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A-ONE SEIMITSU INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02343 61560 株式会社エーワン精密 A-ONE SEIMITSU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02343-000 2016-11-14 E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:ColletChucksReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CuttingToolsReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02343-000:CamForAutomaticTurningMachinesReportableSegmentsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02343-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02343-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9319546502810.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
累計期間 | 第27期
第１四半期
累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 471,329 | 460,996 | 1,925,952 |
| 経常利益 | (千円) | 133,968 | 135,124 | 544,808 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,751 | 90,399 | 561,834 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,500,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,057,184 | 7,319,238 | 7,338,862 |
| 総資産額 | (千円) | 7,732,949 | 7,933,863 | 8,071,240 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 36.98 | 37.67 | 234.15 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 92.3 | 90.9 |
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、方向感の乏しい展開のなか狭い範囲での動きとなりました。国内製造業においては、今年の５月連休前後から生産活動が低調になり７月にかけてやや戻したあと、８月の大手製造業の夏季休暇で落ち込み９月は緩やかながら回復傾向を示しました。国内消費市場は、自動車や情報・通信機器などの比較的高額消費が一巡しており、買い換え需要中心となっています。賃金は僅かながらも増加傾向で物価も低下傾向ではありますが、将来の税金・社会保険等の増加に対する不安などから個人消費は低調な状態が継続しております。海外においても中国の景気が減速したこと、新興国の経済成長率が鈍化したこと、北米では堅調であった個人消費が頭打ちの傾向になったことなどで、海外向けの生産活動は低下傾向を示しました。全世界で急速に普及した電子デバイスの販売が鈍化したことで部品加工、生産用設備、工作機械などの需要が減速しました。工作機械分野では為替が円高方向へ振れたこと、海外の工場稼働率が低下したことなどで、受注が減少しております。国内では補助金による設備投資は一巡しましたが、老朽化した生産設備の更新、新たな生産方法に適応するための設備投資などは一定水準の動きがありました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、７月、８月の前半はやや低迷しましたが８月後半から９月までは緩やかに持ち直しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は320,741千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は161,796千円（前年同期比2.5％減）となりました。
切削工具部門では、７月、８月とやや低調な動きとなりましたが、９月に入ってからは部品加工や単品の設備などが少し動いたことで受注は持ち直しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は132,167千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は37,186千円（前年同期比13.1％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、７月、８月と量産部品加工が低下傾向を示し、９月に量産部品加工が少し動き出したことでやや回復しました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は8,087千円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は3,952千円（前年同期比10.2％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,996千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は131,109千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は135,124千円（前年同期比0.9％増）、四半期純利益は90,399千円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、5,599,699千円（前事業年度末は5,440,551千円）となり159,147千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が20,244千円、繰延税金資産が9,304千円減少しましたが、現金及び預金が183,811千円、仕掛品が4,991千円増加したこと等によるものであります。
また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,334,163千円（前事業年度末は2,630,688千円）となり296,524千円の減少となりました。これは、投資有価証券が14,230千円、機械装置及び運搬具が9,739千円増加しましたが、長期預金が301,400千円、繰延税金資産が9,204千円、建物及び構築物が9,161千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、7,933,863千円（前事業年度末は8,071,240千円）となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、210,281千円（前事業年度末は307,418千円）となり97,137千円の減少となりました。これは、未払金が34,042千円増加しましたが、未払法人税等が115,178千円、役員賞与引当金が10,046千円、その他が5,868千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、404,342千円（前事業年度末は424,958千円）となり20,616千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,390千円増加しましたが、退職給付引当金が23,006千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、614,624千円（前事業年度末は732,377千円）となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、7,319,238千円（前事業年度末は7,338,862千円）となり19,623千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9,946千円増加しましたが、利益剰余金が29,570千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 3,000,000 | ─ | 292,500 | ─ | 337,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600,600 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,398,800 |
23,988 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,988 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エーワン精密 |
東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 600,600 | ― | 600,600 | 20.02 |
| 計 | ― | 600,600 | ― | 600,600 | 20.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,792,257 | 4,976,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 437,397 | 417,152 | |||||||||
| 製品 | 3,290 | 2,893 | |||||||||
| 原材料 | 27,243 | 27,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,429 | 160,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,512 | 17,208 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,917 | △1,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,440,551 | 5,599,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 525,537 | 516,376 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496,826 | 506,565 | |||||||||
| 土地 | 319,337 | 319,337 | |||||||||
| その他（純額） | 2,138 | 1,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,343,839 | 1,344,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,003 | 3,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,101,400 | 800,000 | |||||||||
| 投資有価証券 | 100,735 | 114,965 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,130 | 2,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 78,531 | 69,327 | |||||||||
| その他 | 460 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,282,845 | 986,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,630,688 | 2,334,163 | |||||||||
| 資産合計 | 8,071,240 | 7,933,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,012 | 15,926 | |||||||||
| 未払金 | 96,089 | 130,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,904 | 33,726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,400 | 3,354 | |||||||||
| その他 | 33,012 | 27,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 307,418 | 210,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 341,568 | 318,562 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,390 | 85,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 424,958 | 404,342 | |||||||||
| 負債合計 | 732,377 | 614,624 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,541,589 | 7,512,019 | |||||||||
| 自己株式 | △840,939 | △840,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,330,550 | 7,300,979 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,312 | 18,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,312 | 18,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,338,862 | 7,319,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,071,240 | 7,933,863 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 471,329 | 460,996 | |||||||||
| 売上原価 | 271,194 | 259,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 200,134 | 201,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,997 | 70,016 | |||||||||
| 営業利益 | 130,137 | 131,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 641 | 376 | |||||||||
| 有価証券利息 | 315 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 1,506 | - | |||||||||
| 売電収入 | 1,247 | 2,552 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,004 | |||||||||
| その他 | 121 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,831 | 4,014 | |||||||||
| 経常利益 | 133,968 | 135,124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,957 | 135,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,800 | 30,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,405 | 14,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,205 | 44,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,751 | 90,399 |
0104400_honbun_9319546502810.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 46,312千円 | 42,397千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 107,978 | 90 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 119,970 | 50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 |
0104410_honbun_9319546502810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| コレット チャック部門 |
切削工具部門 | 自動旋盤用 カム部門 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 330,414 | 131,800 | 9,114 | 471,329 | ― | 471,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 330,414 | 131,800 | 9,114 | 471,329 | ― | 471,329 |
| セグメント利益 | 165,876 | 32,878 | 3,588 | 202,343 | △72,206 | 130,137 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,209千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| コレット チャック部門 |
切削工具部門 | 自動旋盤用 カム部門 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 320,741 | 132,167 | 8,087 | 460,996 | ― | 460,996 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 320,741 | 132,167 | 8,087 | 460,996 | ― | 460,996 |
| セグメント利益 | 161,796 | 37,186 | 3,952 | 202,935 | △71,826 | 131,109 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,809千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 36円98銭 | 37円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 88,751 | 90,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 88,751 | 90,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,399,526 | 2,399,400 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。