A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自 平成28年10月1日　至 平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 　哲 也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E02343-000 2017-02-14 E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02343-000 2016-12-31 E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 E02343-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期累計期間 | 第27期

第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 941,769 | 930,677 | 1,925,952 |
| 経常利益 | (千円) | 256,963 | 267,199 | 544,808 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,117 | 180,642 | 561,834 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,500,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,185,209 | 7,437,599 | 7,338,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,935,736 | 8,074,558 | 8,071,240 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 152.99 | 75.28 | 234.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 92.1 | 90.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 229,217 | 227,669 | 471,938 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,524 | △77,044 | △132,115 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,361 | △120,050 | △108,481 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 240,152 | 489,737 | 459,163 |

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	116.00	37.61

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、夏場の停滞状態から緩やかに回復し年末に掛けては横ばいとなりました。国内の個人消費の面から見ると、労働者の給与は僅かながら上昇傾向を示しているものの経済の先行き不透明感から、生活への不安感があることなどで低調な状態が継続しました。また、住宅投資に関しても超低金利状態が継続しているにも関わらず、増加せず低調となりました。一方で公共投資と企業の設備投資は堅調に推移しました。老朽化した社会インフラの改修、災害地域の復興工事、東京オリンピックに向けてのインフラ整備など一定の水準を維持しました。企業の設備投資は更新需要と合理化ライン・混流ラインなどへの改造など堅調に推移しました。

海外に目を転じるとEUにおいては、英国の離脱決定による今後の混乱やイタリアの銀行の経営不安、加盟国間の経済状態の違いにより統一感を欠くなど不透明な先行きとなっています。米国は新大統領の方針で保護主義色を強めてきており、今後実体経済にどのように影響するかは予断を許さない状況であり、日本の製造業は新たなコスト負担を強いられる可能性が出てきています。

中国ではGDP成長率が７％を下回る予想で従来の高成長モデルが転換点を迎えています。新興国全般に消費財の大量生産・大量消費を基調にした経済の高成長から、多様化した消費ニーズに対応したやや減速した経済成長に変化してきていると思われます。

このような状況の中、コレットチャック部門の受注は10月、11月とオーダー品と標準品ともに堅調に推移し、12月に入ると大手企業の長期休業による生産調整などでやや受注ペースは落ちました。四半期を通しては海外向け電子部品や自動車部品などが堅調で一定水準の受注を確保しました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は647,074千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は321,435千円（前年同期比1.4％減）となりました。

切削工具部門では、10月、11月と堅調な受注を維持し、12月は年末に掛けて設備などの単品加工が多めに出たことにより当セグメントの受注もやや増加しました。標準品の再研磨需要は増減がありましたが、特注品の需要は緩やかながら増加をしました。四半期を通しては、概ね堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は268,275千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は78,025千円（前年同期比11.6％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、当社の製造するカムが使用されるカム式自動旋盤の機械台数が限定されていることとその稼働率が低下したことで当セグメントの受注も減少となりました。この結果、当セグメントの売上高は15,327千円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は7,109千円（前年同期比2.7％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は930,677千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は257,711千円（前年同期比3.9％増）、経常利益は267,199千円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益は180,642千円（前年同期比50.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,719,611千円（前事業年度末は5,440,551千円）となり279,059千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が50,356千円、繰延税金資産が7,358千円減少しましたが、現金及び預金が332,205千円、仕掛品が4,040千円増加したこと等によるものであります。

また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,354,947千円（前事業年度末は2,630,688千円）となり275,741千円の減少となりました。これは、投資有価証券が54,455千円、機械装置及び運搬具が4,699千円増加しましたが、長期預金が301,400千円、繰延税金資産が20,870千円、建物及び構築物が11,153千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,074,558千円（前事業年度末は8,071,240千円）となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,036千円（前事業年度末は307,418千円）となり71,382千円の減少となりました。これは、その他が20,100千円増加しましたが、未払法人税等が67,554千円、未払金が17,178千円、役員賞与引当金が6,787千円減少したこと等によるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、400,922千円（前事業年度末は424,958千円）となり24,036千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が4,760千円増加しましたが、退職給付引当金が28,796千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、636,959千円（前事業年度末は732,377千円）となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、7,437,599千円（前事業年度末は7,338,862千円）となり98,736千円の増加となりました。これは、利益剰余金が60,672千円、その他有価証券評価差額金が38,064千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ30,574千円増加し、489,737千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、227,669千円の増加（前年同四半期は229,217千円の増加）となりました。これは法人税等の支払額が141,980千円、退職給付引当金の減少額が28,796千円、未払金の減少額が19,702千円ありましたが、税引前四半期純利益が267,199千円、減価償却費が87,109千円、売上債権の減少額が50,356千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、77,044千円の減少（前年同四半期は108,524千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が76,444千円、無形固定資産の取得による支出が370千円、定期預金の増加額が230千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,050千円の減少（前年同四半期は108,361千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が120,050千円あったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　　

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株であります。
計	3,000,000	3,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	3,000,000	―	292,500	―	337,400

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社致知	東京都府中市八幡町一丁目４番１号 (紅富士ハイツ内）	634,400	21.15
C.I.F.HOLDING株式会社	東京都渋谷区東一丁目２番20号　1204号	321,400	10.71
シンプレクス・アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	185,200	6.17
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	107,400	3.58
Black Clover Limited （常任代理人　三田証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,MAHE,SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町三丁目11番）	37,800	1.26
エーワン精密従業員持株会	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	36,200	1.21
中西　崇介	栃木県鹿沼市	32,600	1.09
CBHK-KSD-NH （常任代理人 シティバンク銀行 株式会社）	10/F,TWO HARBOURFRONT,22 TAK FUNG STREET,HUNG HOM,KOWLOON,HONG KONG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	26,300	0.88
竹内　忠夫	石川県金沢市	25,000	0.83
佐藤　昭三	東京都多摩市	24,000	0.80
計	―	1,430,300	47.68

(注) 上記のほか当社所有の自己株式600,600株(20.02％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式  600,600	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,398,900	23,989	─
単元未満株式	普通株式 500	―	─
発行済株式総数	3,000,000	―	―
総株主の議決権	―	―	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。　　##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	600,600	―	600,600	20.02
計	―	600,600	―	600,600	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,792,257	5,124,463
		受取手形及び売掛金								437,397	※ 387,041
		製品								3,290	3,042
		原材料								27,243	27,074
		仕掛品								155,429	159,470
		繰延税金資産								26,512	19,154
		その他								1,337	965
		貸倒引当金								△2,917	△1,600
		流動資産合計								5,440,551	5,719,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							525,537	514,384
			機械装置及び運搬具（純額）							496,826	501,526
			土地							319,337	319,337
			その他（純額）							2,138	1,919
			有形固定資産合計							1,343,839	1,337,166
		無形固定資産								4,003	2,985
		投資その他の資産
			長期預金							1,101,400	800,000
			投資有価証券							100,735	155,191
			長期前払費用							2,130	1,894
			繰延税金資産							78,531	57,661
			その他							460	446
			貸倒引当金							△412	△398
			投資その他の資産合計							1,282,845	1,014,794
		固定資産合計								2,630,688	2,354,947
	資産合計									8,071,240	8,074,558
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,012	16,050
		未払金								96,089	78,911
		未払法人税等								148,904	81,349
		役員賞与引当金								13,400	6,613
		その他								33,012	53,112
		流動負債合計								307,418	236,036
	固定負債
		退職給付引当金								341,568	312,772
		役員退職慰労引当金								83,390	88,150
		固定負債合計								424,958	400,922
	負債合計									732,377	636,959

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								7,541,589	7,602,261
		自己株式								△840,939	△840,939
		株主資本合計								7,330,550	7,391,222
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,312	46,376
		評価・換算差額等合計								8,312	46,376
	純資産合計									7,338,862	7,437,599
負債純資産合計										8,071,240	8,074,558

 0104320_honbun_9319547002901.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										941,769	930,677
売上原価										542,473	528,356
売上総利益										399,295	402,321
販売費及び一般管理費										※ 151,152	※ 144,609
営業利益										248,143	257,711
営業外収益
	受取利息									895	802
	有価証券利息									664	－
	受取配当金									3,914	2,407
	売電収入									2,965	4,780
	貸倒引当金戻入額									－	1,015
	その他									381	482
	営業外収益合計									8,820	9,487
経常利益										256,963	267,199
特別利益
	投資有価証券売却益									293,846	－
	特別利益合計									293,846	－
特別損失
	有形固定資産除却損									10	0
	特別損失合計									10	0
税引前四半期純利益										550,799	267,199
法人税、住民税及び事業税										189,450	74,720
法人税等調整額										△5,767	11,836
法人税等合計										183,682	86,556
四半期純利益										367,117	180,642

 0104340_honbun_9319547002901.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									550,799	267,199
	減価償却費									94,827	87,109
	長期前払費用償却額									237	235
	有形固定資産除却損									10	0
	投資有価証券売却損益（△は益）									△293,846	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△514	△1,331
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,183	△6,787
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△2,325	△28,796
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									7,910	4,760
	受取利息及び受取配当金									△5,473	△3,209
	売上債権の増減額（△は増加）									35,807	50,356
	たな卸資産の増減額（△は増加）									4,840	△3,623
	仕入債務の増減額（△は減少）									△333	37
	未払金の増減額（△は減少）									△26,019	△19,702
	その他									16,891	19,820
	小計									376,629	366,068
	利息及び配当金の受取額									4,438	3,581
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△151,850	△141,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー									229,217	227,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									251,391	△230
	長期預金の預入による支出									△300,000	－
	有価証券の取得による支出									△600,000	－
	投資有価証券の売却による収入									617,962	－
	有形固定資産の取得による支出									△75,203	△76,444
	無形固定資産の取得による支出									－	△370
	その他									△2,674	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108,524	△77,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△253	－
	配当金の支払額									△108,108	△120,050
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△108,361	△120,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										12,331	30,574
現金及び現金同等物の期首残高										227,820	459,163
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 240,152	※ 489,737

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日）
受取手形	―千円	6,640千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日     至　平成27年12月31日）		当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日     至　平成28年12月31日）
給与手当	25,376	千円	23,233	千円
貸倒引当金繰入	477	千円	―	千円
役員退職慰労引当金繰入	7,910	千円	4,760	千円
役員賞与引当金繰入	6,417	千円	6,613	千円
退職給付費用	3,756	千円	4,405	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)
現金及び預金	3,172,773千円	5,124,463千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,932,621千円	△4,634,725千円
現金及び現金同等物	240,152千円	489,737千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,978	90	平成27年６月30日	平成27年９月29日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年９月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	119,970	50	平成28年６月30日	平成28年９月27日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	653,629	269,381	18,759	941,769	―	941,769
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	653,629	269,381	18,759	941,769	―	941,769
セグメント利益	326,102	69,936	7,307	403,346	△155,202	248,143

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,050千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.　当第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	647,074	268,275	15,327	930,677	―	930,677
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	647,074	268,275	15,327	930,677	―	930,677
セグメント利益	321,435	78,025	7,109	406,570	△148,858	257,711

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,249千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益	152円99銭	75円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	367,117	180,642
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	367,117	180,642
普通株式の期中平均株式数(株)	2,399,510	2,399,400

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。