A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 　哲 也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	(042)363-1039　(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ　金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02343-000 2017-11-14 E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

累計期間 | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 460,996 | 483,447 | 1,932,444 |
| 経常利益 | (千円) | 135,124 | 145,448 | 578,819 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,399 | 127,978 | 394,720 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,319,238 | 7,633,791 | 7,651,873 |
| 総資産額 | (千円) | 7,933,863 | 8,314,663 | 8,288,360 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 37.67 | 53.34 | 164.51 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 91.8 | 92.3 |

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、概ね安定した状態で緩やかながら上昇しました。北米やアジア向けの自動車は堅調で量産部品が順調な動きをしたことで製造業の機械稼働率も一定の水準を維持しました。また新興国を中心にスマートフォンが好調で関連する電子部品は引き続き増産傾向となりました。AIを活用して製造現場にもあらゆるデータに連携した生産システム導入を目指す動きや人手不足を解消するため産業用ロボットの導入など新たな設備投資のニーズが出てきています。自動車産業にも自動運転技術を導入した次世代自動車の開発が活発になってきています。それに伴い新たな電子デバイスが必要となり、新しい半導体が大量に必要となると予測され、半導体製造装置関連の需要は拡大してきています。

このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工が堅調に推移したことを受けて、７月から９月まで受注は僅かながら増加傾向を示しました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は339,517千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は167,469千円（前年同期比3.5％増）となりました。

切削工具部門では、７月、８月と堅調な動きとなり緩やかに増加しましたが、９月に入ってから部品加工や単品の設備などが少し落ち着き横ばいとなりました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は138,105千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は43,574千円（前年同期比17.2％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が横ばいで推移したことでほぼ同水準の受注で推移しました。ただカム式自動旋盤による部品加工は年々減少傾向にあり、前年同期に比べると大幅な減少となりました。

この結果、当セグメントの当第１四半期累計期間の売上高は5,825千円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は2,236千円（前年同期比43.4％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は483,447千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は142,252千円（前年同期比8.5％増）、経常利益は145,448千円（前年同期比7.6％増）、四半期純利益は127,978千円（前年同期比41.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,391,893千円（前事業年度末は6,677,749千円）となり285,856千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が4,345千円、原材料が1,022千円増加しましたが、現金及び預金が289,910千円、仕掛品が2,215千円減少したこと等によるものであります。

また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,922,770千円（前事業年度末は1,610,610千円）となり312,160千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が10,528千円、建物及び構築物が7,647千円、投資有価証券が3,000千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が32,188千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,314,663千円（前事業年度末は8,288,360千円）となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、253,831千円（前事業年度末は213,446千円）となり40,384千円の増加となりました。これは、未払法人税等が10,654千円、役員賞与引当金が10,604千円減少しましたが、未払金が61,492千円、買掛金が1,126千円増加したこと等によるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、427,040千円（前事業年度末は423,039千円）となり4,001千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,390千円、退職給付引当金が1,611千円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、680,872千円（前事業年度末は636,486千円）となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、7,633,791千円（前事業年度末は7,651,873千円）となり18,082千円の減少となりました。これは、利益剰余金が15,985千円、その他有価証券評価差額金が2,097千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株であります。
計	3,000,000	3,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	3,000,000	─	292,500	─	337,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　600,600	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,398,800	23,988	─
単元未満株式	普通株式 600	―	─
発行済株式総数	3,000,000	―	―
総株主の議決権	―	23,988	―

(注)「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。　  ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	600,600	―	600,600	20.02
計	―	600,600	―	600,600	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,036,591	5,746,681
		受取手形及び売掛金								425,286	※ 425,580
		製品								2,398	2,860
		原材料								26,078	27,100
		仕掛品								170,881	168,665
		繰延税金資産								17,063	21,408
		その他								495	570
		貸倒引当金								△1,044	△972
		流動資産合計								6,677,749	6,391,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							500,180	492,532
			機械装置及び運搬具（純額）							528,063	517,534
			土地							328,869	328,869
			その他（純額）							26,129	26,001
			有形固定資産合計							1,383,242	1,364,938
		無形固定資産								3,768	3,429
		投資その他の資産
			長期預金							―	301,727
			投資有価証券							155,471	152,471
			長期前払費用							1,671	1,560
			繰延税金資産							66,408	98,596
			その他							476	438
			貸倒引当金							△428	△390
			投資その他の資産合計							223,599	554,402
		固定資産合計								1,610,610	1,922,770
	資産合計									8,288,360	8,314,663
負債の部
	流動負債
		買掛金								16,135	17,262
		未払金								81,919	143,411
		未払法人税等								68,484	57,830
		役員賞与引当金								14,200	3,596
		その他								32,707	31,731
		流動負債合計								213,446	253,831
	固定負債
		退職給付引当金								330,129	331,740
		役員退職慰労引当金								92,910	95,300
		固定負債合計								423,039	427,040
	負債合計									636,486	680,872

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								7,816,340	7,800,354
		自己株式								△840,939	△840,939
		株主資本合計								7,605,300	7,589,315
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								46,573	44,475
		評価・換算差額等合計								46,573	44,475
	純資産合計									7,651,873	7,633,791
負債純資産合計										8,288,360	8,314,663

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										460,996	483,447
売上原価										259,870	272,446
売上総利益										201,125	211,001
販売費及び一般管理費										70,016	68,748
営業利益										131,109	142,252
営業外収益
	受取利息									376	482
	売電収入									2,552	2,540
	貸倒引当金戻入額									1,004	89
	その他									81	82
	営業外収益合計									4,014	3,195
経常利益										135,124	145,448
税引前四半期純利益										135,124	145,448
法人税、住民税及び事業税										30,500	53,100
法人税等調整額										14,224	△35,630
法人税等合計										44,724	17,469
四半期純利益										90,399	127,978

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日）
受取手形	― 千円	9,962千円

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
減価償却費	42,397千円	41,464千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年９月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	119,970	50	平成28年６月30日	平成28年９月27日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,964	60	平成29年６月30日	平成29年９月26日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	320,741	132,167	8,087	460,996	―	460,996
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	320,741	132,167	8,087	460,996	―	460,996
セグメント利益	161,796	37,186	3,952	202,935	△71,826	131,109

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,809千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び

一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	339,517	138,105	5,825	483,447	―	483,447
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	339,517	138,105	5,825	483,447	―	483,447
セグメント利益	167,469	43,574	2,236	213,280	△71,027	142,252

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,278円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び

一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益	37円67銭	53円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	90,399	127,978
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	90,399	127,978
普通株式の期中平均株式数(株)	2,399,400	2,399,400

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9319546502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。