A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自 平成29年10月1日　至 平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 　哲 也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02343-000 2018-02-14 E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02343-000 2017-12-31 E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 E02343-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期累計期間 | 第28期

第２四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 930,677 | 990,406 | 1,932,444 |
| 経常利益 | (千円) | 267,199 | 297,799 | 578,819 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,642 | 232,880 | 394,720 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,437,599 | 7,752,237 | 7,651,873 |
| 総資産額 | (千円) | 8,074,558 | 8,468,748 | 8,288,360 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 75.28 | 97.06 | 164.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 91.5 | 92.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 227,669 | 362,956 | 485,297 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △77,044 | △30,931 | △223,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △120,050 | △144,055 | △119,647 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 489,737 | 789,444 | 601,473 |

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.61	43.72

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界各国の経済が好調を維持したことを背景に、安定した状態で緩やかに上昇しました。

日米欧中心に金融緩和が継続してきており、低金利下で世界の株式市場に資金が流入し世界各国の株高へと繋がり、それが消費を引っ張り好調な景気を維持してきました。耐久消費財の代表格である自動車の販売も世界的に高水準で推移しました。その自動車は様々な電子デバイスが組み合わされハイテク化してきて、地球温暖化問題を背景に電気自動車が今後普及することが予想されるなど大きく変化してきております。AIやIoTの導入、電子デバイスの多用などにより半導体需要も拡大しました。新たな製品・部品の製造も増加し、企業の設備投資、工作機械の需要に繋がり景気下支えとなりました。新たな生産設備の導入や人手不足に対応した産業用ロボット需要の増大などもあり、国内外の製造業は底上げの状態となりました。

このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工、設備投資が堅調に推移したことを受けて、７月から12月半ばまで受注は増加傾向を示しました。年末にかけてはやや一段落して鈍化しました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は690,512千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は343,986千円（前年同期比7.0％増）となりました。

切削工具部門では、設備、金型、治具など単品加工が９月と12月の下旬にペースは落ちましたが総じて堅調に推移し、量産部品加工は期を通じて堅調となりました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は287,716千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は90,572千円（前年同期比16.1％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が年々減少傾向にあり、前年同期に比べると大幅な減少となりました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は12,177千円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は4,781千円（前年同期比32.7％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は990,406千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は289,218千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は297,799千円（前年同期比11.5％増）、四半期純利益は232,880千円（前年同期比28.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,562,547千円（前事業年度末は6,677,749千円）となり115,201千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が5,445千円、原材料が2,942千円増加しましたが、現金及び預金が113,338千円、仕掛品が7,709千円、受取手形及び売掛金が3,077千円減少したこと等によるものであります。

また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,906,201千円（前事業年度末は1,610,610千円）となり295,590千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が43,115千円、建物及び構築物が15,403千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が30,958千円、投資有価証券が16,536千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,468,748千円（前事業年度末は8,288,360千円）となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、281,083千円（前事業年度末は213,446千円）となり67,636千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が6,838千円減少しましたが、未払法人税等が46,267千円、その他が21,850千円、未払金が5,686千円増加したこと等によるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、435,428千円（前事業年度末は423,039千円）となり12,388千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が7,638千円、役員退職慰労引当金が4,750千円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、716,511千円（前事業年度末は636,486千円）となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、7,752,237千円（前事業年度末は7,651,873千円）となり100,363千円の増加となりました。これは、利益剰余金が88,916千円、その他有価証券評価差額金が11,559千円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ187,970千円増加し、789,444千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、362,956千円の増加（前年同四半期は227,669千円の増加）となりました。これは法人税等の支払額が58,136千円、役員賞与引当金の減少額が6,838千円、受取利息及び受取配当金が3,306千円ありましたが、税引前四半期純利益が297,799千円、減価償却費が83,285千円、その他が19,991千円、退職給付引当金の増加額が7,638千円、未払金の増加額が6,299千円、たな卸資産の減少額が4,618千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,931千円の減少（前年同四半期は77,044千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28,977千円、無形固定資産の取得による支出が1,535千円、定期預金の増加額が419千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、144,055千円の減少（前年同四半期は120,050千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が143,942千円、自己株式の取得による支出が112千円あったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　　

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株であります。
計	3,000,000	3,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	3,000,000	―	292,500	―	337,400

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社致知	東京都府中市八幡町１丁目４-１ (紅富士ハイツ内）	634,400	21.15
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５-１	239,000	7.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	118,900	3.96
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	USCA 1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE5050N,SANTA MONICA,CA 90404 USA （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	63,300	2.11
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	FR 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	54,000	1.80
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	USNY 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	43,400	1.45
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	USCT ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A. （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２-10）	42,700	1.42
KSD-NH （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	KR 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO- GU,SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27-30）	42,200	1.40
エーワン精密従業員持株会	東京都府中市分梅町２丁目20-５	36,700	1.22
中西　崇介	栃木県鹿沼市	32,600	1.09
計	－	1,307,200	43.57

(注) 上記のほか当社所有の自己株式600,645株(20.02％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式 600,600	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,398,700	23,987	─
単元未満株式	普通株式 700	―	─
発行済株式総数	3,000,000	―	―
総株主の議決権	―	―	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 400株（議決権４個）含まれております。　　 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	600,600	―	600,600	20.02
計	―	600,600	―	600,600	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,036,591	5,923,253
		受取手形及び売掛金								425,286	※ 422,208
		製品								2,398	2,546
		原材料								26,078	29,021
		仕掛品								170,881	163,171
		繰延税金資産								17,063	22,508
		その他								495	775
		貸倒引当金								△1,044	△937
		流動資産合計								6,677,749	6,562,547
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							500,180	484,777
			機械装置及び運搬具（純額）							528,063	484,947
			土地							328,869	328,869
			その他（純額）							26,129	32,029
			有形固定資産合計							1,383,242	1,330,623
		無形固定資産								3,768	2,978
		投資その他の資産
			長期預金							－	301,727
			投資有価証券							155,471	172,008
			長期前払費用							1,671	1,448
			繰延税金資産							66,408	97,366
			その他							476	438
			貸倒引当金							△428	△390
			投資その他の資産合計							223,599	572,598
		固定資産合計								1,610,610	1,906,201
	資産合計									8,288,360	8,468,748
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,135	16,806
		未払金								81,919	87,605
		未払法人税等								68,484	114,752
		役員賞与引当金								14,200	7,362
		その他								32,707	54,557
		流動負債合計								213,446	281,083
	固定負債
		退職給付引当金								330,129	337,768
		役員退職慰労引当金								92,910	97,660
		固定負債合計								423,039	435,428
	負債合計									636,486	716,511

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								7,816,340	7,905,257
		自己株式								△840,939	△841,052
		株主資本合計								7,605,300	7,694,105
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								46,573	58,132
		評価・換算差額等合計								46,573	58,132
	純資産合計									7,651,873	7,752,237
負債純資産合計										8,288,360	8,468,748

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										930,677	990,406
売上原価										528,356	555,718
売上総利益										402,321	434,687
販売費及び一般管理費										※ 144,609	※ 145,469
営業利益										257,711	289,218
営業外収益
	受取利息									802	777
	受取配当金									2,407	2,529
	売電収入									4,780	4,865
	貸倒引当金戻入額									1,015	114
	その他									482	295
	営業外収益合計									9,487	8,581
経常利益										267,199	297,799
特別損失
	有形固定資産除却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税引前四半期純利益										267,199	297,799
法人税、住民税及び事業税										74,720	106,300
法人税等調整額										11,836	△41,381
法人税等合計										86,556	64,918
四半期純利益										180,642	232,880

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									267,199	297,799
	減価償却費									87,109	83,285
	長期前払費用償却額									235	222
	有形固定資産除却損									0	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,331	△145
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,787	△6,838
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△28,796	7,638
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									4,760	4,750
	受取利息及び受取配当金									△3,209	△3,306
	売上債権の増減額（△は増加）									50,356	3,077
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,623	4,618
	仕入債務の増減額（△は減少）									37	670
	未払金の増減額（△は減少）									△19,702	6,299
	その他									19,820	19,991
	小計									366,068	418,067
	利息及び配当金の受取額									3,581	3,025
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△141,980	△58,136
	営業活動によるキャッシュ・フロー									227,669	362,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△230	△419
	有形固定資産の取得による支出									△76,444	△28,977
	無形固定資産の取得による支出									△370	△1,535
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△77,044	△30,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									－	△112
	配当金の支払額									△120,050	△143,942
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△120,050	△144,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										30,574	187,970
現金及び現金同等物の期首残高										459,163	601,473
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 489,737	※ 789,444

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日）
受取手形	－千円	9,133千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日     至　平成28年12月31日）		当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日     至　平成29年12月31日）
給与手当	23,233	千円	22,123	千円
役員退職慰労引当金繰入	4,760	千円	4,750	千円
役員賞与引当金繰入	6,613	千円	7,362	千円
退職給付費用	4,405	千円	3,713	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)
現金及び預金	5,124,463千円	5,923,253千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△4,634,725千円	△5,133,809千円
現金及び現金同等物	489,737千円	789,444千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年９月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	119,970	50	平成28年６月30日	平成28年９月27日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,964	60	平成29年６月30日	平成29年９月26日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	647,074	268,275	15,327	930,677	―	930,677
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	647,074	268,275	15,327	930,677	―	930,677
セグメント利益	321,435	78,025	7,109	406,570	△148,858	257,711

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,249千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.　当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	690,512	287,716	12,177	990,406	―	990,406
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	690,512	287,716	12,177	990,406	―	990,406
セグメント利益	343,986	90,572	4,781	439,340	△150,121	289,218

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,652千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益	75円28銭	97円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	180,642	232,880
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	180,642	232,880
普通株式の期中平均株式数(株)	2,399,400	2,399,387

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。