A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自 平成29年１月１日  至 平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林　　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	（042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	（042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02343-000 2017-05-15 E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期累計期間 | 第27期

第３四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,434,606 | 1,436,182 | 1,925,952 |
| 経常利益 | (千円) | 403,776 | 426,464 | 544,808 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,595 | 288,736 | 561,834 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,248,858 | 7,537,713 | 7,338,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,947,366 | 8,170,228 | 8,071,240 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 191.95 | 120.33 | 234.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 92.3 | 90.9 |

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	38.95	45.05

（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。　　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、北米や新興国で一定の消費需要が継続したこと、為替が比較的落ち着いていたことなどで総じて堅調に推移しました。国内の個人消費は大手企業中心に業績好調でやや持ち直してきている傾向にありますが、国内の大半を占める中小企業の業績はいまだに厳しい状態であり、住宅投資も含めて慎重な消費行動となりました。公共投資については、災害復興や老朽化した社会インフラ更新需要、オリンピックに向けた投資などで景気の下支えとなりました。国内製造業においても大手企業の好業績を背景に、省力化設備や生産ラインの新設・改造などがあり前期並みの水準となりました。

海外においては世界的に保護主義色が強まってきていますが、新興国の所得水準が底上げされたことにより世界的に中所得者層が増加し、耐久消費財の新たな購買層が世界の消費市場に参入してきており、市場拡大に寄与しています。電化製品、自動車など耐久消費財の消費者層が増加する傾向により、スマートフォンを始め自動車や産業用機械なども電子デバイスを多用し始めより高機能化してきており、世界の半導体需要はここにきて増加傾向を示しています。

このような状況の中、コレットチャック部門の受注は、１月に大手製造業の休業の影響やアメリカの通商政策の変更を見極める動きなどがあり、自動車などの生産が一時的に低下しました。２月以降は世界景気の先行き不透明感はあるものの、足元の消費需要が堅調で半導体・電子部品などが増加して当部門の受注も増加傾向を示しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は998,135千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は502,550千円（前年同期比0.7％増）となりました。

切削工具部門では、１月には北米向けの自動車の生産が今後の方向性の見極めから様子見の状態となりましたが、２月以降は量産加工が再開され堅調に推移して、他にも単品もの、設備なども３月年度末に掛けて増加基調となり、標準切削工具再研磨、特殊切削工具ともに四半期を通じて徐々に増加しました。この結果、当セグメントの売上高は415,298千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は126,365千円（前年同期比11.4％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、当社の製造するカムが使用されるカム式自動旋盤の新規の製造が中止されてからかなり年数が経過しており、現存する機械台数が限定されていて、またカム式自動旋盤が使用される部品加工も減少したことで当部門の売上高は減少となりました。この結果、当セグメントの売上高は22,749千円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は10,510千円（前年同期比0.0％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,436,182千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は415,407千円（前年同期比6.0％増）、経常利益は426,464千円（前年同期比5.6％増）、四半期純利益は288,736千円（前年同期比37.3％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,819,612千円（前事業年度末は5,440,551千円）となり379,060千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が11,221千円減少しましたが、現金及び預金が379,799千円、仕掛品が8,855千円増加したこと等によるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,350,615千円（前事業年度末は2,630,688千円）となり280,072千円の減少となりました。これは、投資有価証券が43,038千円、機械装置及び運搬具が12,767千円増加しましたが、長期預金が301,400千円、建物及び構築物が18,416千円、繰延税金資産が14,001千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,170,228千円（前事業年度末は8,071,240千円）となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、222,702千円（前事業年度末は307,418千円）となり84,716千円の減少となりました。これは、未払金が53,337千円、買掛金が2,017千円増加しましたが、未払法人税等が138,359千円、役員賞与引当金が2,818千円減少したこと等によるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、409,812千円（前事業年度末は424,958千円）となり15,146千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が7,140千円増加しましたが、退職給付引当金が22,286千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、632,514千円（前事業年度末は732,377千円）となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、7,537,713千円（前事業年度末は7,338,862千円）となり198,851千円の増加となりました。これは、利益剰余金が168,766千円、その他有価証券評価差額金が30,084千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。　

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,000,000	3,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日	―	3,000,000	―	292,500	―	337,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  600,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,398,900	23,989	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	3,000,000	―	―
総株主の議決権	―	23,989	―

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	600,600	―	600,600	20.02
計	―	600,600	―	600,600	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,792,257	5,172,057
		受取手形及び売掛金								437,397	437,305
		製品								3,290	3,699
		原材料								27,243	28,219
		仕掛品								155,429	164,284
		繰延税金資産								26,512	15,291
		その他								1,337	1,012
		貸倒引当金								△2,917	△2,258
		流動資産合計								5,440,551	5,819,612
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							525,537	507,121
			機械装置及び運搬具（純額）							496,826	509,593
			土地							319,337	319,337
			その他（純額）							2,138	1,733
			有形固定資産合計							1,343,839	1,337,785
		無形固定資産								4,003	2,695
		投資その他の資産
			長期預金							1,101,400	800,000
			投資有価証券							100,735	143,774
			長期前払費用							2,130	1,783
			繰延税金資産							78,531	64,529
			その他							460	446
			貸倒引当金							△412	△398
			投資その他の資産合計							1,282,845	1,010,134
		固定資産合計								2,630,688	2,350,615
	資産合計									8,071,240	8,170,228
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,012	18,030
		未払金								96,089	149,427
		未払法人税等								148,904	10,545
		役員賞与引当金								13,400	10,582
		その他								33,012	34,117
		流動負債合計								307,418	222,702
	固定負債
		退職給付引当金								341,568	319,282
		役員退職慰労引当金								83,390	90,530
		固定負債合計								424,958	409,812
	負債合計									732,377	632,514

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								7,541,589	7,710,356
		自己株式								△840,939	△840,939
		株主資本合計								7,330,550	7,499,317
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,312	38,396
		評価・換算差額等合計								8,312	38,396
	純資産合計									7,338,862	7,537,713
負債純資産合計										8,071,240	8,170,228

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										1,434,606	1,436,182
売上原価										817,595	802,942
売上総利益										617,010	633,239
販売費及び一般管理費										225,031	217,832
営業利益										391,979	415,407
営業外収益
	受取利息									1,395	1,150
	有価証券利息									705	－
	受取配当金									4,167	2,407
	売電収入									5,001	6,616
	貸倒引当金戻入額									－	358
	その他									527	524
	営業外収益合計									11,797	11,057
経常利益										403,776	426,464
特別利益
	投資有価証券売却益									293,846	－
	特別利益合計									293,846	－
特別損失
	有形固定資産除却損									10	0
	特別損失合計									10	0
税引前四半期純利益										697,612	426,464
法人税、住民税及び事業税										234,422	125,460
法人税等調整額										2,594	12,267
法人税等合計										237,017	137,727
四半期純利益										460,595	288,736

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。  (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期会計期間から適用しております。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	144,548千円	132,330千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月27日 定時株主総会	普通株式	107,978	90	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月24日 定時株主総会	普通株式	119,970	50	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	997,287	410,158	27,160	1,434,606	―	1,434,606
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	997,287	410,158	27,160	1,434,606	―	1,434,606
セグメント利益	498,964	113,432	10,509	622,906	△230,927	391,979

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,896千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及

び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	998,135	415,298	22,749	1,436,182	―	1,436,182
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	998,135	415,298	22,749	1,436,182	―	1,436,182
セグメント利益	502,550	126,365	10,510	639,426	△224,019	415,407

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,186千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及

び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益	191円95銭	120円33銭
(算定上の基礎)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)	460,595	288,736
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	460,595	288,736
普通株式の期中平均株式数(株)	2,399,474	2,399,400

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　    ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9319547502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。