再研磨	小計
工具製作	552,561	74,562	―	74,562	6,602	633,726
その他	―	―	161,837	161,837	―	161,837
顧客との契約から生じる 収益	552,561	74,562	161,837	236,399	6,602	795,563
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	552,561	74,562	161,837	236,399	6,602	795,563

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
１株当たり中間純利益	15円59銭	3円31銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円)	78,104	16,622
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	78,104	16,662
普通株式の期中平均株式数(株)	5,011,486	5,017,616

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9319547253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。