A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 　哲 也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02343-000 2021-11-12 E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02343-000 2021-09-30 E02343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

累計期間 | 第32期

第１四半期

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 337,784 | 460,818 | 1,669,853 |
| 経常利益 | (千円) | 63,663 | 120,952 | 389,983 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,886 | 83,461 | 268,560 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,163,659 | 8,164,264 | 8,412,131 |
| 総資産額 | (千円) | 8,812,269 | 8,892,148 | 9,096,477 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 9.15 | 17.39 | 55.97 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.6 | 91.8 | 92.5 |

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が全体的にはしっかりとした動きとなったことを受け、堅調に推移しました。

い世界的に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、停滞していた経済活動に動きが出てきました。新型コロナウイルスによる外出制限などで、外食産業や観光業、鉄道・航空分野などに大きな影響が出ましたが、一方で生活様式の変化などからリモートワークに伴う通信機器・電子デバイスや医療・健康機器、アウトドア用品など新たに需要が出てきた分野もあり、感染症対策の財政出動、景気刺激のための金融緩和状態の継続などと相まって、世界的に概ね好調な経済状態となりました。　

また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及に向けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品生産停止などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,818千円（前年同期比36.4％増）、営業利益は119,186千円（前年同期比91.0％増）、経常利益は120,952千円（前年同期比90.0％増）、四半期純利益は83,461千円（前年同期比90.2％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。

当第１四半期におけるコレットチャック部門では、電子部品や精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であったこと、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、大きく落ち込むこともなく推移して、一定の受注水準を確保しました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は324,907千円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は156,705千円（前年同期比51.9％増）となりました。

＜切削工具部門＞

切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。

当第１四半期における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに一定の動きはありましたが、８月の大手企業の工場休業期間は外注先企業含めて、稼働率が低下して当社の受注もやや減少しました。９月は量産部品加工、単品加工ともに堅調さを取り戻し、当社の受注も増加しました。

このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売上高は36,411千円（前年同期比46.2％増）となりました。

市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が堅調だったため増加に転じましたが、競合企業が多く、価格競争となっている面もあり別注切削工具の製作・再研磨に比較して増収率はやや低くなり、売上高は94,609千円（前年同期比20.6%増）となりました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は131,020千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は31,887千円（前年同期比77.8％増）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。

当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、受注も増加しましたが、人員の移動がありコスト増となり、減益となりました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,889千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は1,697千円（前年同期比11.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,368,950千円（前事業年度末は7,546,445千円）となり177,495千円の減少となりました。これは、現金及び預金が169,662千円、仕掛品が4,443千円、受取手形及び売掛金が2,806千円減少したこと等によるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,523,198千円（前事業年度末は1,550,032千円）となり26,833千円の減少となりました。これは、投資有価証券が6,527千円増加しましたが、機械装置及び運搬具が22,826千円、建物及び構築物が8,518千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,892,148千円（前事業年度末は9,096,477千円）となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,983千円（前事業年度末は198,762千円）となり38,221千円の増加となりました。これは、未払法人税等が15,430千円、役員賞与引当金が6,430千円、その他が3,768千円減少しましたが、未払金が63,762千円増加したこと等によるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、490,900千円（前事業年度末は485,583千円）となり5,317千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が950千円減少しましたが、退職給付引当金が6,493千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、727,883千円（前事業年度末は684,345千円）となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,164,264千円（前事業年度末は8,412,131千円）となり247,867千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,562千円増加しましたが、利益剰余金が252,429千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。　  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	6,000,000	―	292,500	―	337,400

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,201,500

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,955

─

4,795,500

単元未満株式

普通株式

―

─

3,000

発行済株式総数

6,000,000

―

―

総株主の議決権

―

47,955

―

(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２「単元未満株式」には、自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	1,201,500	─	1,201,500	20.02
計	―	1,201,500	─	1,201,500	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,881,276	6,711,614
		受取手形及び売掛金								406,642	403,836
		製品								3,608	3,458
		原材料								30,912	30,577
		仕掛品								223,135	218,691
		その他								1,119	1,043
		貸倒引当金								△250	△272
		流動資産合計								7,546,445	7,368,950
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							450,646	442,127
			機械装置及び運搬具（純額）							456,254	433,427
			土地							333,534	333,534
			その他（純額）							13,297	12,438
			有形固定資産合計							1,253,733	1,221,528
		無形固定資産								3,710	3,470
		投資その他の資産
			投資有価証券							132,075	138,602
			長期前払費用							393	386
			繰延税金資産							159,564	158,708
			その他							1,279	1,041
			貸倒引当金							△724	△540
			投資その他の資産合計							292,587	298,198
		固定資産合計								1,550,032	1,523,198
	資産合計									9,096,477	8,892,148
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,112	16,200
		未払金								85,080	148,842
		未払法人税等								58,660	43,229
		役員賞与引当金								9,300	2,870
		その他								29,608	25,840
		流動負債合計								198,762	236,983
	固定負債
		退職給付引当金								351,961	358,454
		役員退職慰労引当金								128,910	127,960
		その他								4,711	4,485
		固定負債合計								485,583	490,900
	負債合計									684,345	727,883

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								8,593,408	8,340,978
		自己株式								△841,395	△841,395
		株主資本合計								8,381,912	8,129,482
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								30,219	34,781
		評価・換算差額等合計								30,219	34,781
	純資産合計									8,412,131	8,164,264
負債純資産合計										9,096,477	8,892,148

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										337,784	460,818
売上原価										217,535	272,414
売上総利益										120,249	188,404
販売費及び一般管理費										57,859	69,217
営業利益										62,389	119,186
営業外収益
	受取利息									116	47
	売電収入									835	1,099
	貸倒引当金戻入額									59	8
	その他									262	610
	営業外収益合計									1,274	1,766
経常利益										63,663	120,952
特別損失
	固定資産除却損									0	―
	特別損失合計									0	―
税引前四半期純利益										63,663	120,952
法人税、住民税及び事業税										17,600	38,600
法人税等調整額										2,177	△1,109
法人税等合計										19,777	37,491
四半期純利益										43,886	83,461

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
減価償却費	42,780千円	35,892千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	239,924	100	2020年６月30日	2020年９月29日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	335,891	70	2021年６月30日	2021年９月28日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	230,653	103,332	3,798	337,784	―	337,784
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	230,653	103,332	3,798	337,784	―	337,784
セグメント利益	103,172	17,938	1,925	123,036	△60,646	62,389

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,787千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び

一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	324,907	131,020	4,889	460,818	―	460,818
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	324,907	131,020	4,889	460,818	―	460,818
セグメント利益	156,705	31,887	1,697	190,290	△71,104	119,186

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び

一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計
コレット チャック部門	切削工具部門			自動旋盤用 カム部門
	別注切削工具の製作・再研磨	市販切削工具の再研磨	小計
工具製作	324,907	36,411	―	36,411	4,889	366,209
その他	―	―	94,609	94,609	―	94,609
顧客との契約から生じる 収益	324,907	36,411	94,609	131,020	4,889	460,818
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	324,907	36,411	94,609	131,020	4,889	460,818

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	9円15銭	17円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	43,886	83,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	43,886	83,461
普通株式の期中平均株式数(株)	4,798,496	4,798,451

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2021年12月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　213,200株
(3)処分価額	１株につき1,375円
(4)処分価額の総額	293,150,000円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数	当社従業員107名 213,200株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「１．処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

３．本制度の概要等

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。

なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。