A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自 平成28年１月１日  至 平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社エーワン精密
【英訳名】	A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林　　哲　也
【本店の所在の場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	（042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ　島　田　園　子
【最寄りの連絡場所】	東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】	（042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ　島　田　園　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0234361560株式会社エーワン精密A-ONE SEIMITSU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE02343-0002016-05-13E02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02343-0002015-07-012016-03-31E02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMemberE02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMemberE02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMemberE02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02343-0002015-07-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02343-0002014-07-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期累計期間 | 第26期

第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,424,983 | 1,434,606 | 1,920,338 |
| 経常利益 | (千円) | 372,696 | 403,776 | 503,488 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,918 | 460,595 | 447,101 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,500,000 | 3,000,000 | 1,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,004,024 | 7,248,858 | 7,159,567 |
| 総資産額 | (千円) | 7,729,061 | 7,947,366 | 7,934,479 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 94.55 | 191.95 | 160.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.6 | 91.2 | 90.2 |

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.41	38.95

（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。　　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ほぼ横ばいの状態で推移しました。国内製造業に関しては生産量が頭打ちとなり減少傾向を示す企業も出てきて、全般的には緩やかながら減産傾向となってきました。大手企業の設備投資については、その動きも一時に比較して鈍化してきておりますが、国内製造業の中心が多品種小中ロットの高付加価値部品に移行するなかで設備の更新、改造のニーズは継続しているものと思われます。

今年の１月から３月にかけて国内製造業の生産は自動車分野ではやや減産となり、付随する設備や単品加工、試作加工は頭打ちから減少となっております。一方で精密機器、電子・医療分野、専用機など世界的に競争力のある加工難易度の高い部品加工や納期の短い部品加工などを中心に３月年度末に掛けて動きがありました。このように動きの出た精密・高度化部品などと減産傾向を示した自動車を中心とした設備、単品加工などもあり、業種や企業によって業況に格差のある展開となりました。

海外については、米国は個人消費が依然として堅調に推移しており世界の消費市場を牽引しています。企業業績は減益に転じており原油を始めとした資源価格の下落、為替のドル高による収益減少となりました。中国は経済成長率の減速が継続しており、資本財・生産財の在庫調整に時間を要する展開となり、しばらくは低調な状態が継続すると思われます。

このような状況のなかコレットチャック部門では、加工難易度の高い精密部品加工と多品種小中ロット品の加工が堅調に推移したと思われ、当セグメントの受注も前年同期に比較して緩やかながら増加となりました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は997,287千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は498,964千円（前年同期比2.3％増）となりました。

切削工具部門では、設備関連や単品加工が頭打ちとなったことと標準切削工具の再研磨の価格競争が激化したことなどで受注環境は厳しくなりました。一方で小中ロットの複雑部品加工に使用される特殊切削工具は堅調に推移し、当セグメント全体として売上は微減となりました。利益面では固定費の減少により微増益となりました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は410,158千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は113,432千円（前年同期比7.3％増）となりました。

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産品が減少したと思われ、当セグメントの受注も減少しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は27,160千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は10,509千円（前年同期比9.6％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,434,606千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は391,979千円（前年同期比5.3％増）、経常利益は403,776千円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益は460,595千円（前年同期比67.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,264,985千円（前事業年度末は4,561,096千円）となり703,889千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が8,868千円、仕掛品が4,462千円減少しましたが、現金及び預金が615,772千円、有価証券が100,000千円増加したこと等によるものであります。

また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,682,380千円（前事業年度末は3,373,383千円）となり691,003千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が73,316千円増加しましたが、投資有価証券が709,941千円、建物及び構築物が28,846千円、機械装置及び運搬具が22,819千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、7,947,366千円（前事業年度末は7,934,479千円）となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、269,807千円（前事業年度末は293,906千円）となり24,098千円の減少となりました。これは、未払金が1,966千円、買掛金が1,766千円増加しましたが、未払法人税等が14,819千円、その他が10,464千円、役員賞与引当金が2,547千円減少したことによるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、428,700千円（前事業年度末は481,005千円）となり52,305千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が10,300千円増加しましたが、繰延税金負債が47,767千円、退職給付引当金が14,838千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、698,507千円（前事業年度末は774,912千円）となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、7,248,858千円（前事業年度末は7,159,567千円）となり89,291千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が263,072千円減少しましたが、利益剰余金が352,616千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生したものはありません。　

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000,000	3,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,000,000	3,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日(注)	1,500,000	3,000,000	―	292,500	―	337,400

(注)  株式分割（１：２）によるものであります。  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、平成28年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって分割いたしましたが、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  300,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,199,100	11,991	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,500,000	―	―
総株主の議決権	―	11,991	―

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エーワン精密	東京都府中市分梅町二丁目20番５号	300,300	―	300,300	20.02
計	―	300,300	―	300,300	20.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,411,833	4,027,606
		受取手形及び売掛金								433,102	424,234
		有価証券								500,000	600,000
		製品								2,828	2,925
		原材料								26,270	27,562
		仕掛品								163,687	159,225
		繰延税金資産								25,198	24,274
		その他								716	1,231
		貸倒引当金								△2,541	△2,073
		流動資産合計								4,561,096	5,264,985
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							564,939	536,093
			機械装置及び運搬具（純額）							549,490	526,671
			土地							319,337	319,337
			その他（純額）							3,039	2,282
			有形固定資産合計							1,436,806	1,384,384
		無形固定資産								5,772	4,172
		投資その他の資産
			長期預金							1,101,400	1,101,400
			投資有価証券							826,750	116,809
			長期前払費用							2,605	2,248
			繰延税金資産							-	73,316
			その他							626	625
			貸倒引当金							△578	△578
			投資その他の資産合計							1,930,804	1,293,823
		固定資産合計								3,373,383	2,682,380
	資産合計									7,934,479	7,947,366
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,715	16,482
		未払金								117,128	119,095
		未払法人税等								119,781	104,961
		役員賞与引当金								12,600	10,053
		その他								29,680	19,215
		流動負債合計								293,906	269,807
	固定負債
		退職給付引当金								362,518	347,680
		役員退職慰労引当金								70,720	81,020
		繰延税金負債								47,767	-
		固定負債合計								481,005	428,700
	負債合計									774,912	698,507

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,500	292,500
		資本剰余金								337,400	337,400
		利益剰余金								7,087,733	7,440,349
		自己株式								△840,686	△840,939
		株主資本合計								6,876,947	7,229,310
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								282,620	19,547
		評価・換算差額等合計								282,620	19,547
	純資産合計									7,159,567	7,248,858
負債純資産合計										7,934,479	7,947,366

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										1,424,983	1,434,606
売上原価										825,461	817,595
売上総利益										599,522	617,010
販売費及び一般管理費										227,160	225,031
営業利益										372,361	391,979
営業外収益
	受取利息									937	1,395
	有価証券利息									12,292	705
	受取配当金									12,158	4,167
	その他									2,868	5,529
	営業外収益合計									28,257	11,797
営業外費用
	自己株式取得費用									27,922	－
	営業外費用合計									27,922	－
経常利益										372,696	403,776
特別利益
	固定資産売却益									79	－
	投資有価証券売却益									59,506	293,846
	特別利益合計									59,586	293,846
特別損失
	有形固定資産除却損									－	10
	特別損失合計									－	10
税引前四半期純利益										432,282	697,612
法人税、住民税及び事業税										152,414	234,422
法人税等調整額										4,949	2,594
法人税等合計										157,364	237,017
四半期純利益										274,918	460,595

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	157,461千円	144,548千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月27日 定時株主総会	普通株式	98,984	66	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

当社は、平成26年12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を決議し、平成27年２月18日に自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が840,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が840,686千円となっております。  

当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月27日 定時株主総会	普通株式	107,978	90	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	977,294	417,622	30,066	1,424,983	―	1,424,983
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	977,294	417,622	30,066	1,424,983	―	1,424,983
セグメント利益	487,693	105,697	11,622	605,014	△232,652	372,361

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,491千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及

び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益計算書計上額(注)2
コレット チャック部門	切削工具部門	自動旋盤用 カム部門	計
売上高
外部顧客への売上高	997,287	410,158	27,160	1,434,606	―	1,434,606
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	997,287	410,158	27,160	1,434,606	―	1,434,606
セグメント利益	498,964	113,432	10,509	622,906	△230,927	391,979

(注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,896千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及

び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益	94円55銭	191円95銭
(算定上の基礎)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)	274,918	460,595
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	274,918	460,595
普通株式の期中平均株式数(株)	2,907,556	2,399,474

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　    ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9319547502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。